ＮＴＴは第2の国鉄｜掲示板スレッド

電話に代わる新技術が次々と生まれ、もはや「固定電話不要論」は揺るがない。
世界最大規模を誇った光回線網は不良資産化し、経営上最大のリスク要因として重くのしかかる。
通信業界の「ガリバー」に迫る落日。

日本のＮＴＴ？

巨大電話会社（コングロマリット）であり、国営電話会社。
言うなれば、日本国内の通信業界では“一枚岩の強さ”を持っており、それは、さながらソビエト共産党の様なもの。

ＮＴＴの幹部連の連中には、頭が悪い連中が多いようだ。

インターネットの時代、インターネット社会になっているにも関わらず、『新しい時代』を読むという事が出来ないようだ。

インターネットが爆発的なビジネスを生む。
ヤフーだ！楽天だ！ライブドアだ！と言ったネット・ベンチャー企業が次々と興り、それはビッグ・ビジネスを形成して行く。

アメリカ・ヨーロッパ諸国では、インターネット・ビジネスは、もうとっくに勃興しており、個人、個人がインターネットを楽しむばかりか、中には、ネット企業（Amazon、Facebookなど）を立ち上げたりして、ビジネス・チャンスをつかむのが、可能だ。

その点、わが国・ニッポンは・・・。
ＮＴＴの一枚岩の強さが強すぎて、通信業界は規制だらけで、新規参入事業者が抑制されてしまっており、ネット・ベンチャー企業が育たない現実が横たわっている。

現状のＮＴＴでは、ダメだし、現状の通信業界ではダメだ。
よって、日本社会もダメだな。

改革すべきでしょう。

このインターネットの掲示板『インター・エデュ』のユーザーは、その殆ど全てのユーザーは日本人なんでしょうけど、日本人は、昔から議論ばかりして、結論をちっとも出せず、全く実践力が無い馬鹿げた国民。

もぉ、イイ加減にしたら！

電電公社がＮＴＴに会社名が変わったのは、１９８５（昭和６０）年４月１日。

その日から今の今現在に至るまで、ＮＴＴの企業再編問題（言うなれば、企業改革問題）は、未だに議論中。
一体、何時になったら、ＮＴＴの再編問題の議論を止めるの？
何時になったら、（ＮＴＴ再編問題の議論を）諦めるの？

１９８５年から今年で、２８年の時間が流れた。

その間、私たちの国・日本は、年間自殺者３万人時代が１５年連続。
２０代の若者たちは就職が決まらず、正社員にはなれず、派遣社員だらけ・・・。
私たちの国・ニッポンを一体、誰が、こんな国にしたのか？

自民党を中心とした政治家は悪いし、社会改革・世直しをやらない保守政党の自民党に永年支持し続けた選挙民・有権者も悪いし、選挙・投票所に行かない若者たちも悪いし、言うなれば、私たちの国民みんなが悪い訳でしょう。

以上、表記した内容の国内問題の全ての原因を『ＮＴＴ再編問題』に決めつける考えは私には無いが、少なくとも、国内の“経済問題”の殆どの原因は、改革出来ないでいる日本の国営電話会社・『ＮＴＴの再編問題』に少なからず、その原因・理由があるように考えられる。

全ての国民のみなさん、インター・エデュで議論するのは止めにして、憲法１６条の［請願権］を行使するとか、社会改革・世直しに着手（実践）したら！

そもそも、

私たちが暮らすニッポンという国土は、天然資源に乏しく、その９９％を海外の原油に頼った国家であり、

そして、ほとんど全ての原材料を海外諸国の輸入に頼り、加工貿易で成り立っている社会国家である。

ソフトバンク・グループの孫会長が仰る通り、

「ＩＴ立国」として生きて行かない事の以外に、わが国・ニッポンは何の道で生きて行くのか？

今の時代は、国民１人、１人が必ず１台は携帯端末機を所有する時代である。

つまり、各人１人、１人の携帯端末機から指のタッチ１つで即座にインターネットに接続（アクセス）される、

超高度情報化社会の、２１世紀の市民社会の時代である。

そんな情報科学技術が発達した今日であっても、日本のＮＴＴは、２０世紀の電電公社の時代の会社組織と

今現在の会社組織の中身は何も変わっていないのダ。

明らかに、ＮＴＴは時代遅れの電話会社であり、ＮＴＴという巨大な会社組織を改革しない事には、

わが国の真の、経済回復・経済復興はありえないと私は思う。

ずいぶんロングランのスレッドですね。

９年に立てて、今年も自レスですか。
怨讐の果て、ということですね。

「ＮＴＴ再編問題」の解答が、最近になって、

テレコム・ジャーナリストの私は、最近になってようやく理解出来る様になって来た。

日本の親方日の丸、国策ガリバーこと巨大電話会社・ＮＴＴは、これまで会社組織の中身を全く変える事無く、

その会社の歴史を歩んで来たが、

その間、情報通信産業の業界は大変な地殻変動の歴史・変化を伴い、世界規模で通信の合従連衡が繰り広げられ

ているのが、世界の通信業界の趨勢（すうせい）である。

日本のＮＴＴだけが、その会社組織の中身をまったく変えておらず、その間、就職出来ない、正社員になれない

、結婚出来ない２０代・３０代の若者たちを多数輩出させる原因・理由を「ＮＴＴ再編問題」が作ったと

考えられる。

かく言う私も、ＮＴＴのコール・センターに「会社組織の中身を変えなさい！改革をしなさい！リベラルな

電話会社に生まれ変わりなさい！」と口酸っぱく話をして来たが、

ＮＴＴといえども、会社組織であり、会社組織というものは、人間の集まり・集団である。

人間という生き物は、自覚なくして変化する事は無く、よって、個人という人間を変える為には、

本人が自覚して、気づいて、「変わろう！」と意欲を出して、努力する事によって、少しずつ変わる事が出来る

のダ！

よって、「ＮＴＴの再編問題」も、個人という人間の変化とまったく同じ事が言えるのではないだろうか。

やはり、ＮＴＴという企業自身が「今現在のＮＴＴの会社組織の在り方ではダメだ！」と自覚して、気づいて、

ＮＴＴ自身が企業自らを変えて行く“努力”をしない限り、人間という個人でさえ、簡単には変わらないし、

会社組織もまして変わらないし、いわんや、社会を変えるといった大きな起爆剤とは成り得ないのである。

人間は自覚して、気付いて、それまでの自分を変えよう！と思い、努力し実行して、初めて変わって行くので

あって、会社組織・企業も、「人間の変化」と全く同じ事が言えるのである。

周りの人間や、側の人間がいくら言っても、子供が勉強にまったく“やる気”を起こさない問題と「ＮＴＴ再編

問題」は同じような問題でアル。

スレ主さんは、斬新な考えの持ち主と私は思う。


スレタイの「ＮＴＴは第２の国鉄」、なるほど！と私も思う。

ＮＴＴという巨大電話会社は、郵便局（５現業の１つ）よりも、国鉄（３公社の１つ）に会社組織が似ている

という指摘である。

ＮＴＴの幹部連と、いわゆる逓信族議員の連中は「ＮＴＴは今まで通りでイイのダ！」という古い考え

の連中である。

だが、今そして、これからの時代（将来・未来）は、すでに「インターネット革命」の時代が到来しており、

上記の“古い考え”では、やって行けない時代が到来しているのダ。

ＮＴＴという巨大企業は、その企業の将来像を描けないでいる現状が横たわっている様だ。

「～の梅」に煽動された反民主党の考えを持つエデュ・ユーザーが大半のようだが、「～の梅」は、

このスレッドのスレ主さんのように、ＮＴＴに対して、斬新な考えを持つというイデオロギーの持ち主では

なさそうだ。　このスレッドが他のスレッドの様に、議論が沸騰して・・・という風にならないのは、

皮肉な現実だ。

私もスレ主さん同様、ガリバー企業ＮＴＴにはゲンナリ！ですね。
最近、相模原市の障害者施設で大量殺人事件が起きて、世間に衝撃を与えていますが、
直近のニュースによると、その凶悪事件の犯人の２６歳の男は「生活保護」を申請する程の経済的な弱者であり、経済的な理由（お金の問題）から、自分より弱い立場の社会的な弱者である障害者施設の障害者の人たちを襲撃したのが今回の大事件における犯人の、
事件を引き起こした主な「動機」であり、その「理由」だそうです。
私は、相模原の大事件から過去の池田小学校事件やアキバの事件を思い出し、過去のそういった大事件と非常に酷似した今回の大事件であると思いました。
なぜ、相模原の大事件が起きてしまったのか？
それは、ひとえに経済（お金）の問題です。
わが国の経済界の問題を考えると、ＮＴＴは巨大企業であり、その巨大企業の企業改革問題・再編問題をめぐって、８５（昭和６０）年の民営化当時から今現在に至るまで、３０年以上に亘って「あーだ、こーだ」の議論・小田原評定を続けております（しかも、ＮＴＴの企業改革問題は未だに議論が続いており、その結論は未だに出ておりません）。
その３０年もの時間の間、日本の社会はどのように変わったのか？と言うと、
民間企業で働く２０～３０代の若者はハケン社員だらけで、結婚出来ない２０～３０代の男女が巷に増殖し、よって、子どもの数が年々、減少の一途を辿り、結果、少子高齢化社会で人口減少社会の社会国家へと変貌しました。
したがって、日本の社会は閉塞感が漂う社会になってしまったのです。
この原因・理由は、２３万人もの余剰人員を抱えた巨大電話会社ＮＴＴが改革を怠った結果であると私は分析しております。

今後のニッポン社会の将来を考えたら、ＮＴＴをアメリカ・ヨーロッパ諸国の電話会社同様、民主的な電話会社へと変革・改革する事こそが「日本国再生」の切り札になるはずです。
今後のニッポン社会、イヤな凶悪事件やイヤなニュースを減らす社会、２０～３０代のこれからの社会を担う若い人材の雇用を創出出来る社会というものを考えた時、
ＮＴＴ改革は避けて通れない経済界の大きな社会問題であり、ＮＴＴ改革を私たち国民は決して怠っては行けません。