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【3462005】生活保護改正で

投稿者: 切実   (ID:Ykx0eAUk5cA) 投稿日時:2014年 07月 19日 21:04

生活保護も以前ほど簡単には支給されなくなっている事は知っていました。
今日の夕方、テレビで特集をしていました。
その特集によると、生活保護支給者はなるべく親族に頼る様にと、支給者の周りの身内を調べに調べて打診するとのこと。
会ったことも無いそれもまだ大学生の孫にまでその案内状が届く。という何とも理不尽で考えられない事実。

国も高齢化社会などの問題で余裕ないのは分かります。
でも、今は本当にみんな自分で精いっぱいの世の中。
何年も会ってないような身内から急に援助を求められるって・・・
それに自身も身内に連絡がいくのを恐れて生活保護の申請も躊躇する人も増えるでしょう。

この事実、みなさんどう思われますか?

これから少しでもその可能性のありそうな身内とは極力疎遠にしようと考える人が増えそうで怖いです。

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  1. 【3467582】 投稿者: 天皇陛下  (ID:BUNxU.wW5AE) 投稿日時:2014年 07月 24日 22:09

    私は外国人ではない。
    自治体では国籍に関係なく裁量で生保を支給している。
    今回の裁判では生保申請が拒絶されたときに申立てができるかということが争われたのである。
    言い換えれば永住外国人にも生活保護を受給できる権利を有するか、ということだ。
    今回の判決で生活保護は日本国籍を持つ国民に限られることがはっきりしたので
    本格的な移民受け入れのために法改正し外国人が暮らしやすい環境を整備する必要があるということだ。
    深刻な人手不足やTPP推進によってもはや移民受け入れは避けられず、
    こうした法的な整備が急務である。

  2. 【3467687】 投稿者: しかたないよね  (ID:Ht4jLLpLDgY) 投稿日時:2014年 07月 25日 00:07

    >今回の判決で生活保護は日本国籍を持つ国民に限られることがはっきりしたので
    本格的な移民受け入れのために法改正し外国人が暮らしやすい環境を整備する必要があるということだ。
    深刻な人手不足やTPP推進によってもはや移民受け入れは避けられず、
    こうした法的な整備が急務である。


    移民は受け入れないよ。
    受け入れるのは、外国人技術研修生だけ。
    外国人研修生は、受け入れ企業が衣食住と一定の給与を支給して、日本に滞在中はそこで働きながら技術を習得する。
    彼らは、日本国内で「失業」はしない。
    受け入れ企業は彼らの研修期間中、必ず雇わなければならないし、もしやむを得ない事情で彼らを雇い続けることができないならば、帰国という形になるからだ。

    実際に、日本の多くの人手不足の分野で、技術研修生は活躍している。
    その方向性をもっと拡大するだけのこと。
    そこには、法改正の必要は全くない。

    また、外国人が暮らしやすい環境を作るための法整備の必要も、全くない。
    日本は既に安全で清潔な街が提供されているし、多くの表示は外国語と併記されている。
    日本での就労が認められているのであれば、ハローワークを利用できるし、雇用保険や社会保険に加入もできる。

    私は先にも書いた通り、外国籍の夫と、子供も外国籍のまま、日本で暮らしている。
    こういう立場なので、国籍問題だけでなく、入管問題、不法就労、偽装結婚、強制送還など、普通の人が経験しないであろう日本のインターナショナルな部分を知り尽くしており、本が書けるくらいだ。
    天皇陛下さんは、外国人に生活保護が必要と語るが、事実に大きな誤認があり、論として成り立っていない。


    それと、主人の国でもそうだが、自国に生活保護制度がない国では、人からお金をもらって生きることより、自分が働いて周囲を助ける生き方に、強い使命感と誇りを感じている。
    彼らは、日本に生活保護を受けるかどうかは、関係ないのだ。
    彼らに大事なのは、将来性。
    自分を自立させ、家族を支えていけるだけの技術や知識、経験を身につけて出世することが、すべてなのである。
    日本という国は、どこの国の、どんな階級者なのかは、まったく問わない。
    大事なのは、まじめに、熱心に働くかだ。
    まじめに働く外国人ほど、日本という国が好きになるし、頑張りたいと思う。

    逆に、日本が嫌いで、日本に帰化せずに住むだけという外国人は、働かずして生活保護をもらおうと頑張るんだろうな。
    無駄だけど。

  3. 【3468101】 投稿者: 天皇陛下  (ID:BUNxU.wW5AE) 投稿日時:2014年 07月 25日 12:16

    >日本という国は、どこの国の、どんな階級者なのかは、まったく問わない。
    大事なのは、まじめに、熱心に働くかだ。
    まじめに働く外国人ほど、日本という国が好きになるし、頑張りたいと思う。


    そうであってほしい。

  4. 【3468667】 投稿者: 二俣川  (ID:bSlWQZ4.WWo) 投稿日時:2014年 07月 25日 22:26

    >【3467687】 投稿者: しかたないよね(ID:Ht4jLLpLDgY)投稿日時:14年 07月 25日 00:07

    外国人研修生制度がもはや破たん状況にあることは公知の事実。
    ゆえに、政府も新たな方策を検討中。
    日本人配偶者は身分資格というその自由な立場ゆえ、制限あるその他居住資格で在留する外国人らの実情がお分かりでないのではないか。
    ちなみに、ご主人のお国はどちらかな。

  5. 【3469449】 投稿者: しかたないよね  (ID:Ht4jLLpLDgY) 投稿日時:2014年 07月 26日 16:00

    >外国人研修生制度がもはや破たん状況にあることは公知の事実。
    ゆえに、政府も新たな方策を検討中。
    日本人配偶者は身分資格というその自由な立場ゆえ、制限あるその他居住資格で在留する外国人らの実情がお分かりでないのではないか。


    わかりますよ。普通の人以上に。

    外国人研修制度が「破たん」ということはない。
    あれは、基本的に受け入れ先の企業が斡旋団体に手数料を払い、受け入れる。斡旋団体は斡旋費で潤い、受け入れ企業も人材不足を補っているから、収支の面ではあっている。
    そもそも斡旋団体は天下り先。研修制度の拡充は、天下り先の確保とも深いつながりがあるので、存続させるだろう。

    問題なのは、逃亡が多いことだ。
    研修生と話をすると、逃亡の話はよく出る。それくらい、多い。

    それと、研修制度が成立する前提条件が崩壊しつつあること。
    研修制度は、人件費が安い国の若者を、日本で安い賃金で働かせるというビジネスモデル?だが、アジアの経済成長で現地の人件費がうなぎ上り。だから日本の研修生で得られる賃金に魅力が薄れてきた。

    それ以外に、彼らの選択肢は豊富にあるという事実だ。
    たとえば、欧米の客船乗務員として働く方法は昔からあり、海外を周遊できるのと、英語をマスターできるので人気だ。
    介護士だって、日本以外の多くの国で募集している。
    だから、外国人研修生の応募も昔に比べて激減しているだろうが、私費を工面せずに海外で働けるという意味で、まだまだ存続するだろう。

    それと、日本は人手不足というが、極めて限られた業種に限られている。
    特に、建設については、東京オリンピックまでの間という見方が強く、あと10年たったら、仕事がなくなる。
    建設業で働く日本人だって、多くは日当制。10年後には、リーマンショック時のように仕事がなくなる可能性があるのだから。
    だから、研修生の研修期間を5年に延長する方策で凌ぐのは、間違ってない。


    そうそう、うちの主人の国名は伏せる。日本では少数派です。

    私は、天皇陛下さんのように、憶測や楽観的希望でものはいわない。

  6. 【3470231】 投稿者: 二俣川  (ID:bSlWQZ4.WWo) 投稿日時:2014年 07月 27日 12:31

    >外国人研修制度が「破たん」ということはない。
    あれは、基本的に受け入れ先の企業が斡旋団体に手数料を払い、受け入れる。斡旋団体は斡旋費で潤い、受け入れ企業も人材不足を補っているから、収支の面ではあっている。
    そもそも斡旋団体は天下り先。研修制度の拡充は、天下り先の確保とも深いつながりがあるので、存続させるだろう。


    制度設計として、もはや崩れてしまっているということ。
    すなわち、研修生は当初こそ労働者ではないとの建前であったが、裁判沙汰※などトラブル続出で現在では「特定活動」への資格変更を容認した。
    また、厚労省も彼らの労働者性を公認する始末(たとえば、『平成26年度外国人労働者問題啓発月間実施要領』)。
    1980年代の労働力不足に対処するために行った日本語学校の粗製乱造や就学生の大量受け入れ、その後の日系人優遇策と同様の文脈に有り、
    毎度おなじみ日本政府による定見乏しき弥縫策。

    ※プラスアパレル協同組合事件(福岡高裁H22。9.13)←最低賃金法の適用を認める
     三和サービス事件(名古屋高裁H22.3.25)←研修生の労働者性を認定

    >そもそも斡旋団体は天下り先

    たしかに、研修機構や入管協会は法務省入管局の法務省キャリア(検事ではない)や地方入管局の次長や首席審査官クラスらの数少ない天下り先だった。
    しかし、景気低迷による影響で会員数が大幅減少。入管協会などは、設立当初こそ神田駿河台の某損保の高層ビルに事務所を構えたものだが・・・


    >そうそう、うちの主人の国名は伏せる。日本では少数派です。

    失礼だが、アフリカあたり。
    ガーナあたりのご出身かな?

  7. 【3470642】 投稿者: しかたないよね  (ID:Ht4jLLpLDgY) 投稿日時:2014年 07月 27日 21:16

    >制度設計として、もはや崩れてしまっているということ。
    すなわち、研修生は当初こそ労働者ではないとの建前であったが、裁判沙汰※などトラブル続出で現在では「特定活動」への資格変更を容認した。


    私も、個人的には外国人研修生制度はいいとは思ってない。
    がしかし、外国人研修生でないと人材が集まらない業界が多々あり、無くせないのが現実だ。

    「破たん」というのは、なんやかんやで行政が決める。
    JALも一度は破たんしたが、行政が必要とみなし、再生させたのと同じ。
    外国人研修制度も必要とする業界、会社、そしてそこにかかわる団体の存続があって、破たんしない、というより破たんさせないというのが、正しい言い方か。


    >失礼だが、アフリカあたり。
    ガーナあたりのご出身かな?

    私の文体にはカカオの香りでもするのかな?

  8. 【3470730】 投稿者: 全知全能の神  (ID:I8VNdErxvkg) 投稿日時:2014年 07月 27日 23:05

    加齢にて鼻が利かなくなっているようだ



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