いつかは結婚したい人の奨学金の額 を知りたい｜掲示板スレッド

二俣川さんの投稿を読んで沢山の人が、
結婚相手の親が見栄っ張り。その為学費を貯められなかった人の奨学金を支払おうと思ったことでしょう。
お金は天下のまわりもの。
使う人、借りる人、ひとの借りた金払う人。

「見栄っ張り」の親のためにその尻拭いをするなど、一度も述べたことはない。
これまでも見られたが、私の書き込みを曲解し、勝手な前提を設けて批判する者がいる。
アンフェアであろう。

ただし、本件問題をそのような属人的次元でとらえることは事の本質を見誤ることになるものと考える。なぜなら、もはや学部生の過半数が奨学金利用者であるとの厳然たる事実あるからだ。
そのような状況下ではもはや個人的資質等の次元でなく、社会的問題として認識されるべきだ。

しかも、私はこの問題の根本的改革は体制変革しかないとの立場である。
現行資本制社会においては、経済的に困難な状況下にある生徒・学生らに対する支援には限界がある。社会改良的、換言すれば恩恵的・微温的な支援の範囲に留まるを得ないものと考える。

その根拠については、既述をご覧いただきたい。
先に引用した憲法学者ら3名も、社会権につきこのことを所与の前提にした法的解釈を行っている。

おおさか維新の党が、大学学費ゼロを党として目指すとありました。
私も、学費ゼロの是非はともかく、国立も私立も交付金をつけて学費を下げ教育負担を軽くすることが国是だと思います。

二俣川さんは、確か橋下前大阪市長が嫌いのようでしたが、彼が党を去った今、おおさか維新の党を支持するということでしょうか？　自公は、バラマキはするが学費軽減は全く考えていないようで期待出来ませんし、民進党は自公の対立軸として何を目指すのか今一つ説得する内容が無く未だ政権を担う力は無いでしょうし、次の参院選挙は、支持先を少々考えてしまいます。





　　　　

学費が掛からないのならば、
特に入試のための勉強をしなくても入れるfランククラスの大学に気軽にお年寄りが沢山入学すると思います。

金は天下の回りもの。

奨学金は一緒に支払いたいと申し出てくれる結婚相手の家族が払ってくれる。

政権が代われば、学費は国が出してくれる。

子供の為に教育費をコツコツ貯める必要はない、

個人的意見として

教育は本来必要ない贅沢、しかも良い事ばかりではなく悪影響も大きいです。財政難の国が補助するなんてとんでもない、むしろタバコと同じ様に今の二倍の学費になるくらい、十分に課税しても良いと思います。

悪いことばかりを言われる覚せい剤、利点もあるので国が管理して税収が取れる様にしたらと思います。

良い悪いの価値観はしばしば教育による洗脳です。社会にとって最低限の教育は必要ですが教育が絶対になってしまう個人は奴隷の様です。

各大学は募集人数を減らし、学費を高額にすれば良い。
例えば、奨学金の審査をセンター試験92％位にし、毎年成績表でAが8割無ければ奨学金を打ち切るくらいのものに
したら良い。

センター96％で大学1年は奨学金返済なし。成績表でAが9割ならば奨学金その年返済なし。
など。

私立大学も必ずセンター試験5教科受験する。
センター試験の結果、75％以下の者は、大学受験の資格がない。

定員割れの大学に国は補助をする必要はない。
定員割れの大学は専門学校になれる。

学力は大学に行くほどではないが、高校卒業後も学びたいものは専門学校で学ぶ。



企業が障碍者を雇用する法律があるように、高卒も一定数雇用することを国が定める。

中卒や不登校者の就職も広げる。

学びたいものは高校を卒業後、働いて自分で学費を貯めて大学に行くことも良い。

企業は新卒採用に拘らない。

つらつらと思いのまま書いてしまいました。
何を言っているのかサッパリ分からないと二俣川さんに言われるでしょう。

＞何を言っているのかサッパリ分からないと二俣川さんに言われるでしょう。

とんでもない。
具体的なご提案であると思う。

とくに、「高卒も一定数雇用することを国が定める。 中卒や不登校者の就職も広げる。 」の部分は、現在わが国でも導入されつつあるpositive‐actionの流れに沿ったものである。
ただこの場合、「逆差別」だとの反対も予想されるところ。このあたりに啓蒙や社会的認知をどう得るのかが課題になる。

ところで、いま労働法の指導的研究者である西谷敏先生の『労働法における個人と集団』（有斐閣、1992）を再読している。縷々述べたように、私の立場は資本性社会における労働者の階級的従属性を根源的正当性の根拠とするものだ。
だが、西谷先生はそれに加え高度経済成長以降の労働者状態およびその意識の変化に注目された。おそらく、本スレにおいでの方々の一般的意識に近いものではないか。

しかしながら、高度経済成長も終わり、バブル景気も崩壊して久しくなった最近では、再び私たちの立場が説得力を回復しているのではないかと考えぬでもない。

そうすると、あなたご提案の内容だと、経済的問題で学校での学習に集中できない生徒、あるいは塾や予備校に通えなかった生徒らの個別的事情が考慮されないとの虞がある。その結果、奨学金を打ち切られたり、そもそも大学受験の資格さえ失うとの不合理な結果を惹起しかねないのではなかろうか（たとえ、上述の如く高卒での就職が保障されたとて、経済的困窮者の子女における進学希望の意思は実現され難くなる）。

その辺の理屈は、私たちが批判するフランス革命以降の市民法の虚偽性、すなわち「自由」「平等」「友愛」との建前で人間を抽象的な人格(person)と措定し、実質的・具体的な当事者の相違点に目をつぶる差別性（実質的不平等）と一脈通じるものがあると感じた。いかがなものであろうか。