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【3477394】『全国で約800ある大学は半減する』

投稿者: 本日の日経産業新聞9ページ   (ID:w12IakbbUVM) 投稿日時:2014年 08月 04日 08:55

駿台進学情報センター長 石原さん


ということは
大学の生存競争も厳しいのか

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  1. 【4278675】 投稿者: 週刊ダイヤモンド誌のKKDR  (ID:kFmBPgO8JaY) 投稿日時:2016年 10月 09日 11:25

    当方にはカラーコピー等の回覧回ってこず

    注目度が低いのかなあ

    買うのはいやだし

    東京の知人にヒアリング

    記事の内容に違和感なかったそうです

    そりゃあ

    アエラの国内最強の度付色眼鏡を

    無理にかけて創作したやけくそ記事や

    サンデー毎日の採択ランキングの直後で

    変なのは出せないよねといわれ妙に納得です

    立命館が一番勢いがあって

    知名度もナンバーワンと書いてたそうだけど・・・



    これの根拠は何ですか


    〉投稿者: 週刊ダイヤモンド (ID:6PUlgqnJ33I)さん
    投稿日時:16年 10月 01日 22:50
    週刊ダイヤモンド誌に各大学の序列が載っています。
    同志社>立命館=関学>関大


    序列というような単語を使用するところから・・・




    でも同志社のGC学部と立命館国際関係学部を

    単純に比較してるそうですがしろうとですね

    SGHで頑張っていてそちら方面を真剣に目指そうとするなら

    どうなんですか 記者さん 限界かなあ

    興味本位なだけでなく

    某新聞社のように国策も考えようよ

  2. 【4300056】 投稿者: まずは大学改革が先  (ID:4K/gbUI1KuM) 投稿日時:2016年 10月 26日 07:50

    国立大学の統廃合は怖いぞ

    統廃合しても

    そのまま二重三重の運営がスタート



    国立大学も私学同様危機なんだけど

    学内はまだ別世界です

    平然と既得権がキャンパス内を闊歩している



    受験戦争に勝ち抜いた学部生であっても

    私学上位とはとても比較できない学内の劣悪さ

    研究施設でさえそんな状態になりつつある



    財務省の兵糧攻めはまったく効果得られず

    学生生活や大学の教育と研究に大ダメージを与えている







    【職員改革は】  どうするんでしょう

    寄付金集めなど俺たちの仕事ではないと主張してますよ

    産学連携の意欲は

    科研費に貢献してますか


    運営費交付金や授業料値上げなどよりも

    まずは当たり前の大学改革が先だ

  3. 【4338579】 投稿者: 私学サイドの言い分  (ID:TAwUBUvGtZ2) 投稿日時:2016年 11月 27日 17:36

    私立大の経営悪化、国公立と公費格差、是正を


    二松学舎理事長水戸英則(教育)

    2016/09/19 日本経済新聞 朝刊 20ページ
    高度な教育支える 改革成果の公表必要
     二松学舎の水戸英則理事長は私立大学の経営悪化について、国立大学との公的支援の格差が大きな要因となっており、私学助成の拡充など格差是正策の検討を急ぐ必要があると指摘する。
     小資源国の日本にとって人材力は国力の源泉である。人材力を量・質両面で引き上げることは、教育の最終段階を担う高等教育機関の責任であり、質の高い人材の供給は、少子高齢化が進展する日本で今後の国力の維持・向上に不可欠である。
     現在、私立大学は600大学あり、211万人が在籍する。学校数では国公私立大学総数の8割弱、学生数で7割強を占め、労働人口が減少する日本の人材力を支える重要な柱になっている。
     戦後の日本は労働力人口の伸びに比例する形で国力を示す国内総生産(GDP)が急速に拡大してきた。しかし、少子高齢化の影響で労働力人口は1998年をピークに減少に転じ、GDPも伸び悩みとなっている。
    □ □ □
     総務省調査を基に推計すると、大卒者層が労働力人口に占める割合は2017年は35%。15年後の32年には7割で、うち7割以上は私立大卒だ。将来の日本では私立大卒が全労働力人口の5割以上を占め、国力を支える分厚い中間層を構成する。私立大の向上に日本の将来がかかっているといっても過言ではない。
     しかも、経済がグローバル化、情報・サービス産業化していくなかで、500種類近くの学部を擁する私立大こそが、多様化が進む社会に多彩な人材を供給できる。この観点からも現状の私大の機能を今後も維持することが肝要といえる。
     しかし、少子化の進行で、私立大の経営における構造的な財務悪化要因が顕在化し、深刻な問題が生じている。構造的要因とは、国公私という設置者の違いによる公的支援の大きな格差である。
     そのしわ寄せは授業料に表れる。私立大の学生募集は国公立大に比べ極めて不利で、地方の中小規模校を中心に全私立大の40%以上が定員未充足に陥っている。
     特に近年は、大学教育に対しグローバル化や情報通信技術(ICT)など知識基盤社会への対応が求められ、アクティブ・ラーニング(能動的な学習)や語学教育など手間暇がかかる教育への質的転換が急務となっている。私立大の経常費は年々増加傾向にあるのに、公費による助成は経常費の1割にとどまっている。
     この結果、14年度決算では全私立大の3分の1以上の大学で事業活動収支差額比率(企業でいう経常利益率)がマイナスになった。3校に1校が新規投資や既存設備の償却ができない惨状だ。10年前は4分の1以下だったから、経営状況の急速な悪化ぶりが分かる。
     特に、地方の中小私立大の経営悪化は深刻だ。今の公費格差が改善されないと、10年後には全私立大学の半数近くが事業活動収支差額比率がマイナスに陥る懸念がある。まさに日本の人材育成の危機である。
     こうしたなかで、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団などの支援体制は、各大学の自主性・自己責任に基づく対応を原則としてきた。例えば私学事業団の経営相談機能は、経営悪化私立大からの相談があって初めて機能する。相談があるまで有効な支援はできないのだ。文科省も経営が悪化した大学にはかなり踏み込んだ指導をしているとされるが、事態が深刻になるまでは実態把握が困難というのが実情である。
     これでは、今後経営悪化大学が予想外に増加した場合に、対応に手間取り、不測の事態が起きる懸念がある。このため文科省や事業団が中心になって、経営が不安定な大学・悪化した大学に対して、さらに踏み込んだ経営改善指導や新たな資金支援、学籍管理手法、経営状態が健全なうちでの法人合併や戦略的M&A手法などについてルール化や法制化を目指すなど、経営支援体制の充実・強化策を早急に検討する必要がある。
    □ □ □
     こうした支援体制強化案に対し、私立大の数が多すぎるとか、一部私立大は質の悪い学生を送り出しており救済の必要があるのかといった疑問や意見が必ず出てくる。だが、私立大がいわば構造不況業種に陥ったのは、少子化進展というマクロ的要因を背景に国公立との公費負担格差に起因する要因が極めて大きい。
     したがって、平等・公平な高等教育機会実現の見地から、私学助成補助率の引き上げと税制面も含めた公費格差是正策(機関補助、個人補助の両面での対策)を早急に検討することが必要だ。
     同時に、私立大自体も格差是正を訴えるならば、教育の質的改善の取り組みやその結果、国や地域社会に対する貢献度などについて、目標値を定めて達成度合いをホームページや大学ポートレートなどを通じて定期的、積極的に公表する体制づくりが必要だ。
     具体的には、日本私立大学団体連合会が「私大の進めるべき改革 6つのアクションプラン」で示した(1)建学の精神に基づいた多様な教育研究・社会貢献活動の推進(2)教育の質的転換(3)グローバル化(4)地域共創、地域社会の振興・活性化(5)社会のイノベーションの推進(6)高等教育への公費投資拡大の実現――について、成果を目に見える形で公表するのが望ましい。
     私立大学運営の透明度を高め世論の納得を得ながら、国私間格差の是正を実現することが肝要だ。




    ポイント
    私立の質の向上
    大学強化を左右
     四年制大学の8割弱は私立で、学生の7割強も私立に通う。
    大学の圧倒的多数は私立であり、私立の質の向上を抜きに日本の大学強化は語れないのに、
    私立への公財政支援は国公立に比べて明らかに手薄だ。
     ただ、厳しい国家財政下で私立支援を拡大するには、
    国民の幅広い合意と理解が必要だ。
    そのためには私立が玉石混交の現状を改善し、
    情報公開を徹底する必要がある。私立大学の姿勢と覚悟も問われている。(横)



    【表】大学に対する公的支援の国私格差    
     国立大学 私立大学 国立/私立 
    補 助 金 1兆945億円 3153億円 3.47倍 
    学 校 数 86校 600校 0.14倍 
    1校当たり補助金 127億円 5.3億円 24.22倍 
    学 生 数 61万人 211万人 0.29倍 
    1人当たり補助金 179万円 15万円 12.02倍 
    授業料減免額 320億円 86億円 3.72倍 
    減免対象者数 約5.9万人 約4.8万人 1.23倍 
    全学生比割合 9.7% 2.3% 4.22倍 
    (注)2016年度の学校基本調査、
    文科省予算を基に作成。
    補助金は国立が運営費交付金、私立が私学助成   

  4. 【4338623】 投稿者: 私立大学連盟会長  (ID:TAwUBUvGtZ2) 投稿日時:2016年 11月 27日 18:08

    私立大学の課題は、
    国立と格差、
    解消に理解を、
    私立大学連盟会長鎌田薫氏に聞く(教育)

    2016/07/25 日本経済新聞 朝刊 20ページ





    公的支出 著しく偏り  教育の質的転換


     日本私立大学連盟の会長に就任した鎌田薫早稲田大学総長に、私立大学が直面する課題を聞いた。
    ――私立大学が直面する課題は何でしょう。
     私立大学は歴史の転換点で大きな役割を果たしてきた。明治時代に帝国大学と異なる教育理念に基づいた私立大学が誕生し、幅広い市民層の知的水準を高めた。戦後の復興期、人口急増期に大学進学率は急上昇したが、その大部分を吸収したのが私立大学で、多くの学生に高等教育を提供した。高度経済成長は私立大学に支えられたといっても過言ではない。
     現代社会はグローバル化の進展と情報通信技術(ICT)の発展で、工業化社会から知識社会へ大きく変化している。高度成長時代の画一性・規律性を旨とした教育ではなく、一人ひとりの個性を大事にし、生涯を通して最新の知識技能情報を学んでいける基礎を育む教育へ変えていく必要がある。それには、私立大学の自由さと身軽さが適している。私立大学が頑張らないと、日本全体の大転換に対応できない。
     特に日本は、少子化と格差の拡大が同時並行で進んでいる。一人ひとりの生産性の向上とともに、経済的格差で大学進学を断念するという負のスパイラルを断ち切らなくてはならない。先進諸国に比べ日本の大学進学率は低い。私立大学が果たすべき役割は大きい。
     ――大学教育の質の向上が求められています。
     私立大学には伸び代のある学生が多い。その伸び代をどうやって伸ばすか、先進的な教育へのチャレンジが必要だ。私立大学は誕生時から、帝国大学とは異なる特色づくりが運命づけられていた。伝統的な教育体系の堅持だけでは私立大学の存在意義はない。新たな時代にふさわしい教育の質的転換を図らないと生き残れない。その危機感は国公立よりも強い。
     大学同士の協力ももっと必要になるだろう。今は一握りのエリートがいれば良いという時代ではない。分厚い中間層をつくるには、8割の学生を抱える私立大学全体の質の向上が欠かせない。
     ――定員割れで経営不振の大学も増えています。
     定員を充足できない私立大学は相当数に上る。地方ほど若者の数は減っており、大学の置かれた状況が非常に多様になっている。国公立大学以上に私立大学では、大学間格差、地域間格差が拡大している。私立大学全体としてどう対処していくべきか、極めて大きなかつ深刻な課題だ。
     ――格差を解消するには?
     個々の大学が規模や立地条件、周辺環境などに応じて自校の特色を最大限発揮するにはどうすれば良いか、追求することが基本だと思う。だが、自助努力だけでは限界もあり、国の支援もお願いしたい。私大連は3月に「私立大学が支える地方活性化」というリポートをまとめている。
     大都市の大規模私立大学への進学が、地方の若者人口の流出を促す一因になったのは否定できない。しかし、地域の高校を卒業した若者が大都市の大学に進み、もみにもまれた後に都市部や海外で数年間働いて多様な経験を積んでから、地元に帰るといった要素も必要だと思う。大都市圏の大学と地方小規模大学との連携強化を進めたい。
     秋田県の国際教養大学(AIU)や大分県の立命館アジア太平洋大学(APU)は、必ずしも地元高校生が多く進学しているわけでも、卒業生の多くが地元に就職しているわけでもない。
     卒業生の地元定着だけが目的でなく、大学があること自体が地域の最大の売り物になるという発想も必要ではないか。大学があること自体の経済的効果を地域貢献と捉えるのだ。英米では名門大学が田舎にあることは珍しくないし、大学以外に産業がない町で発展している大学も少なくない。日本にはそういう意味での大学都市はない。
     ――国立大学と私立大学の格差も一向に解決されません。
     限られた予算の分捕り合戦だと思われるのは真意ではないが、我慢も限界という思いもある。
     国が強い大学をつくることを否定はしない。私立が強くなるには国立が立派でないと困る。法学部に例えるならば、東大法学部がものすごいからアンチで多くの学校が頑張ってきた。東大法学部の迫力がなくなると、巨人が弱くなると阪神も弱くなる、みたいなことになりかねない。
     とはいえ、昨今は国立大学も3類型に分けるなど変化の兆しが見えるものの、国立大学だからと十把一からげで優遇されているのではないか。授業料の額や減免措置を受けられる学生数の格差はもちろん、研究に専念する教員は私学助成の対象にならないなど、研究基盤の整備についても私学は不合理に冷遇されている。私立大学の運営は、主に国費ではなく学生の親の負担に頼っている。このことを国民も当たり前に思いすぎている。
     高等教育への公的支援をもっと増やす必要があるということで、文部科学省も経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の中で高等教育に対する公的支出で日本は最低水準だというデータを頻繁に使う。だが、学生1人当たりの支出額を国立と私立に分けて国際比較すると、国立はトップクラスだ。OECD諸国で日本が低位なのは私学への支援が少ないからなのに、このデータを使ってもっぱら国立大学の運営費交付金を増やそうとしているなら、それには違和感がある。
     私立大学に対する公的資金の投資効率は10倍という試算もある。支援額の10倍の税収増と歳出削減効果があるという意味だ。国公私立大学の役割分担と公的支援のありかたについて、社会全体がもっと理解を深めていただければと思う。


    (聞き手は編集委員
    横山晋一郎)



    ポイント
    授業料の減免
    私大生は1.8%
     国立大学と私立大学では学生に対する公的支援に大きな格差がある。日本私立大学団体連合会によると、学生1人当たりの公財政支出(2014年)は国立218万円に対し私立は17万円。授業料免除を受けられる学生(13年)は国立17万8千人(全体の29・7%)に対し、私立で授業料減免の補助対象になるのは3万7千人(1・8%)にとどまる。

  5. 【4338739】 投稿者: 私大の魅力、高めるには、  (ID:TAwUBUvGtZ2) 投稿日時:2016年 11月 27日 20:16

    課題解決型授業、充実を、


    学生同士が学び合い、

    達成感・成長を実感、



    吉田美喜夫立命館大学学長(教育)

    2016/07/04 日本経済新聞 朝刊 22ページ



     立命館大学の吉田美喜夫学長は、
    私立大学の魅力を高めるには課題解決型授業の充実や肥大化した科目の精選、人文・社会科学系と自然科学系に二分された教育体系や細分化された学部・学科の見直しなどが必要だと指摘する。
     大学生の約8割は私立大学で学んでおり、私立大学が日本の高等教育発展の大きな部分を担ってきた。したがって、次代を担う人材の養成という課題は、私立大学の課題でもある。知識基盤社会を展望した場合に、現在の大学進学率(50%強)では不十分だし、国際比較で見ても、もっと高くなってよい。それには、高等教育への公財政支出を経済協力開発機構(OECD)諸国の平均並みに増やすとともに、教育を充実させ大学の魅力を高めることが必要だ。
     一方で、グローバル化や少子高齢化が進み、人工知能(AI)やロボット等の飛躍的な技術革新が進展する中、社会や職業の在り方は激しく変化している。既存の知識を効率的に習得するだけでなく、環境の変化に対応できる理論的構想力や応用力を持ち、解のない課題に主体的かつ創造的に立ち向かい、解決に導くことができる人間の育成が求められている。
     こうした観点から、一学長として、私立大学の課題を考えてみたい。
    □ □ □
     私立大学にとって最も重要なのは、建学の精神や教学理念に照らして、育成する人間像を社会に明確に示すことである。立命館大学では、「高い志やチャレンジ精神を持ち、どんな困難があっても果敢に乗り越えようとする強い意志と逞(たくま)しさを備え、主体的かつ責任を持って創造的に問題解決を図ることのできる人間。異なる文化や価値観、立場の人々ともお互いに尊重し、理解しあい、協働することのできる地球市民を育てる」ことを掲げている。
     グローバル社会を切り開くのは、海外との競争ではない。未来を創るための「共創」だ。学生時代に国籍や言語、宗教などを超えて仲間とともに何かに取り組んだ経験は、間違いなくよりよい未来を創る礎になる。本学は「Creating a Future Beyond Borders」を掲げ、固定観念や枠を乗り越えて未来を創ることに取り組んできた。
     社会が大きく変化する中で、伝統的な講義形式の授業だけでは大学教育の成果を実感しにくくなっている。考察・発表といった課題解決型授業をもっと取り入れ、学生が学びの達成感と成長を実感できるようにしなければならない。
     そのためには、教員に高度な教育力が求められるだけでなく、学生が課題を深く掘り下げて学ぶことができるよう、肥大化した科目を精選し、学びの体系化をはかる必要がある。同時に、何が身についたかを実証できる仕組みの構築が欠かせない。学生が地域に出かけ課題解決に取り組む授業や企業でのインターンシップが一般化している現在、教室と教室外で学ぶ方法の適切なバランスも図るべきである。
     学生同士が学び合う「ピアラーニング」の活用も一層進めるべきであろう。本学では伝統的に1年生の生活や学習、コミュニティー形成に上級生がアドバイスする「オリター」「エンター」と呼ぶ仕組みを運用している。上級生が1年生の小集団授業に参加して支援する制度で、積極的に他者に関わる姿勢を育む礎となっている。大学院生が学部教育に参画する仕組みもあり、さらなる充実が重要である。
     お互いの違いに気付き多様性を認め合うことは、学生同士の学び合いの促進につながる。このため、全国から多様な学生が集う大学であることを重視し(受験生の約半数は関西圏外出身者)、留学生の受け入れにも積極的に取り組んできた。クラブやサークル、学生寮も学びの場として再評価していきたい。
    □ □ □
     かつて教室は聖域であったが、これからは学びの場の大胆な革新が必要だ。昨年開設した大阪いばらきキャンパスは「教室」という呼称を廃し、主体的な学びを促す様々な工夫を施した。例えば廊下は単なる通路ではなく、立場の異なる人が集まるコンコースと位置づけた。キャンパス全体をラーニングプレイスとするコンセプトである。
     今日、国内の学士課程の専攻分野は600種類を超えるという。だが、これは学問分野の発展の反映というより、就職に有利なように“即戦力”をアピールした結果のように思える。小手先の変革ではなく、変化の激しい社会の複雑な諸課題を解決するための学際や融合という観点で、現在の人文・社会科学系と自然科学系を二分する教育体系のあり方や、学部や学科を細分化する組織のあり方を問い直し、学士課程教育プログラムとしての学びの体系の再構築を検討すべきであろう。
     最後に、研究の高度化と大学院の強化の一体的展開に触れたい。学部学生の割合が高い私立大学では、学部教育への対応が中心にならざるを得ない側面があるが、学術研究の推進を通じて地球規模の諸課題解決に貢献するためには研究の高度化と大学院教育の強化が不可欠だ。本学も研究高度化中期計画と大学院改革中期計画を策定し、抜本的改革に乗り出した。
     大学は、人材育成と知の生産拠点として重要な社会インフラであり、時代の変化とともにその姿を変えてきた。1900年に夜学として開設した本学は、文字通り「立命館」としてミッション(命)を立て修練する場であり続けるべく常に時代の要請を意識した変革に挑戦してきた。社会が複雑化し激しく変化する時代を迎える中で、建学の理念に沿って、教育と研究を推進しうる私学こそ、社会の変化や要請に応える機関であると確信している。



    ポイント
    教育体系再構築
    総合大学の課題
     多様な専門分野を幅広く網羅するのが総合大学だが、人文・社会科学系と自然科学系で全く異なる文化を持ち、学部や学科が狭い専門分野に細分化されているのが大半だ。これでは大学トータルでの総合力は発揮しにくいし、総合大学で学ぶメリットも享受しにくい。吉田学長の指摘のように、大学組織を見直し、学士課程教育プログラムとしての学びの体系を再構築することが総合大学の課題といえる。(横)


    【図・写真】
    廊下をクラス発表の準備やグループ学習、討論などの学びのスペースとして使う(大阪府茨木市の立命館大阪いばらきキャンパス)

  6. 【4338959】 投稿者: ↑  (ID:n7QBeyuvZ8U) 投稿日時:2016年 11月 27日 22:41

    コピペ やめ。

  7. 【4339161】 投稿者: 私大経営、支援策を議論、  (ID:eZL2KwnClrM) 投稿日時:2016年 11月 28日 06:38

    文科省検討会議スタート、

    「国公立とのすみ分け必要」、

    地方校統廃合「簡単でない」(教育)

    2016/05/23 日本経済新聞 朝刊 22ページ


     検討会議は私立大学関係者を中心に21人の委員で構成、黒田壽二・金沢工業大学学園長が座長を務める。検討事項は、(1)私立大学の果たすべき役割(2)ガバナンスの在り方(3)財政基盤の在り方(4)経営支援(5)経営困難な状況への対応(6)その他、私立大学等の振興に関すること――と幅広い。夏までに課題を整理し、2017年3月に最終とりまとめを行う。
     ただ、文科省が「ゼロベースで議論を進める」(杉野剛私学部長)と表明したこともあり、初回会合では各委員がそれぞれに自説を披露。改めて私学問題の複雑さ、難しさを浮き彫りにした。特に目立ったのは、私立大学に絞った議論は限界があるとの指摘だった。
     日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長は「私立大学だけを論じるのでなく、国公私立それぞれがどういう人材を養成し、どういう形で国費を配分すべきなのか、すみ分けの話もしながら問題を絞ってほしい」と問題提起。小出秀文・日本私立大学協会常務理事は「私立学校は自主性が命。私学政策は国公私立の3つの設置形態の根源から考えないといけない」と述べた。
     坂東真理子・昭和女子大理事長も「国立では校舎建設などは全て国費だが、私立では小さな建物を作るだけでも色々と考えないといけない。私立の中だけで議論するのではなく、国立の政策を横に置いて議論すべきだ」と訴えた。
     私立大学の存在意義を強調する意見も相次いだ。水戸英則・二松学舎理事長は「大学生の約8割が私大生。日本の労働力の中間層・中核層だ」と指摘した。
     「地方創生や女性活躍は、ほぼ私学が担っている」と麻生隆史・第二麻生学園理事長が言えば、安部恵美子・長崎短期大学長も「短大は地元にあって就職率は高い。従来なら経済的理由で行けなかった人にも高等教育を提供している」と述べ、地方の中小私立校の統廃合論をけん制した。
     一方、浦野光人・ニチレイ相談役は「600以上の私立大学を一律に議論することは無理」と大学の機能分化を求めた上で、「学力が不十分なまま社会に出ざるを得ない学生がかなりいる。そういう大学に社会全体が何を支援できるかを論じてほしい」と述べた。
     会議終了後、黒田座長は「進学率は50%。大学が多いとは思わない。一億総活躍というなら、全員が大学を出るくらいにならないと。地方に行くほど私立は元気だ。統合は簡単ではない」と語り、大学の削減や統廃合に慎重姿勢を見せた。
     文部科学省が私立大学の振興策を検討する「私立大学等の振興に関する検討会議」を設置した。4月に東京都内で開かれた初会合を振り返りながら、大学が直面する課題を整理した。
    高等教育 全体像検討を
     検討会議の委員を見て気になったのは、委員の多くが私立大学関係者で、現職の国立大学長がいないことだった。
     私立と国立では国の支援に大きな“格差”がある。私立振興を本気で進めるならば、教育・研究の質保証を確実にした上で、私学助成増額が避けて通れないが、厳しい国家財政下での増額は、国立の運営費交付金削減につながりかねない。国公私立全体に目配りした議論が欠かせないからだ。
     予想通り、初会合では国私間格差に関する指摘が相次いだ。日本私立大学団体連合会によると、1校当たりの公費投入額は私立(短大を含む)の3・5億円に対し、国立は37倍の128億円。学生1人当たりでは私立は14万円に過ぎない。
     経済協力開発機構(OECD)加盟国の学生1人当たり公財政支出をみると、日本は69万円で平均(99万円)を大きく下回るが、国立は193万円で私立が16万円。日本の高等教育への公財政支出は先進諸国で最低と言われるが、国立に限るとトップクラスになる。
     国立は医歯理工系が多いので単純比較はできないし、交付金をさらに削って体力をそぐことは問題がある。それでも、これだけの格差を合理的に説明することは難しい。
     大学の機能分化も喫緊の課題だ。中央教育審議会は、職業教育に特化した「大学」制度の創設を検討している。2016年度からは国立大学を3類型に分けて支援する制度も始まった。600の私立大学、800の大学を一律に扱い続けることは限界だ。
     私立内部でも、都市部の大規模校と地方の中小校の利害対立が深まる。都市・大規模校は、地方の学生を集めるために受験機会拡大や奨学金制度導入に力を入れ、地方・中小校が反発している。
     経営状況の格差拡大も深刻だ。日本私立学校振興・共済事業団によると、12年度に赤字経営だった私立大学は、地方・中小校(233校)は54・1%に上るが、都市・大規模校(122校)は7・4%に過ぎない。
     大学の適正規模、グローバル化への対応、教育改革、研究力の向上、質の保証、ガバナンス改革……。大学が直面する課題は多岐にわたる。
     現行の大学制度が発足した49年には、国立68校、公立18校、私立92校だけだった。それが、15年には86校、89校、604校まで拡大している。
     これだけ多様化が進むと、もはや小手先の見直しで対応はできない。国公私立の役割分担の見直しや大学の機能分化、適正配置など、これからの高等教育の在り方を抜本から見直す「グランドデザイン」を幅広い立場から検討する時期に来ているのではないか。


    (編集委員 横山晋一郎)

  8. 【4350955】 投稿者: 旭川の旭山動物園は  (ID:jq//oqZf2aY) 投稿日時:2016年 12月 06日 19:09

    飼育員がマネジメントを自分で考え
    営業マンを自らがやることによって
    大成功を収めた

    豊富な大義名分をもつ京大・阪大は(職員は)
    ジャングル総長を先頭に
    営業マンを自らが本気でやれば
    寄付金などがガバガバ集まるだろう

    その他国立だとこれが難しいので違う戦略が必要だ

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