日本の大学(平成25年5月時点)｜掲示板スレッド

フェイク決定ですね。
ちょっと大きすぎましたね、アイビーリーグとは。

HN見てきたようなウソというのは、おそらくそういう意味だったのではないでしょうか？
ヨコですみません。

国公立大で23日、2次試験の願書受け付けが。国立82校、公立84校で、募集人員は計10万354人。

締め切りは2月1日。

2次試験の日程は前期が2月25日から、後期が3月12日以降。一部公立大の中期日程は3月8日以降に実施。

【ポイント】
センター試験で一定以上の得点を求める「二段階選抜」は、国立45校の122学部、公立18校の36学部が予告。

【2016年度 16年3月卒業者】
東京都立進学指導重点校７校の国公立大合格者数
卒業者数 高校名　合格者数==うち現役者数
320名 日比谷 215人==131人_40.9%
312名 国立 210人==115人_36.9%
323名 八王子東 171人==111人_34.4%
312名 戸山 144人==104人_33.3%
283名 青山 124人==103人_36.4%
309名 西 200人== 93人_30.1%
318名 立川 127人== 81人_25.5%

【都立高校入試の変遷】
1952年　学区内制。学力検査は英語を除く8教科
(56年から9教科)
1967年　学区内の2〜4校を「群」とし、合格者を群内各校に均等分け。学力検査は国数英の3教科
1982年　学力検査は５教科
1994年　調査書と学力検査の比率は4:6 5:5 6:4から各校が選択
1996年　推薦選抜制度を全日制全学科に
2000年　学力検査のみで合否決定(特別選考)
2001年　進学指導重点校を指定
（日比谷、西、戸山、八王子東の4校）
2003年　学区制撤廃、絶対評価に
2005年　公立中高一貫教育校の設置
2016年　特別選考の廃止。調査書と学力検査の比率は全日制前期で3:7 後期4:6。マークシート導入
2018年　進学指導重点校等の学力検査は自校作成に

【日比谷高校・武内彰校長 談】
私立じゃないと行きたい大学に入れない、中学から私立一貫校に入るのが当たり前という東京の流れ。

赴任した時は、模試の成績は担任だけが持ち、教科担当の教員も管理職も知らなかった。西高の副校長時代に始めた成績データベースを導入し、教師だれもが進路指導できるようにした。

昨年から内申点が重視される選抜になり、20台という子はいなくなり指導しやすくなったのは事実。

世界のリーダーになるにはいろんな人とつきあえないといけない。だから特別選考枠の廃止には反対でした。ただ結果的に入学者の成績は優秀。

都立の教員は６年で異動が基本。進学指導重点校は教員の公募や優遇制度がありますが、教科指導は一定レベル以上を保たなければならない。私立にもない大きな課題。

今は東大希望者が圧倒的に多いが、これからは海外の大学進学を希望する生徒も増えるでしょう。

国公立大学入試の２次試験前期日程が2月25日、始まった。初日１時限目は159大学541学部で22万7524人が受験。欠席率は6.0％。志願倍率は前年と同じ3.2倍。

東大の合格発表は3月10日。今年は４年ぶりに掲示板での発表が復活する。

いよいよ3月10日。国公立前期の合格発表日。
千里の道も...力強く大地を踏みしめて。

2020年4月に向け、認可申請した大学一覧を発表。
新設公立大学
公立小松大学;石川県、長野県立大学;長野県

新設私立大学
育英大学;群馬県、東京通信大学(通信制);東京都、
新潟食料農業大学;新潟県

これで長野県は公立大学が4校に。2017年長野大学(上田市立)。2018年諏訪東京理科大学

◼長野大学について(参考)
私立大学の時
偏差値は46～48。センター利用の得点率は50％。

公立大学になって
志願者数2998人(前年の4.2倍、志願倍率は10倍に)
県外志願者は3割から7割に上昇。
入学金 地域内出身282000円 その他423000円

早稲田大学の鎌田薫総長 談
「一般とAO・推薦の比率を逆転させる」

入学者の比率は33.9％(2007年)から39.5％(2017年)に増加

慶応大学の比率は14.9％(2007年)から18.7％(2017年)に増加

早稲田大学広報課によると、学部による違いはあるものの「入試形態別で入学者のGPAを調査すると、学部全体で最も成績が良い層はAO型入試・指定校推薦入試で入学した学生である」という。

2000年度から2015年度までの間に、大学全体におけるAO入試の入学者数は1.4％から8.8％、推薦入試は31.7％から34.7％に増加(文部科学省)

京都大学は、書類やセンター試験を通して高校での実績や能力を総合評価する「特色入試」を実施。

高所得層と低所得層では私立大学への進学率に２倍の格差。低所得層は返済義務のある奨学金受給を渋る傾向にあり所得連動型奨学金が創設されても進学に結びついていない(本当に必要な学生に届いていない)。私大連盟120大学の調査で、奨学金受給率は42.6％で過去最高。

授業料無償化が議論されているが高所得層も含むため効果は限定的ではないか？