社員と役員の年収格差｜掲示板スレッド

格差、格差って能力のないやつに限ってそんなことばっかり言ってるね。
能力が平等じゃないんだから得られる報酬は違って当たり前。

悔しかったらちゃんと努力して役員になればいい。
役員だって、競争を勝ち抜いたから役員になってるんだよ。
それだけ報酬に見合う能力を持っていて、努力もしてるんだよ。

報酬低いやつは自己責任だね。
ガキの頃から勉強さぼってたら大人になって大きな差が付くってことわかってなかったんだよ。

まぁ収入の格差は純粋な仕事の能力差ではないのは間違いない。
ゴマスリ能力とか、他人の排除能力とか、権利交渉能力とか、
派閥争い能力とか・・・

業務の能力なんて幾ら優秀でも役員に残れるかどうかとは別。
どんだけ悪辣に立ち回れるかというのが報酬に直結する。

肝心なところで、権力争いに負けない為の「能力」は必要だが、
普通に言う所の業務上の能力とは無関係なので「能力」とか言う
奴の言葉はまともに受け取ってはいけない。

入社の時から歩むコースも違うし、こなしてきた実務も差がありますよね。
比較時点の仕事量は関係ないでしょう。
違って当然ですよ。

「東京都の上場企業」役員との年収格差が小さい会社ランキング
東洋経済オンライン 10月3日(月)6時0分配信
　東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。

「役員との年収格差が小さい会社」11位以下

第1弾として9月22日に配信した「社員と役員の年収格差『東京都トップ500社』」には多方面から反響が寄せられた。欧米ほどではないにしても、日本でも徐々に役員報酬の高額化が進んできている実態に驚いた読者も少なくないだろう。今度は同じ東京都に本社を置く企業の中で、社員と役員の年収格差が「小さい」会社のランキングを公表する。　倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書(2015年6月期～2016年5月期)を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。ランキングの役員平均年収は独自に算出した金額ではあるが、社員の給与より役員の報酬が少ない会社もあり、400万円に満たない会社も31社あった。

　役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した金額を用いている。単年度の報酬額から算出しているので、在任期間が長かった取締役の退任があると退職慰労金の額が膨らむため、例年に比べて平均値が高い会社もある。

■業績低迷企業が上位に並ぶ

　これらの上位に並んだ会社は業績が低迷している企業が多い。企業の継続性の懸念から継続疑義の前提に関する注記を記載している会社も目立つ。

　ランキング1位のジェイホールディングスは、不動産事業とWEB事業を行う企業。年収格差は0.1倍だ。ランキングの基準で計算すると、役員平均年収は33万円と従業員平均年収540万円の10分の1にも満たない。同社は継続疑義の注記が記載されていて、直近4年の純利益は赤字に沈んできた。

　同じく年収格差0.1倍は21LADY。「洋菓子のヒロタ」やインテリアショップ「イルムス」を連結子会社に持つ。役員平均年収を計算すると50万円となった。継続疑義の注記が記載されており、長らく赤字体質から抜け出せずにいる。

　日本企業であっても、業績が好調であればうらやむほどの役員報酬をもらう例も増えているが、社員の給与に比べて格段に変動が激しい。業績連動報酬の導入企業の増加は、たとえ高額報酬をもらっている役員であっても、業績が低迷すればその分の見返りが減少することを意味する。この点で役員は社員よりもシビアな立場にある。

　本社所在地が東京都の調査対象企業は合わせて1811社。役員の平均年収が社員のそれを下回る(年収格差1倍未満)は54社だった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00137334-toyo-bus_all

三井物産や三菱商事だって、赤字転落で役員報酬カットです。

これからの子は、会社が潰れても、リストラにあっても他企業に転職できるだけの技量が必要。

社員と役員を比較して「格差」というのは、その意味を理解していない証。
最近の新入社員は社長になりたがらないというアンケート結果が毎年のように発表されるが、若者はその意味を理解しているようだ。

【6月30日17時時点集計】
個別報酬額　最高額はソフトバンクグループ　ニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円
　6月30日17時時点、有価証券報告書の提出が確認された企業は2,442社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で211社、人数で414人だった。
　6月30日17時時点の役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、歴代最高額となる64億7,800万円。次いで、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が20億9,600万円、アオイ電子の大西通義元会長の11億6,800万円と続く。
　個別開示で連続して開示された307人のうち、2015年3月期に比べ164人が役員報酬額が増額。また、2016年3月期に新たに開示に加わった人数は107人だった。
　開示制度が開始された2010年3月期決算以降、7年連続で個別開示された役員は98人と、個別開示された414人の2割（23.6％）を占めた。


桁違いの報酬
しかもほとんどが外国人

日本企業を食いつぶしているのか
それとも日本企業を成長させているのか

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160630_01.html