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投稿者: どうする? (ID:tFZrqaQUTWQ) 投稿日時:2017年 05月 22日 11:29
NHKより↓
18年後の2035年には、高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して生活保護の水準を下回るおそれがあるという推計を民間の研究機関がまとめました。
この推計は、日本総合研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基にまとめました。
それによりますと、18年後の2035年には、収入が生活保護の水準を下回り、貯蓄が不足して平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が、394万世帯余りに上るとしています。
また、平均寿命を超えたり、病気で入院したりした場合に、生活保護の水準を維持できなくなるおそれがある、いわゆる予備軍は167万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ562万世帯となり、高齢者世帯の27.8%を占めるとしています。
生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、2015年度のおよそ1兆8000億円から、4.9倍に当たる8兆7000億円に増加するということです。
日本総合研究所調査部の星貴子副主任研究員は「バブルの崩壊やリーマンショックなどで老後の蓄えができなかった人が少なくないと見られる。国は、社会保障だけではなく、定年の延長や就労支援など、高齢者の収入確保に取り組む必要がある」と指摘しています。
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【4587956】 投稿者: また (ID:O8h6awQDM8M) 投稿日時:2017年 05月 26日 19:30
介護保険料、上がることが決まったね。
高所得高齢者の負担も3割になる。
本当に逼迫してるのね。
団塊世代の医療費はうなぎのぼりです。 -
【4588128】 投稿者: 団塊 (ID:j3VT94tQPn.) 投稿日時:2017年 05月 26日 22:52
世代は今まで恵まれてきたので当然の負担でしょうね。それでもその先の世代の負担に比べたら軽微なもんです。
税金も保険料も満足に払わずに多額の年金を受給し、国家債務を悲惨な程膨張させて将来世代につけ回し。まさに逃げ切り世代。 -
【4588748】 投稿者: あのね (ID:id8Oq1FXmIE) 投稿日時:2017年 05月 27日 13:31
高所得高齢者の負担も3割になるといっても、高額医療で天井が決まってるから実際負担増となる者は微々たるものです。日本の皆保険制度のすばらしさは最高最強です。70歳以上は一律2割負担で良いのでは。
兎に角今後は、激増するであろう年金医療介護に係る負担をどうするかですね。さらに自己負担を増やし、医療薬剤報酬等を減らす・・・、う~む族議員や利益団体の猛反撃で無理だろうなあ。結局消費税のアップか、これも消費減退で景気が・・・悩ましい日本。 -
【4592285】 投稿者: 今日の日経一面 (ID:3i8IQjY2kVQ) 投稿日時:2017年 05月 30日 12:15
日本医師会会長インタビュー記事では、医師会は今日及び将来の医療費を抑制する必要はなく、国民の一層の負担と理解が必要、という内容を恥ずかしげもなく主張していますね。
無知で無垢な一般の国民は黙って金だけ払っておけ、医師は丸儲けのまま、ということです。自民に任せると確実にそうなります。でも民進もねえ。 -
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【4592290】 投稿者: あ (ID:X26446UgXyM) 投稿日時:2017年 05月 30日 12:19
日本のシステムしか知らない方はご存知ないかも知れませんが、
日本の医療システムはとてもうまくできています。
これが崩壊することのコストは途轍もなく大きいです。
むろん医療費を抑制する努力は必要ですが、
高齢者が増える世の中、医療費が多少増えても現在の仕組みを
維持する方がいいと思います。 -
【4592335】 投稿者: 医療費負担 (ID:pt2hO3GLZ/2) 投稿日時:2017年 05月 30日 12:51
>医師会自体が老害の象徴です。老人どおしで税金を食い物にしようといっているだけです。
前半は正しいですが、後半は少し違います。老齢世帯が支払う税金や医療保険費は享受している医療サービスよりずっと少なく、最も負担させられているのは現役世代です。
もっとも現行制度維持の場合は将来世代の方が更に負担が増えるのでしょうが。 -
【4592602】 投稿者: 医師会会長 (ID:mvO4YALaQ6I) 投稿日時:2017年 05月 30日 17:58
さすがの日経記者もドン引きしてますね。。
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【4592848】 投稿者: 医師会は政治力あるよ (ID:oWg3WcD0fe6) 投稿日時:2017年 05月 30日 21:29
厚生労働省には医系技官が300人超いるが、
医療政策を担っているのが彼らだ。
医師である医系技官が医療界の報酬を引き下げる方向に
改定するはずがないではないか。
大臣が国家公務員の報酬引き下げに踏み切れないのと
同じ構図だ。
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