中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

国際社会に対する、戦線布告。

中国、係争水域の支配権拡大に漁船団活用 米高官が警告


【AFP＝時事】米国務省の高官は22日、中国が南シナ海（South China Sea）などの係争水域で支配権を強化するため、武装した警備艇に護衛された漁船団に送り込む手段を活用していると述べ、「不穏な」行動だとして懸念を示した。

　南シナ海のナトゥナ諸島（Natuna Islands）沖では先週、インドネシア艦船が警告射撃を行った後に中国漁船を拿捕（だほ）し、乗組員7人の身柄を拘束。中国側が抗議していた。

国務省高官は東南アジア諸国の記者らとの電話会見に応じ
「中国漁船に（中国の）沿岸警備艇が同伴しているのは不穏な傾向だと思う。そうした方法で、必ずしも正当とは言えない（領有権の）主張を押し通そうという狙いにみえる」と語った。

中国、受刑者からの臓器摘出が依然続くか　人権活動家らが報告
2016.06.23（ＣＮＮ） カナダの人権活動家らは２３日までに、中国で処刑された受刑者から臓器を摘出する行為が依然として広く組織的に行われているとの報告書を発表した。中国共産党と意見の異なる人々が臓器摘出のために殺害されているとも指摘している。
報告書はカナダのデービッド・キルガー元議員と人権派弁護士のデービッド・マタス氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏が作成したもの。中国各地の病院で報告されている情報をまとめたところ、中国政府が公式に発表している臓器移植の件数と大きく乖離（かいり）していることが明らかになったという。
中国政府は適法な臓器移植の件数を年間約１万件としている。一方、今回の報告書では、中国の病院で行われている臓器移植の件数は毎年６万～１０万件に上ると推定。中国政府と共産党、病院、医師らは共謀関係にあるとしている。

習近平ってポンドに投資してたんじゃない？

涙目かな・・・


でも離脱したら中国とより距離が近くなるのだろうか？

元航空自衛隊空将が２８日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。
「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの（一定の距離を保つ）ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル（緊急発進）機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」
「空自機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。



　

南シナ海の基地整備へ　インドネシア、中国けん制
インドネシア国会は２８日、南シナ海の南端にある同国領ナトゥナ諸島の軍事基地整備に向けた補正予算を承認した。軍艦や軍用機、兵士の今後の増派に対応するための措置。ナトゥナ諸島沖では、中国漁船の違法操業が相次ぎ、両国の緊張が高まっている。インドネシアは周辺の警備を強化し、中国をけん制する狙いだ。
　インドネシアの今年の国防費は当初予算から約６・６％増の約１０６兆ルピア（約８２５０億円）となった。リャミザルド国防相は同日、記者団に「これからもっと多くの海兵隊や特殊部隊が駐留し、レーダーや無人機なども配備される。装備も新しくなるだろう」と述べた。

中国「民主の村」村長、拘束　奪還へ数千人デモ
2016/6/23 日本経済新聞　電子版より
【広州＝中村裕】2012年に、住民の抗議活動が発端となり、中国では異例の住民による直接選挙が実現した中国南部の村「広東省烏坎村」が再び、騒動に揺れている。12年に選挙で選ばれた林祖恋・村長（70）が、未解決の土地問題を解決しようとした矢先の18日、収賄容疑で地元当局に拘束された。住民らは「民主化の芽」を摘む明らかな妨害工作として捉え、村長奪還に向け、数千人規模のデモを行っている。


国内のデモが広がれば尖閣の挑発もひどくなる傾向にあるようだ

船長釈放「菅首相が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f508e7b941d12e7cd57dc3f369e66e9b8f0c2b
2020.9/8(火) 6:00配信
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

　前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

　前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

　前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

　当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

　事件は２２年９月７日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船２隻に相次いでぶつかり、海保は８日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は２４日、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。

チベット弾圧は、衝突事件前から発生していた。
日本の似非リベラルの党は赤い大国に阿る政治をする人々である。