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投稿者: 庶民の声 (ID:Urrr6N9QJ9o) 投稿日時：2024年 03月 05日 09:43
緊縮財政は財政の支出を抑えること。
政府が支出を削減し増税を行ったりして財政赤字を減らすこと。
この緊縮財政政策は、景気の過熱を抑制するのは目的である。
緊縮財政の主なメリットは、景気の加熱を抑制することだ。
我が家の家計、
このところの消費増税に伴い、物価高も加算され、節約することが必修になっている。元本保証のない投資は金融の種類として、余剰金のない、病気のリスクなどがある年齢になった我が家には無理である。
若い人にお任せしよう。
節約の一つとして食い扶持を減らすことだ。
我が家には成人した子どもが3人いる。
これから家を出て、自活するように促すつもりだ。
ところで、日本国は食い扶持をへらすどころか、留学生や移民を増やそうとしているようだ。
財政健全化をめざしている国家議員がいる。
紹介しよう 4日のロイター記事より
自民党の古川禎久・財政健全化推進本部長（茂木派だ。もとは新進党出身）は、消費増税を考えているような談話をしている。
「内閣府の中長期試算によれば、歳出効率化の努力を続けていけば２０２５年度のプライマリーバランス黒字化の実現も視野に入るとされる」
「日本の財政状況は世界で断トツに悪い。信認を損なわないためにも、財政健全化の努力は絶えず続けていかねばならない」
「２５年度のＰＢ黒字化目標は堅持して、歳出・歳入両面の見直し努力を続ける」
歳出の見直し＝節約
歳入の見直し＝消費かか増税はできないから社会保険料からお金を搾取
ところで緊縮財政するほど、国会議員の懐は景気が良いようだ。
理由は裏金？不記載？脱税？それとも新NISA？
いったい庶民をどこまでなめるのか
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【7451057】 投稿者: 異論マスク (ID:97Vah8Hrgic) 投稿日時：2024年 04月 15日 08:18
＞統計的に知能指数の分布は、日本台湾中国106、アメリカヨーロッパ90から100、中東80から90、
その手の調査って客観性、信憑性に欠け、何の意味がある？って思いますが。
まだ国際学力調査（PISA、TIMSS）の方が客観性、信憑性が担保された有用なデータだと思います。
＞映像を見る限り、ドバイはやり過ぎに見えるが源泉が湧き出る限り止まらないように見える。
ドバイは既に脱石油に相当額投資をしている。
観光、再生可能エネルギーなど特化して課金している分野もある。
加えて、UAEは石油に依存しきっている様に見えるが、GDP統計をみると、石油・天然ガス部門はGDPの僅か3割程度。
非石油・ガス部門がGDPの約7割。
金融や流通、製造業、不動産等、他の産油国と比して多様な産業でバランスしている。
その主役がドバイ。ドバイは元々石油埋蔵量が少なく、早期から産業の多角化を積極的に進めてきた。たとえば、1985年に中継貿易で栄えたジュベル・アリ地区にフリーゾーン（経済特区）を設置。以降30以上のフリーゾーンを設置し、税制優遇、送金自由化等を進め、外国企業の誘致を推進した結果、主なフリーゾーンだけで9000社以上の外国企業がドバイに拠点を置く事となっている。
世界銀行が発表している「DoingBusiness 2019（ビジネス環境調査）」によると、UAEは190カ国中16位と世界的にも上位で（日本は29位）、中東・北アフリカ地域トップ。特に、「起業のしやすさ」や「許認可の取りやすさ」「法令遵守」の評価が高い。また、世界経済フォーラムが発表している「Global Competitiveness
Report 2019（国際競争力調査）」では、UAEは141カ国中25位と総合的な国際競争力も高い。特に評価が高い項日は「マクロ経済の安定度」で、141カ国中第1位であるほか、「情報技術の活用度」や「財市場の競争力（国内市場の競争度合いや市場開放度）」などの評価も高い。
加えて、UAEは自国通貨ディナールを米ドルにペッグしており、為替相場の変動を受けにくい。ビジネス環境においてこれもプラス。
UAEは石油収入を原資に、潤沢な外貨準備や政府系ファンド（SWF） 等の外貨資産を有しており、ドルペッグ制の維持に特段の懸念もない。
UAE、殊ドバイは政治・社会情勢も安定しており、すでに多様化された産業構造の中で、今後は観光や環境関連ビジネスが注目される様になり、富裕層向けのハイエンド型観光都市として一定の地位を既に確立していると言える。
＞中東は石油だけ。
貴方の脳内は何十年前から更新されていないのだろう？ -
【7456155】 投稿者: 復興管理コスト (ID:A273zS5NkIM) 投稿日時：2024年 04月 22日 08:59
理論株価が下がった。原因はマイナス金利解除
金利を上げれば金融機関が儲かる。
能登半島の被災地の復旧、諮問会議にて管理維持コストを考えてなければと財務省が考えている。もしかして過疎地は復興しなくてもよいという理屈は怖いです。 -
【7460136】 投稿者: 地震国 (ID:Y9EXIsMGZsU) 投稿日時：2024年 04月 27日 18:36
小笠原で地震
阪神・淡路大震災のような直下型大地震は怖い。
災害に備える税金より男女共同参画の予算が9兆円
なんか優先順位がいつも違うのかなと思ってしまう。
男女共同参画会議（第13回）議事録
開催日時:平成16年1月28日(水)17:20～18:05
場所:総理大臣官邸4階大会議室
出席議員：
小泉 純一郎 内閣総理大臣
議長
福田 康夫 内閣官房長官
議員
麻生 太郎 総務大臣
同
野沢 太三 法務大臣
同
川口 順子 外務大臣 (代理 阿部 正俊 外務副大臣)
同
谷垣 禎一 財務大臣
同
坂口 力 厚生労働大臣
同
亀井 善之 農林水産大臣 (代理 金田 英行 農林水産副大臣)
同
中川 昭一 経済産業大臣 (代理 泉 信也 経済産業副大臣)
同
小池 百合子 環境大臣 (代理 加藤 修一 環境副大臣)
同
石破 茂 防衛庁長官 (代理 浜田 靖一 防衛庁副長官)
同
小野 清子 国家公安委員会委員長
同
岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授
同
神田 道子 東洋大学長
同
住田 裕子 弁護士
同
林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長 -
【7460139】 投稿者: 既得権 (ID:Y9EXIsMGZsU) 投稿日時：2024年 04月 27日 18:41
LGBTと男女共同なんやらとか消費税とか
憲法改正もできないけど閣議決定したことは次の政権でも引き継がれて、なかなか変更や取り消しもできない。
なんか息がつまる政策ばかりだね -
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【7460148】 投稿者: 158 (ID:ypxsg7oNUms) 投稿日時：2024年 04月 27日 18:59
自動車や飛行機を造れる国って知能指数が高い証拠。
ドバイは単に税制で人が集まっているが、アメリカ景気が失速したら蜃気楼は消える。
彼らは働かない人間の集まりに過ぎない。
ドバイの労働者層だって自国の発展により自国に職が生まれたらどうなる。 -
【7460246】 投稿者: それなら (ID:nYmuZN/A/BY) 投稿日時：2024年 04月 27日 21:34
日本も税制を優遇したら良いのに、どうしても一回回収してバラまきたいみたいですよね。
知能指数が高い人が自動車や飛行機を作って輸出しているのに。台無しですね。 -
【7460263】 投稿者: 復興管理コストは重要 (ID:/3Z.2gblq8Y) 投稿日時：2024年 04月 27日 21:53
>能登半島の被災地の復旧、諮問会議にて管理維持コストを考えてなければと財務省が考えている。もしかして過疎地は復興しなくてもよいという理屈は怖いです。
復興は大切ですが無限にコストをかけるわけにはいかないです。復興資金にも限りがありますので復興にも選択と集中という考えが必要と思いませんか？
縁起の悪い話で申し訳ないですが、もし、首都東京が大災害に見舞われ高層ビル群の半数以上が倒壊しなくても使えなくなった場合、取り壊して新しく建て直すより放置して他の場所に新首都を作った方が安く上がるでしょう。ビルの取り壊しや新築にお金と時間をかけるより国家機能の立て直しと被災した人たちの住居確保の方が重要ですから。 -
【7460359】 投稿者: うん (ID:gw2wrCUsNWo) 投稿日時：2024年 04月 28日 00:27
＞飛行機を作って輸出しているのに。
飛行機なんてほぼほぼ作ってないですよね。
部品や装備品。
2019には1.2兆、今は6,000億。