幼稚園のバスルート｜掲示板スレッド

年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．

都構想とは端的に言えば、大阪市民への住民サ―ビスを削って余った金を府に回すシステムである。したがって、全体の経済がアッブする訳ではない。市外の人が期待する
のはお門違いである。
我々大阪市民は24区が必要なのだ。26区から24区になったときも悔しくて仕方が無かった位だ。
貧しい市町村は従来通り財務省に陳情すればよい。

蛇足なから前に書いた(民営の事業所の大きい区)とは大企業の本社が在る区のこと。

政令指定都市，というのは，要するに，事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ，強力な都市計画＝まちづくりの権限でもって，様々な取り組みを進める力をもった自治体です．
この強力な力こそが，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた決定的理由であり事実である．
斯様に関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです。

ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限は無い．
それどころか大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．
その総額は，実に２２００億円。
（正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）

もちろん，これは現在も大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈も可能だが２２００億円の予算が大阪市外に流出し，それを現大阪市民の自治でその使い道を，現在の様に「管理」出来なくなるのは事実である。
これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネの使い道を，自分で決められなくなってしまうのである。
そして２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われる懸念が大きい。

大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は都構想によって不利益を被る事は無いということになる（行政的にはそのように説明されていますが・・・・）

しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません。
ましてやマッカッかな大阪府財政、どうなるかは自明の理でしょう。

そもそも「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．
つまり、その２２００億円はこれから府下の他の自治体に回されたり，あるいは，昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も，十二分以上に考えられるわけだ。

そのうえ、大阪市が100年以上も築いてきた様々な施設や事業の叩き売りも懸念されますな。
有名どころで市営交通や水道事業といったところですが、他に港湾（大阪港が大阪市のもんって知ってたかい工作員諸君ｗ）博物館相当施設などの「市民財産」の掠め取りも看過できませんね。

全然伸び悩んでるようですね。
当日に全員が投票所に行くとも思えないし、大阪市民の大阪都に対する関心の低さが浮き彫りですね。