朝日新聞また反日活動｜掲示板スレッド

反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞（4）　



（「市民団体という名の反日組織形成朝――諸悪の根源としての朝日新聞（3）」のつづき）

④国防意識を欠如させた＝自衛隊は「悪」、国防も「悪」として、「平和幻想」をふりまいた

藤原　最近、朝日新聞では憲法9条を次のように報じています。【見出しのみ掲載】

「憲法９条にノーベル平和賞を」　署名３２万人(2014/09/09)
日比谷から「９条壊すな」　集団的自衛権、反対集会(2014/09/05)
「９条壊すな」日比谷で集会　集団的自衛権の決定に抗議(2014/09/05)

横井　署名はそれなりに集まったんですね。これをどう評価するかが難しい。32万名も集まったのか、32万名しか集まらなかったのか。私は、後者だと思いますけど。

赤峰　そういえば、高齢者に回覧板みたいに回して無理矢理署名させていたので、抗議してやめさせたという話もありました。

藤原　「自衛隊」について朝日は次のように報じています。
提供元に県教委連名　(2014/09/10)：県内で郵送されたリーフレット「みなさんの自衛隊」の表紙下部には「自衛隊三重地方協力本部」に加えて「三重県・三重県教育委員会」とある。昨年までは「自衛隊」と、募集事務を国から受託する「県」のみだったが、今年からは自衛隊の依頼で「県教育委員会」が加えられた。
朝日新聞のこれまでの主張からすると、自衛隊隊員募集方法へのクレームでしょう。
別の記事でも「高校生の就職活動解禁の７月１日に合わせて、県内の高校３年に送られた自衛官募集のリーフレットに、今年から県教育委員会が名を連ねた。関係者は『教委が入隊を勧めているようだ』と懸念している。」と書かれています。

横井　5月18日には「『集団的自衛権、必然的に徴兵制に』民主・枝野氏」と書いてみたり、8月10日には「戦争への道、恐れ、怒る　長崎、６９回目『原爆の日』」として、「６９年前、原爆の犠牲になった人たちを悼むこの日だからこそ、集団的自衛権の行使容認に対して、怒りの声が上がった。」などと、被爆者の心の痛みを利用して自説に誘導するなど姑息な手段で訴えかけています。

赤峰　8月15日の終戦の日の社説を比べてみますと、朝日新聞は異常に思えます。

読売新聞は【守られるに値する国に】と集団的自衛権行使容認を支持する内容となっています。
産経新聞は【靖国論争に終止符を】として、靖国参拝は、戦没者への哀悼の表明であって、中韓が靖国神社を「軍国主義の象徴」と糾弾するのは誤りであると述べています。

ところが朝日新聞は、【「お守り言葉政権」】として安倍総理の政治姿勢を批判する内容となっています。
【要約】安倍総理が、戦中の「国体」、「翼賛」などの「お守り言葉」のように、「積極的平和主義」、「美しい国へ」、「アベノミクス」という言葉を巧みに使っている。何度も繰り返し使用することで、単なる飾りに過ぎなかった言葉はやがて実力をつけ、国民を黙従させる力を持つ。その「お守り言葉」によって集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法などの重要な決定を強行し、決着後には、「説明をして理解を得る努力をする」と繰り返すだけで、実際にはその責任を果たしていない･･･。

藤原　どこまでいってもひねくれた言葉しか出てきませんね。この朝日新聞の報道姿勢は、日本共産党がＧＨＱによって解放されて喜ぶ姿を記事にして以来、今日まで一貫して続くものです。自衛隊を執拗に憎み、国防問題を論じられようとしたときには、日本人のナショナリズムを反米に向けさせてうやむやにさせる手法です。

60年安保では、朝日新聞は「アメリカの戦争に巻き込まれる」という不安を煽って騒ぎを作り出しました。そして、「安保条約は憲法違反だ」とか「強行採決は民主主義の破壊だ」という論陣を張えいましたが、条約の内容にはふれませんでした。

70年安保では、安保に反対する全共闘活動を水面下では応援するような記事を書き続け、「反体制」の学生を英雄視していました。それゆえに、全共闘活動家の片手には朝日新聞系列の『朝日ジャーナル』がありました。かれらの主張は「ベトナムに平和を」「反米、反戦」でしたから、朝日新聞の精神とつながるものが多かったようです。

横井　やがて学生運動が下火になって、国家転覆のシナリオがなくなった頃になると、南京大虐殺、靖国問題、従軍慰安婦という三大虚報に手を染めて、日本を貶めにかかったわけですね。

藤原　そう考えると朝日新聞は戦後ずっと反日活動をして、国防という意識を国民が持つことを許さず、反米親中を国内世論に醸成させようとしていたわけですね。今回の集団的自衛権反対の論調もその延長線上にあるのでしょう。



つづく

朝日新聞の不気味さは、日本を破壊しようという
意図が見え隠れしているところにあると思います。
結論は日本を貶めることで、そこに持っていくために
証拠を捏造したり、嘘を報道したりする。
朝日の購読を続けると洗脳されていくのが、
ここや、他のスレでも朝日擁護の方のコメントを読むと感じられます。
これは本当に怖いことだと感じました。
特に子供には朝日新聞は決して読ませないほうがいいと思います。

朝日新聞は中国の意向に添わない記事は書かないそうです。
１９７０年広岡知男氏が明言しています。
自民党が良い政策をしても社是だから必ず叩く、とこれも若宮氏が明言。
この社是で報道機関を名乗っていいの？
読者を反日にしようとする偏った報道。
早く日本に対する賠償をしたら、廃刊して欲しい。

【朝日の大罪】朝日新聞は報道機関ではないのではないか　元空将・軍事評論家佐藤守氏
2014.09.18


佐藤守氏【拡大】

　朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。

　保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。

　だが、開戦（１９４１年１２月）の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。

　同事件では、朝日記者だった尾崎秀実（ほつみ）が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止する工作活動を行っていた。

　尾崎は「対中国強硬論」「対米開戦論」を声高に主張していた。ソ連を日本から守る一方、日米両国を戦わせて双方を自滅させ、戦後の世界をソ連が支配するために狂奔していたのである。

　朝日報道などの後押しも受け、日本は対中、対米戦争を戦い、敗戦した。

　日本人は諜報・工作活動に疎い。古今東西、「報道の自由」を旗印に情報活動ができる新聞記者はスパイに近い職業だが、政治家や高官は「新聞記者」なる肩書に、つい気を許してしまう。

　１９６３年に統合幕僚会議事務局に勝手に入り込んだ新聞記者が「演習秘文書」を持ち出し、社会党議員に渡して国会で大問題になる「三矢事件」が起きた。この時の“窃盗犯”は出世したようだが、“被害者”である自衛官は処罰され、日本で有事研究はタブーとなった。
　私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩（かっぽ）する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、その正体は「インテリやくざ」に他ならなかった。

　朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める活動を続けている韓国や中国だろう。その大誤報について、朝日の木村伊量（ただかず）社長は先週１１日夜、やっと記者会見を開き、謝罪したが、他国の誤解を解くための真剣な努力をしているようには見えない。

　これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がないのではないか。

　■佐藤守（さとう・まもる）　１９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に就く（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局に出向。三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年に退官する。元空将。岡崎研究所特別研究員。著書に『日本の空を誰が守るのか』（双葉新書）、『お国のために－特攻隊の英霊に深謝す』（青林堂）など。

在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞（5）　


（「反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞（4）」のつづき）

⑤暴力装置の幇助＝在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた

横井　これまでは朝日新聞の思想性を批判してきたわけですが、ここからは存在悪としての朝日新聞を語ることになると思います。

藤原　朝日新聞をはじめ反日マスコミの犯罪報道で特徴的なのは、在日韓国人を通名で報道することにあります。どんな重大な凶悪事件でさえも通名です。これは在日韓国人の犯罪を幇助していることと同じです。

横井　日本人の場合、簡単に姓名を変えることが出来ませんが、在日韓国人の場合、簡単に通名を変えます。通名ごとの預金通帳を持っている人間も多数存在しますからね。名前を使い分けることによって、さまざまな犯罪をおかしてもなかなか前科がわからないということになりますね。

赤峰　2001年8月15日の朝鮮日報日本語版にこんな記事が載っています。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

藤原　韓国にとっては、朝日新聞が、韓国及び在日韓国人に特別の配慮をしてくれているというのを喜んでいる記事となるのでしょうが、日本人にとって、これはとんでもない記事になります。

横井　それではここから、在日韓国人の成り立ちと、かれらが日本で何をしてきたかを知ることによって、また、朝日新聞の在日韓国人を守ろうとする報道姿勢によって、在日韓国人がいかに傍若無人に振舞ってきたのかを検証してみましょう。
最近でもＮＨＫの大越キャスターが「在日韓国人は強制連行された人びとの子孫である」と発言しているくらいですから、真実を知らない人が大勢いると思います。
まず、特別永住許可されている在日韓国人が、なぜ日本にこんなに多くいるのかを明らかにして下さい。

赤峰　敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。
また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。

さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出するのです。韓国では、済州島四・三事件【※1】、麗水・順天事件【※2】、聞慶虐殺事件【※3】、朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、こうした災禍を逃れるために、朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。

【※1】済州島四・三事件：1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件：1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件：1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件：朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した

これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。

藤原　では、そのかれらが日本で何をしたのか、戦後の混乱期における在日韓国人の騒擾（そうじょう＝集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと）を明らかにしてください。

赤峰　戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。

【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした

困り果てた当時の吉田茂首相もＧＨＱに対して「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。

【※6】朝鮮人送還嘆願書：「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている

また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。

【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99％が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした

【※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている

ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相（当時）の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。

【※9】内乱罪：国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること

さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが･･･。

なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。

1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位（協定永住）」が定められました。かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。

【※10】協定永住者：朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可（協定永住）を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された

1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています（特例法第9条）。


藤原　ここにいたるまでに、「永住特権」といわれるような在日韓国人優遇措置ができたということですね。

赤峰　在日特権であると指摘されているものを列記してみます。

入管特例（韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる）、地方税（固定資産税の減免）、特別区区民税・都民税（非課税・軽自動車税の減免）、年金（国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免）、都営住宅（共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予）、水道（基本料金の免除）、下水道（基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付）、放送（放送受信料の免除）、交通（都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 ）、清掃（ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除）、衛生（保健所使用料・手数料の滅免）、教育（都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除）、通名の公文書類可（会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など）、生活保護（家族の人数　×　４万円＋家賃５万円 、ほぼ無条件）

藤原　この中で、特に最後の生活保護と通名が大問題になってくるわけですね。

横井　生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。判例になりましたから。

【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。

赤峰　一方、もうひとつの問題の「通名」ですが、日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、外国籍であることの識別は難しいものがあります。まして、日本人と同じ苗字ならば、日本人と在日韓国人の見分けはつきません。
しかも、外国人登録証の通名は自由に変更が容易なことから、犯罪を多発させる原因になっています。家族でさえ全員違う苗字だという話もあるくらいですから。

藤原　こういう状況で在日韓国人が犯罪を起しても、報道では日本人名ですから日本人が犯罪をおかしたかのようにしか聞こえません、事件が多発しても、日本は犯罪が多いと思ってしまいます。また、生活保護の不正受給者もなんて多いのだろうと思ってしまいます。日本人が日本人を軽蔑するような風潮を生み出してきました。このような報道が続くとなると、日本人自身に、罪悪感を植えつけることになりかねません。自信喪失にもつながりますし、模倣する人も出てくるかもしれない。

横井　しかし、実際は、新聞で大きく報道される凶悪事件の殆どが在日韓国人による犯罪です。しかも、暴力団の構成員の半数以上は在日韓国人です。また、街頭宣伝右翼もかれらが大半を占めています。さらには、振り込め詐欺の70％は在日韓国人によるものだといわれています。かれらは、かれらを捨てた祖国への恨みを日本にぶっつけようとしているのです。だから、日本人に迷惑をかけようが何をしようが良心の痛みは感じていないんです。

そのことを朝日新聞は知りながら、通名報道をして在日韓国人をかばい、日本人を貶めようとしているわけです。朝日新聞の中にも在日韓国人がかなりいるでしょうから、同胞をかばっているのかもしれません。

藤原　朝日新聞も在日韓国人も、日本人にずいぶんと酷いことをするもんです。朝日新聞の日本破壊願望を在日韓国人に託しているようなものですね。
でも、これからは、入管法改正にともなう在留管理制度の改正で2015年7月8日以降はがらりと変わるようですね。これで、報道も実名になりますし、犯罪者も強制送還になります。

その上に、韓国政府も在日韓国人対策をしていますから、その点では日本もやっと浄化されそうですね。

赤峰　ただ、楽観視もできません。在日コリアン【※12】弁護士協会というのがありまして、2001 年 5 月に設立され、現在は 100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。

【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。（同協会の定義）
役員紹介：代表　金竜介　（きん・りゅうすけ　東京弁護士会）、副代表　姜文江　（きょう・ふみえ　横浜弁護士会）、韓雅之　（はん・まさゆき　大阪弁護士会）

同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています。

横井　外国人弁護士がいるのは不思議ではありませんが･･･。それにしても、日本に対しての要求は異常ですね。こうした風潮をつくり出した朝日新聞の罪は殊更重いですね。

藤原　医者と弁護士には在日韓国人が多いといわれていますが、どうも、資格試験の段階で優遇措置があるようなのです。大学入試のときもそうですが、「日本語ができない在日が一般の医者資格テスト、弁護士資格テストと同じなのは差別だ！」と大騒ぎにして暴れた結果、日本人に比べて合格しやすくなっているようです。こうした問題を朝日新聞は人権問題として積極的に支援したんでしょう。そのツケを日本人が支払わないといけないのは納得がいきません。まさしく朝日の重大な犯罪行為でしよう。

赤峰　ここで、在日韓国人問題につきまして識者からのご意見をいただきましたので紹介いたします。

・在日韓国人に対する「永住特権」は正当な根拠のない法律です。
・在日韓国人が、どさくさにまぎれ、力づくで奪い取った権利です。
・「永住特権」は国家にとっても、日本人納税者にとっても理不尽な権利です。
・既得権という考え方もありますが、現代社会では通用するはずもなく、是正が急がれる問題です。
・いわゆる「岩盤規制」と同じで、国民の立場を無視した悪法です。
・安倍政権ではこれらの問題を重視し、是正するための新たな法案を検討しているようです
・在日韓国人の人権を守ることを優先的に考えていた朝日新聞社ですが、一方で、日本人の正当な人権を踏みにじってきたわけです。
・こうして、一つ一つ、朝日の犯罪的な報道が明るみに出ることで、明るい日本を取り戻すことができると思います。

つづく

拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞（6）　


（「在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞（5）」のつづき）

⑥拉致問題の原因を作った＝北朝鮮への帰還事業が拉致問題の最大の原因

赤峰　さて、在日韓国人問題と少し重なる部分もあるのですが、現在、横田恵みさんをはじめ日本人が北朝鮮に拉致されている問題も、発端となったのは朝日新聞の「北朝鮮帰還事業報道＝『地上の楽園』キャンペーン」にあったことは間違いありません。
当ブログが最も信頼する情報筋が2014-08-22掲載記事の中で次のように語っています。
帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした。
帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本人は少なかったようです。北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。
そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。

このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。

横井　朝日新聞が北朝鮮への帰還事業であれほどまでに「地上の楽園」報道をしなければ、拉致被害者の問題も生じなかった可能性があるということですね。朝日新聞というのは、どうも、物事を煽りながら、結果的に日本に損害を与えることばかりをやっている。これは潜在的に日本を破壊したいという願望をもっているからなのでしょう。

藤原　この問題の本質については8月22日のブログで語っていますので、ここで再録してみてはどうでしょうか。【以降、一部再掲載】

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赤峰　では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。
終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。

ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定（59年8月13日調印）によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期（68～70年）をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。

この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。
その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。

藤原　これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。

赤峰　また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。
1959年12月26日：26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。
1960年1月9日：農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。

横井　この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。
しかし、北朝鮮に行って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。

赤峰　1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。
鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー ：「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか？　より
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。

藤原　日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。
このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、（朝鮮総連は）帰国の早期実現等を求める運動を推進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。

赤峰　また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。

【中略】

藤原　在日韓国人の99％が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。
その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。

横井　この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。
おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。

藤原　ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。

赤峰　以前の放談を再掲載してみましたが、朝日新聞の罪の深さはいかんともしがたいものがあります。朝日新聞は、現在では、露骨に路線を変えています。親北から親韓に乗り換えて、いまは、拉致問題の解決を邪魔しようとする立場になってしまいました。この辺も大問題ですね。

藤原　ネット塾「拉致問題の解決を望まない朝日新聞の闇」でも言いましたが、朝日新聞は拉致問題の解決をのぞんでいません。この解決を妨害できれば安倍政権に対する不信を増幅させ、あわよくば倒閣にもっていけると考えているはずです。さらに、拉致問題解決で日朝間が交流することを嫌悪する韓国への特段の配慮も見てとれます。

横井　その関連で思い出しましたが、朝日新聞が親北から親韓に乗り換えたのが、私たちが想定していた時よりももっと早い時期だったんですよね。

赤峰　当ブログが最も信頼する情報筋のお話は大変に衝撃的でした。
韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代に、朝日の秋山氏（現会長）や木村氏（現社長）が韓国と親密な関係になりました。親密になった理由は「反日」という共通の意識があったからです。朝日の反日意識は「反政府」からエスカレートしたものです。
「反政府＝反日」　となるケースは意外に多く、共産党、社民党、民主党などに見られます。反日感情の中身には若干の違いがあるものの、韓国側と朝日新聞社では双方で、「反日感情」を利用し合う関係が成り立ったわけです。
そのため朝日は、わざわざ韓国政府に対し「韓国への謝罪の材料」である慰安婦問題を提供したのです。朝日と韓国のこの関係は現在も継続しています。（2014-08-21掲載）

藤原　あの時代に慰安婦問題を絡み合わせると確かにそう確認できますね
1988年～1993年　盧泰愚（ノ・テウ）　軍人による最後の政権　
　1991年　朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
　1992年　1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する

赤峰　それ以外にも読者からの情報で符丁が合致するお話を頂いております。
「1993年頃から従軍慰安婦問題が徐々に社会へ浸透し、2000年以後は商取引で在っても、明らかに彼らは敵意を持って接してくるようになりました。」

横井　朝日新聞というのは、反日のために他国をも利用する。あるときは親北、あるときは親韓と自分たちの都合のいいように、「反日という結論を前提として」報道し、日本国民を欺いてきたわけですね。しかも、その言説には一切責任を取らない。朝日新聞によって、どれだけ日本人が傷つけられたか･･･。このような無責任な体質は徹底して糾弾されなければなりません。

赤峰　ここで、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のお話をいただきます。

・朝日新聞社は、日本を代表する知性の象徴のように言われてきましたが、実際には違います。
・一般的な文化や芸術、教養の分野では一定の役割を果たしましたが、肝心の新聞報道においては、思慮の浅い、幼稚な報道がが見られます。
・記事を書く前に、自分たちに都合のよいシナリオを作ってしまうからです。
・「自分たちに都合のよいシナリオ」というのは日本を貶めたいという願望に沿ったシナリオです。
・無理にシナリオに沿った記事を書こうとすると、真実ではなく「嘘でもいいから書いてしまえ」と言うことになります。
・また、共産党と共に、社会主義国家を礼賛することが知識人だという浅薄な自負もあるようです。この伝統は今でも継承されています。
・最近では、朝日新聞の記者や職員が、内部批判を始めてはいますが、今まで、朝日の風潮を知りつつ黙っていた彼らにも責任の一端はあります。
・矢面に立っている役員たちは、ツイッターなどで批判をする職員に対し、「卑怯な裏切り者」「あいつら首にしろ」と罵っています。

つづく

元朝日新聞記者本多勝一、南京事件の写真捏造を認めました。
兵士に守られて部落に帰る婦女子の写真を、婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵に
捏造していることを新潮の問い合わせで認めたそうです。
慰安婦を捏造していただけではなく、南京事件まで朝日新聞の捏造。
これは国家犯罪に中ると思います。
本当にひどすぎます。
朝日新聞は決して許されない捏造ばかりしている報道機関です。

速報　仙台市での「南京事件で不適切授業」について


昨日（9月19日）の産経新聞に「南京事件で不適切授業」との記事が大きく取り上げられました。

「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」　南京事件で不適切授業　仙台の中学、保護者に謝罪2014.9.19　

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて１０００人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は３７回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。

なお、南京事件に関する当ブログの見解は「南京事件、靖国神社参拝が外交カードに使われた理由」ご参照。　

この問題についての仙台市の教育委員会の対応を、産経新聞は次のように報じています。

校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。校長は「ＰＴＡの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。

市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。

問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。

この対応状況では、問題教師の処分について曖昧な印象を受けましたので、同教育委員会の人事課、教育指導課に電話をしまして処分の方向性を伺いました。

実際の教員の処分に関しては、教職員課で判断するということですが、「現段階では何も決定されていない」ということでした。

さらに、「客観的にどういう場で、どのようにこういう授業がなされたのかの確認をして、その後、学校側が父兄や生徒にどうフォローをしていったのかを見極めた上で検討する。処分に至るまでには時間がかかる」ということでした。

また、この問題を起した教師が「日教組に属するのか、共産党系の全教（全日本教職員組合）に属するのか」、そして、「宮城県では日教組などは強いのか」と伺いましたが、答えにくい質問でありましたので回答は引き出せませんでした。

なお、電話の最後に、私の方からこのように申し上げました。

「今回の朝日新聞の慰安婦記事の誤報訂正に次に来るのは、同じく朝日新聞の虚報である『南京事件』です。南京事件の虚構がこれから明らかになりますが、仙台市におかれましても、こうした虚報を言い続ける教員がいるということは、仙台市の名誉までも傷つけますので今後はこうしたことのないようにしっかりと対応していただきたいと思います。」

さて、この教員の処分がどのようになるのかはまだわかりません。しかし、この問題は仙台市が反日勢力に立ち向かっていく勇気と気骨があるかどうかにかかっていますので、ぜひとも、厳正なる処分を下していただきたいと思います。

なお、この際、文部科学省にも申し上げたいことがあります。

こういう反日の教員が未だに多すぎるということです。この原因は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきます。

とくに、問題を大きくさせている原因は「更新制度の杜撰さ」にあります。このことを踏まえて、抜本的な改革をしていただきたいと思います。

教職員免許の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これもいまや、まったくの有名無実のものとなっています。

また、民主党政権時ではこの廃止を目論んでいましたから、これに期待して、更新時の受講をしない反日教員が続出したといわれています。

この制度を文部科学省は抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪の厳正な処分を下すようにすることなどが必要だと思います。

現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。

もっと毅然たる態度で臨んでもらいたい。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切にお願いいたします。

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なお、文部科学省には下村博文大臣宛に、上記を要望にしてお送りしました。

（文部科学省に関するメールでの御意見・お問合せ窓口の「教員免許に関すること」欄）

教職員免許状の更新に関する要望

文部科学大臣 下村博文 殿　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
本日（9月19日）付けの産経新聞にて『南京事件で不適切授業』という記事が掲載されました。この教員の処分に関しましては、仙台市の厳正なる判断に期待したいと思いますが、このような反日的行為が繰り返される背景は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきると考えます。しかも、この「更新制度の杜撰さ」が問題を大きくさせている原因であることを踏まえて、文部科学省には抜本的な改革をしていただきたいと思います。

教職員免許状の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これはいまや、まったくの有名無実のものとなっています。

文部科学省におかれましては、制度を抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪などの厳正な処分を下せるようにすることが必要と考えます。

現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。もっと毅然たる態度で臨んでもらいたいと思います。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切に念願する次第です。