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【1732162】中国の軍事予算は20倍(21年間で)。。。超ヤバくない?

投稿者: 希望   (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 05月 18日 00:54

中国共産党が、7月1日より、「国防動員法」を開始します。
国防法とは、中国に何か起こった場合には、「中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収」「外資系の全財産没収&全中国員に兵役を課す」海外の中国人も、兵隊として、活動が始まります。
場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起します。



つまり、中国が、「沖縄侵攻」を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起することです。



上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収!



その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します。
原口総務大臣により、宮崎「口蹄疫」事件以上に、「報道規制」「言論弾圧」がなされるでしょう。
大日本帝国時代の「国家総動員法」よりやばいでしょう。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべきでしょう。



(偏見マスコミ報道から日本を守ろうネットワークより)






(時事通信2月27日より転載)

【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。7月1日に施行する。

同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。

記者会見した人民解放軍幹部は、昨年7月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。

同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。



◆ ◆ ◆

(日経ネットより転載)

【北京=佐藤賢】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。

有事で動員できるのは18~60歳の男性と18~55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。

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  1. 【4119939】 投稿者: 対話拒否  (ID:W.jTa52gADI) 投稿日時:2016年 05月 21日 21:11

    中国、台湾当局との対話を当面停止 「一つの中国」受け入れ迫る
    一つの中国とは、台湾政府に中共が民主革命を経て統合されることだよ

    日本の左翼は中国へ行って民主化を叫んでこい!

  2. 【4123804】 投稿者: 金持ちクラブ  (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 05月 24日 21:25

    中国、サミットに不快感=「時代遅れの金持ちクラブ」
    国際社会で影響力拡大を図る中国は、自らが加わらない主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に不快感を抱いている。
    9月に浙江省杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、存在感の誇示を狙う。しかし、景気減速に見舞われ、「世界経済の最大のリスク」とも言われている中国が、求心力を発揮できるかは不透明だ。
    国営新華社通信は今月上旬に配信した論評記事で、サミットを「(中国やインドなどの)主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と指摘。もはや先進7カ国(G7)には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。 


    パナマ文書に資金を隠すほどの金持ちなのに
    金持ちクラブって君も金持ちじゃありませんか?

  3. 【4125381】 投稿者: ↑  (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 05月 26日 10:14

    マスコミがサミットでの安倍総理を叩く記事
    今から予想できるwww

  4. 【4137565】 投稿者: 最悪  (ID:OiAeUgUArVQ) 投稿日時:2016年 06月 06日 07:29

    南シナ海問題「仲裁に応じない」中国軍高官

     中国軍の高官は5日、南シナ海での領有権をめぐってフィリピンが申し立てた国際的な司法機関での審理について、いかなる判断も受け入れない考えを示した。
    中国・孫建国副参謀長「仲裁裁判所の審理は、フィリピンの違法な要求に基づくものであり、(裁判所に)管轄権限はない」
    アジア安全保障会議で演説した中国軍の孫建国副参謀長は仲裁に応じるつもりはなく、判断結果には従わないというこれまでの中国政府の姿勢を改めて強調した。
    南シナ海をめぐっては、中国が人工の島をつくり領有権を主張していることに対し、フィリピン政府が国際的な司法機関・仲裁裁判所に申し立てを行っている。
    審理は去年11月から始まっていて、近く判断が示されるとみられている。

  5. 【4149622】 投稿者: ぜんぶおらのもの  (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 06月 16日 00:01

    中国軍がインド北東部に侵入
    領有権主張?????

    インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。
    印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにした。

    あちこち領有権主張しているんですね
    中華人民共和国

  6. 【4153068】 投稿者: 天安門  (ID:GT5JlL.xOqk) 投稿日時:2016年 06月 19日 06:10

    6月18日 22時14分
    拘束されていた香港の書店店長らが政府に抗議デモ
    中国本土で拘束されていた、中国共産党に批判的な本を扱う香港の書店の店長が、今週香港に戻って会見を開き、自白を強要されたことなどを明らかにしたのを受け、18日に香港で大勢の市民が中国政府に抗議するデモ行進を行いました。
    18日は、香港中心部にある中国共産党に批判的な本を扱う書店の前に、店長の林栄基さんをはじめ、民主派の市民団体のメンバーなど団体の発表でおよそ6000人が集まりました。
    林さんは去年10月から中国本土で当局に拘束されていましたが、今週、当局から顧客のデータを持って来るよう指示を受けて香港に戻った際、これに背いて記者会見を開き、厳しい尋問やテレビカメラの前で自白を強要されたことなどを明らかにしました。
    デモの参加者は、林さんやその仲間4人の拘束は香港に高度な自治を認めた1国2制度に違反するとして、「強権に対しノーと言おう」と書かれた横断幕などを掲げ、書店から香港にある中国政府の出先機関までデモ行進しました。
    参加した60代の女性は「林さんは勇敢に真相を話してくれ、私たちは大きなショックを受けました。1国2制度は死に、香港は中国政府にコントロールされているように感じます」と話していました。


    香港の若者は独立を望んでる!

  7. 【4156032】 投稿者: へ?  (ID:A0wkH1IVu92) 投稿日時:2016年 06月 21日 23:28

    情報収集艦、尖閣周辺を往復航行=中国側に懸念伝達―外務省
    時事通信 6月20日(月)22時37分配信

     防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。

     接続水域や領海には入らなかったが、防衛省は「今までにない特異な動き」としており、中国軍の動向について警戒監視を強めている。

     これに関して外務省は20日、金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を伝達した


    「情報収集艦」は軍事行動じゃないのかしら?

  8. 【4156301】 投稿者: 条約脱退?  (ID:99v56cWVVGM) 投稿日時:2016年 06月 22日 08:54

    中国、国連海洋法条約の脱退検討
    http://www.daily.co.jp/society/main/2016/06/21/0009207817.shtml
     中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。


    海洋法に関する国際連合条約
    https://ja.wikipedia.org/wiki
    領海および接続水域、国際海峡、群島水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、島、閉鎖海および半閉鎖海、内陸国の海洋への出入りの権利、深海底、海洋環境保護・保全、海洋科学調査、海洋科学技術、国際海洋法裁判所が設置などといった国際紛争の解決、という海洋法に関する包括的な制度を規定する[3][6]。1982年4月30日にジャマイカのモンテゴ・ベイにおいて第3次国際連合海洋法会議で採択された条約で、1994年11月16日に発効した[3]。


    国際社会に喧嘩売ってるような中華人民共和国

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