いつかは結婚したい人の奨学金の額 を知りたい｜掲示板スレッド

他でやれ

＞↑左翼活動反対 (ID:q3dAJg/ZlmE)

断わる（またキミか）。
貧弱なこの国の教育支出の在り方は、本スレのテーマである奨学金問題と密接に関連する。
それにつき政権に注文することも、主権者として当然だ。

それが、なぜ「左翼活動」とラベリングされてしまうのか。理解に苦しむ。
そのような扇動は、あのヒトラーのやり口と同じである。
私には憲法で表現の自由が保障されている。
ファシストであっても、それを尊重してもらいたい。

カントの一句をキミに贈呈しよう。
「みずから虫けらになる者は、あとで踏みつけられても文句はいえない。
『徳論の形而上学的基礎づけ』第二版、クロイツナハ、1800年、133頁」。

その反応が左翼の証拠

おはようございます。

さて、掲示板はどなたが何をお書きになっても自由なもの（公序良俗に反し、誹謗中傷でない限り。）である。
上の方も、（書き込みのように）お考えなら、本件につきご自分のお考えをお記しになればよい。
失礼だが、何を勝手に自らある「空気」を醸成なさっているのか、と思う。
矛盾した言動ではあるまいか。

ご参考までに、山本七平「『空気』を読む（文春文庫）」をご一読なされたい。
そのような在り方が日本人一般の悪癖であり、無責任体質の根源であることが実例で以って語られている。名著だ。

ところで、昨晩、氏原正治郎『日本の労使関係と労働政策（東京大学出版会）』を通読した。
故氏原先生は高名な東大社研の労働経済学者であり、本書も名著の誉れ高い。

そこに、興味深い記述があった。ご参考までに一部ご紹介したい。
なぜ、日本人が奨学金を利用してまで進学したい（させたい）のかの理由の一端が指摘されている。たしかに、私もそのように感じた。

「進学率の高まりは、消費水準が戦前水準に達したといわれる昭和28年以前に、すでに起きていたのである。国民は苦しい生活のなかでも、子どもを進学させた。このなかに、私は、日本の庶民の中にある執念にも近い修学要求をみるのである。

それには二つの理由がある。一つは、日本の社会のなかに牢固として根を張ってきた学歴偏重である。（中略）だが、労働者たちは、学歴がそれを持つ人間の能力とは独立して、大きな社会的意味を持つことを経験的に知っている。無能な人間でも、たまたま学校を出たというだけの理由で、事務所のデスクで仕事をし、高給をはみ、ひたいに汗して働く人間を軽侮の目でみていることを目の前にみてきた。進学しないということは、生涯を田畑で汗して働き、工場で油にまみれて働くことである。進学することは、白い手で机の前で仕事をすることである。

日本の労働者・農民の歴史は、無学の歴史であったが、それは同時に貧困と屈辱の歴史でもあった。」

国の制度や方針は、その時代背景とともにある。
教育費の受益者負担の方針は、経済が成長し、子供が多い時代のものだったが、
経済が縮小して少子化が進んでも改まらない。
国公立は大学まて低廉で寮完備だった昔に戻したほうがいいと思う。
私学は守るべき私学と要らない私学の区別が難しい。
補助金を絞りながら自然淘汰に任せるしかないかな。

上述の氏原先生によると、戦前の旧制高等学校以上に進学できる生徒の割合は、同世代のわずか2.5％であったそうだ。約25年前までの中国も同様だった※①。
ゆえに、いずれも学卒はエリートであったのである。

だが、すでに両国ともに教育の大衆化が著しい。
この状況下において憲法の「教育を受ける権利（社会権）」はいかに解されるべきであろうか（26条1項）。故芦部信喜先生の高弟である高橋和之先生は、自律的生の観点からは生存を確保する責任は個人が負う（『立憲主義と日本国憲法（第３版）』有斐閣、297頁）とする。他方、辻村みよ子教授は、社会権の法的性格について従来のプログラム規定説から、法律によって権利が実現される抽象的権利説が通説化している、と指摘する（『憲法（第４版）』日本評論社、297頁）。

また、アベ政権の「戦争法違憲」で世に知られるようになった長谷部恭男教授は、「結果の不平等に対する何らかの是正は必要だとしても、（中略）給付の基準は、当該社会の経済、財政の状況や、他の公共政策との優先順位を勘案しつつ、国民を代表する政治部門が第一次的に判断すべき事項『憲法第6版』新世社、274頁」とする。

いずれも、結論的には現行憲法が資本制社会を前提にしている以上、社会的格差是正には社会改良程度との限界性が存するということだろう（資本主義国家の限界）。そうなると、いまわれわれに迫られるものは、アベ政権の進める「小さな政府」による新自由主義路線（弱肉強食・自己責任）。あるいは、「大きな政府」による高福祉・高負担との二項対立の選択ということになる。
いま英米両国での政治もそれが争点であろう。※③。

いずれにせよ、本質的な解決（弱者にとっての）は現行資本制社会では困難であることに間違いはない。

※①エリートゆえ、卒業後の就職先は国（共産党）が配分した。
※②上海在住の中国人ビジネスマンによると、現地の人気保育園の月謝は日本円で20万を超すありさまだという。
※③小さな政府志向（英国・保守党、米国・共和党）VS大きな政府（英国・労働党、米国・民主党）

本件「奨学金」問題は、それが社会的問題だと認識することで社会科学による解明・解決に資しうる。
同時に、これが資本主義法である現行憲法の限界を露呈するものでもあろう。

たしかに現存社会主義（スターリン主義だが）は崩壊した。
だが、「われわれの社会が、資本主義的市民社会であり続ける限りでは、
検討し研究され続けなければならないものである。横井芳弘※他『市民社会の変容と労働法』
（信山社出版、2005）14頁」。

※元中央大学名誉教授