朝日新聞また反日活動｜掲示板スレッド

北朝鮮の最新の動向について（拉致問題、南北会談）　



北朝鮮に関する報道でマスコミがブレているような感じがします。日本のマスコミの情報の入手ルートが韓国と中国に頼っているからです。真実とは違った情報が国民に流されている可能性は否定できません。

改めて事の真相を、最も信頼できる情報筋に伺ってみることにいたしました。まずは、最初に、マスコミの報道をご覧頂いた上で、真実を確認していきたいと思います。

＜拉致問題解決を望まない反日マスコミ＞
拉致訪朝団:週内にも派遣決定　伊原局長トップ　毎日新聞　2014年10月05日　

政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について聴取するため、平壌への代表団派遣を週内にも決定する。北朝鮮は再調査を「初期段階」と主張しており、成果が見込めないままの訪朝には被害者家族らから異論が出ているが、報告を先送りさせないためには特別調査委員会幹部と直接会う必要があると判断した。

日本側が北朝鮮に行くことになった背景は、9月29日の中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使から「調査の詳細な現状は平壌で特別調査委から直接聞いてほしい」と表明を受けたことによるものです。
日本側は、北朝鮮に行って特別調査委の委員長を務める徐大河（ソ・テハ）国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長らからの聴取を想定している模様です。
ただし、これらの問題については、日本のマスコミは総じて冷ややかに見ているようです。毎日新聞のように、どうも本質的には拉致問題の解決を望んでいないような記事が多いように思います。

拉致被害:調査報告に日本の期待「北朝鮮は引いている」毎日新聞　2014年09月20日　

【途中から】北朝鮮が報告に慎重になっているのは、拉致問題で大きな成果が見つかっていないことが背景にあると見られる。政府筋は「拉致問題の進展に対する日本国内の期待感が高くなりすぎ、北朝鮮は引いている」と打ち明ける。【以下略】
また、この「拉致問題を金銭的に解決する」ために北朝鮮に言いようにあしらわれているとする話も一部に出回っているのも事実です。
でも、それらは真実なのでしょうか？　どうも、いろんな思惑が挟まっての観測記事ばかりのような気がします。
その点を最も信頼できる情報筋に伺いましたところ、非常に明快な答えが返ってまいりました。

・金正恩氏は本気で拉致問題を解決する意思があるようです。
・金銭的な問題よりも、日本との国交正常化を図ることを優先したいと考えています。
・日本側に来てもらう理由は、拉致被害者本人の「帰国の意思」を確認してほしいからです。
・北朝鮮での生活を、今更変えるつもりのない方もいるようです。
・問題は、マスコミを含め、関わっている人たちの中には、拉致問題の解決を純粋に喜べない人がいることです。
・交渉の失敗を期待する人さえいるのです。
・全国民が心を一つにして、一日も早い解決を祈りたいと思います。

＜南北高官会談がマスコミに与えた衝撃＞

南北高位級会談の実施で合意　北朝鮮幹部が電撃訪韓　仁川＝貝瀬秋彦　朝日新聞　2014年10月4日

北朝鮮の黄炳瑞（ファンビョンソ）・軍総政治局長ら最高幹部らが４日、韓国・仁川で開かれていたアジア大会の閉会式にあわせ、訪韓した。韓国統一省によると、北朝鮮の軍を実質的に取り仕切る総政治局長の訪韓は初めて。黄氏らは韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長らと会談し、南北高官会談を１０月末から１１月初めの間に実施することで合意した。【中略】北朝鮮は今回、金正恩（キムジョンウン）体制で実質的なナンバー２とされる黄氏や、前の軍総政治局長で国家体育指導委員会委員長の崔竜海（チェリョンヘ）書記、対南関係を統括する金養建（キムヤンゴン）・朝鮮労働党統一戦線部長を送り込んだ。最高幹部を３人まとめて送るのは「極めて異例」（外交筋）だ。

朝日新聞のこの記事は、拉致問題に比べてなんとなく嬉しそうに感じるのは筆者だけではないと思いますが･･･。

これで、朝日新聞にとっては「日本が孤立化」するように見えて来たのからかもしれません。この問題についても、最も信頼する情報筋のお話は以下の通りです。

・北朝鮮の高官の韓国訪問で、マスコミは、北朝鮮が孤立しているから、韓国に対し懐柔策を取っているかのように報じています。
・これは的外れです
・北朝鮮は、韓国が政治的にも経済的にも弱体化していることを知っています。
・莫大な軍事費を使って韓国を併合するのではなく、軍事的な背景をちらつかせて無血で韓国を併合しようと考えています。
・したがって、北朝鮮が韓国を併合するという戦略には変わりはありません。
・金正恩氏になってから、戦術が大幅に変わってきました。
・友好国とすべきはどこの国か、気を許してはいけないのはどこの国かなどの分析が細かくされるようになってきました。従来のように、相手かまわず喧嘩を売るような体質から大きく変化してきたということです。
・日本のマスコミは、北朝鮮情勢については、韓国メディアや、中国メディアからの情報だけに頼っているので、実態を把握できずにいます。
・また、中国や韓国メディアは自国に都合のよい報道の仕方をするので、実態とは大きくかけ離れています。つまり、不正確な報道と言えます。
・北朝鮮の実情を把握するためには、マスコミ自体が、冷静な洞察力を持って観察することが必要です。
・マスコミ関係者におかれましては、もう一段の認識で取り組んでいただきたいと願っています。


北朝鮮に関する報道は、予断を交えず、ありのままを見たほうがいいようです。

加害者の朝日新聞元記者植村氏が、被害者に？？？



まずは、朝日新聞記事からご覧ください。

慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求　2014年10月1日

北星学園大（札幌市厚別区）に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（56）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。【中略】元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（67）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。【以下略】

前者が、1991年8月11日付朝日新聞に「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた･･･」と書いた植村隆氏
。
後者が、吉田清治証言を真っ先に取り上げて朝日新聞慰安婦捏造問題の口火を切った清田治史氏。
（「清田治史氏が大学を解雇に？――慰安婦問題の口火を切った人」ご参照　）

朝日新聞の記事を見る限り、正義の報道をした記者が「迫害」を受けているかのようなお話になっています。しかし、これは論理のすり替えというものではないでしょうか。
せめても、捏造した記事を詫びた上で、このような行為は許せないと言うのであれば、少しは世間も納得するかもしれませんが、本人からの訂正謝罪がないまま、被害者を装うというのは承服できるものではありません。
しかも、植村隆氏は、記者会見までして、自分の正当性を訴えようとしました。「植村氏を支援する組織」がこんな呼びかけをしていました。

「負けるな北星！の会」記者会見のお知らせ：北海道・札幌市の私立北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生を痛い目に遭わせる」という脅迫状が届いています。大量の嫌がらせ電話やメール、街頭宣伝も続いています。

植村さんは、元朝日新聞記者で1991年、韓国の元日本軍慰安婦がつらい体験を告白した記事を書きました。一部の人たちは慰安婦問題の「火付け役」と批判しています。しかし、爆破予告は脅迫です。業務妨害です。植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は、人違いでネットに写真と実名を載せられ「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。【中略】日本の民主主義は正念場を迎えています。北星学園大学を孤立させてはいけません。大学を攻撃する卑劣な人たちにみんなで、告げましょう。

10月6日（月）午後2時から記者会見、東京と札幌で同時に記者会見が行われました。東京の記者会見で動画が公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=Cf6XFCGSqRo　　※東京会場、札幌会場ともに、植村氏本人は出てきていません。

＜東京での記者会見＞

記者会見は、法政大学教授の山口二郎氏が中心になって、7人が意見を述べていました。
冒頭、山口氏はこの会見の趣旨を説明していますが、植村氏の「記者会見へのメッセージ」を引用しているように思いましたので、それを一部掲載します。
私は元朝日新聞記者で、札幌市に住む植村隆と申します。この３月まで、朝日に在職し、55歳で早期退職しました。現在は北星学園大学（札幌）の非常勤講師として、週１回金曜日に留学生対象の「国際交流講義」を担当しています。
北星の非常勤講師は今年で３年目ですが、この５月から大学に「売国奴・植村を辞めさせろ」などと私の解雇を求める電話やメールが相次いでいます。「辞めさせないと学生を痛めつける」と書いた脅迫状も送られて来ました。大学付近での街宣行動もありました。
私をとりまくこの異常な事態は１月末から続いています。私は函館支局長をしていた昨年１２月、神戸松蔭女子学院大学の選任教員公募（メディア分野担当）で採用されました。しかし、１月末発売の週刊文春が「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事を掲載しました。私が１９９１年に書いた元朝鮮人従軍慰安婦の記事について「捏造」などと誹謗中傷したものです。
これがきっかけで、[削除しました]たちが「捏造記者をやめさせろ」などとするメールを松蔭に大量に送り付け、抗議の電話をかけてきました。こうした威嚇に大学がおびえ、私は大学幹部たちから「大学に来ないでほしい」旨の説得を受けました。大学幹部たちは「捏造などしていない」という私の説明を一切聞きませんでした。私は、こうした大学幹部たちの対応に非常に失望しました。しかし、大学もまた被害者であると考え、教授就任を辞退しました。 【中略】

こうした中で、大学や私を支援してくださる方々が、北星学園大学を応援する団体を結成すべく準備を進めています。団体の名称は「負けるな北星！の会」（略称マケルナ会）と言います。北星問題を全国に発信し、大学を応援し、植村の講師継続を実現するさまざまな活動を推進しようと考えています。北星がネット暴力に負けてしまったら、ネット暴力がますますこの社会に広がることになります。それは民主主義の崩壊にもつながります。ぜひ、北星でネット暴力をくい止めたいと思っています。
現在、同会の呼びかけ人の依頼作業を進めており、元共同通信編集主幹の原寿雄さん、元東京大学新聞研究所教授の桂敬一さん、法政大学教授の山口二郎さん、東大教授の小森陽一さん、北大准教授の中島岳志さん、北星学園大学教授の小野有五さんらの内諾を得ております。【以下略】

呼びかけ人：桂敬一（日本新聞労働組合連合【日本新聞労連】幹部・マスコミ九条の会呼びかけ人）、原寿雄（マスコミ九条の会呼びかけ人）、小森陽一（全国「九条の会」事務局長・「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人 ）、中島岳志（朝日新聞書評委員・朝日新聞紙面審議委員・毎日新聞書評委員）、小野有五（21世紀北海道のエネルギー政策を考える市民の会９、山口二郎（村山内閣ブレーン・民主党ブレーン・立憲デモクラシーの会共同代表）

記者会見での7人の人の発言のポイントを記載します。（発言順、敬称略）

海渡雄一（弁護士　福島瑞穂氏の夫）：言論を暴力で封じ込めることはテロリズムである
小林節（慶応大学名誉教授）：刑事事件として刑事告訴すべきである
田中宏（一橋大学名誉教授）：二つの大学で朝日出身者が教授を追われた。この流れを阻止しなければならない
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）：脅迫を受けた経験がある。平和宣言をした北星学園を守るべき
桂敬一（東京大学大学院教授）：挺身隊と慰安婦を混同したことを問題にされているが韓国では昔から混同されている。吉田清治証言がもてはやされたのは自分たちの戦争犯罪を反省するためである。朝日の第三者委員会はこういう問題をいうべきで植村に責任を押し付けるのはおかしい。読売は朝日たたきを反省しなければならない
小森陽一（東京大学教授）；人権侵害、表現の自由、学問の自由を侵す卑劣な攻撃である。二つの大学は屈したがこれを北星学園で許してはならない
山口二郎（法政大学教授）：この会は言論へのテロリズムとの戦いであり、植村を守る。大学に対して「気に食わない人間を辞めさせろ」という風潮がるが、外部から中身について干渉することは問題
　
また、これについては、朝日新聞も「学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会」と報じています。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。

植村隆氏の応援団は、植村氏の根源的な間違いについては目をつぶり、加害者である植村氏を被害者に仕立てています。「言論の自由へのテロ」、「思想の自由を侵害するものだ」などと述べているのが特徴です。

朝日新聞の「慰安婦」捏造記事を根拠に、自説を声高に述べてきた方ばかりです。植村氏を守るとみせかけて、実は自分自身を守ろうとしているのではないでしょうか。
しかも、今回の植村氏の問題で、また反日の人たちの名前が表にでてきました。

ところで、「被害者」の植村氏に対する脅迫事件は、実際に起こったのでしょうか。刑事告訴すると息巻いていた方もおられましたが、犯人も見つからないのに刑事告訴できるのでしょうか？

朝日新聞の社風は、自らが加害者でありながらいつの間にか被害者の立場になって責任を転嫁する傾向が甚だ強いものがあります。
かつての大東亜戦争時も、国民を戦争へと煽ったにも関わらず、戦後は戦争責任を昭和天皇と軍部に押し付けて、反省の弁もなく、自分は平和を愛好しているという姿勢をとりました。（「朝日新聞の『戦争責任』」ご参照　）
また、朝日新聞は「沖縄珊瑚礁落書き事件」にみられるように、自作自演の犯罪歴もあります。（「朝日新聞の常套手段　環境問題にして「基地建設反対」に誘導」ご参照　）
今回の脅迫事件の調査を待たずに記者会見を開くなど、不自然な点が多く見られます。


ここで、朝日新聞の内情を詳しくご存知の方にご意見をいただきます。

・「自作自演」や「やらせ」は朝日新聞社の常套手段です。
・「負けるな北星！の会」はにわか作りの会です。
・呼びかけ人の桂敬一氏らは、朝日新聞社の関係者です
・朝日新聞社は、こんな幼稚な方法で、ねつ造記事を正当化しようと考えています。
・マスコミはいったん守勢に回ったときには、防衛することが出来ず、簡単にほころびが出てくるのです。
・植村氏におかれましては、言い逃れ会見ではなく、堂々と謝罪会見をしていただきたいと思います。

この人たちは、きっと韓国には何も言わないんだろうな（笑）

本当そうですね。
朝日新聞や、植村記者の加害者から被害者へと成り変っていくのが
韓国や在日が加害者なのに被害者面するのに本当に良く似ているな、と感じます。
韓国の産経新聞加藤さん拘束については全く批判の大キャンペーンはしませんが、
捏造で日本を貶める反日達の弁護は大キャンペーンしますしね。
加藤さんは朝鮮日報の記事の引用で、韓国でこんな噂がありますよ、と
日本の産経のネット版に載せたら起訴されて。
韓国は朝鮮日報には何もお咎め無しで、朝鮮日報もそんな記事書いたことを
しらばっくれて、産経批判記事書いてますし。
本当に朝日新聞は朝鮮韓国そっくり。

良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞


2014年10月15日付けの朝日新聞朝刊の一面には、「『信頼回復と再生のための委員会【※1】』発足　社外委員に４氏をお招きします　朝日新聞社」という記事が掲載されています。（37面にメンバー紹介）

社会面には「（信頼される新聞をめざして）読者と対話、東京でも　一連の問題に指摘【※2】」という記事。25面には、「読者に向き合い、考える　第一線の記者――鳥越俊太郎さんと討論　新聞週間特集【※3】」との特集記事が掲載されています。
また、10月9日には「朝日新聞慰安婦報道、第三者委が初会合【※4】」が開催されていますし、さらに、（東京電力福島第１原発をめぐる）「吉田調書」報道については、以前から設置している第三者機関「報道と人権委員会【※5】」で検証していると言っています。
【※1】：朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。１８日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに３人の取締役が委員に就きます。

さらに４人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。社外委員は、冤罪（えんざい）など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏（５６）、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏（５８）、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏（６１）、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏（２９）です。

【※2】：「信頼回復と再生のための委員会」は、朝日新聞の再生プランづくりに生かすため、これまでに読者モニターを務めたみなさんとの対話集会を開きました。朝日新聞東京本社で１３日に開かれた集会には、関東在住の６人の方に参加して頂きました。まず、当社取締役で前編集担当の杉浦信之が「池上彰さんのコラム掲載を見合わせたことが、一連の問題の中で最大の責任があると感じています。大変な失態でした」とおわびしました。【以下略】

【※3】：慰安婦報道を検証した特集、池上彰さんのコラム掲載見合わせ、「吉田調書」を巡る報道――。朝日新聞は記事の一部を取り消し、池上さん、関係者、読者のみなさまにおわびしました。何が問題だったのか。どうすれば信頼を回復できるのか。記者たちも考え、悩んでいます。ジャーナリストの大先輩、鳥越俊太郎さんを迎えて、朝日新聞の現状とこれからを討論しました。

鳥越　朝日新聞は戦前の反省の上に立って、戦後民主主義を日本に根付かせるために先頭を走ってきたメディアだと、僕は評価してきた。それがここ１０年ほど、以前はビシッと土性骨が入っていた朝日がグラグラしてきたと感じていた。今回の慰安婦報道や池上さんのコラム、週刊誌の広告掲載を巡る対応も、一本筋が通った意思決定がされたようには見えなかった。【以下略】

【※4】：朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会慰安婦報道について検証する第三者委員会の初会合が９日、東京都内で開かれた。弁護士や研究者、ジャーナリストら６委員が出席し、検証の進め方や方法などについて意見が出された。委員会は、木村伊量（ただかず）社長から委嘱を受けて調査、検証する。委員長は元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏。委員は計７人。９日はノンフィクション作家の保阪正康氏が欠席した。

中込委員長は冒頭のあいさつで、今後の調査検証の内容を説明。故吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯▽今年８月の特集紙面の評価▽池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応▽日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響――などを調べるとした。【以下略】

【※5】：報道と人権委員会：朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたという訴えに対応するため、社外の識者が委員を務める常設の第三者機関として「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」を設けています。2001年１月に発足しました。
2012年3月現在の委員は、宮川光治・元最高裁判事、長谷部恭男・東大教授、藤田博司・元共同通信論説副委員長の３人です。扱う案件は１年に３～４件で、審理結果は「見解」としてまとめ、必要な場合には朝日新聞社に是正措置等を求めます。「見解」は、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。【以下略】

こうしてみると、三つの検証組織と読者やジャーナリストとの対話を手段にして、朝日新聞は「生まれ変わります」とアピールをしているように見えます。

三つの検証組織のうち、まともに機能しそうなのが「慰安婦報道について検証する第三者委員会」です。その他の二つは朝日寄りのメンバーなので公正な検証結果は期待できそうにありません。
これらの中で「慰安婦報道について検証する第三者委員会」のメンバーを見た限りでは、期待ができる方々だと思えます。反日の、それも「従軍慰安婦問題」に執心している林博史氏らのいつもの顔ぶれが申しいれを行うほどですから、ここは朝日新聞人選を間違えたのかもしれません。もしくは、慰安婦問題に関する専門家は反日の人たちの中にいなかったからこういうメンバー選びになったのかもしれません。

最近の朝日新聞は、産経新聞の前支局長の件でも韓国批判をしたり、『国際テロリスト財産凍結法案』についても中立の立場で記事を書いています。以前の朝日新聞なら、産経新聞問題は韓国擁護に回りますし、韓国の論調をそのまま使った記事を書くはずです。また、マネーロンダリングに関してであれば「共謀罪」を持ち出し、反対の論陣を張っていたはずです。

慰安婦問題の次には「南京事件」が控えているので、嵐の過ぎ去るのをじっと待っているのかもしれません。

しかし、朝日新聞は、多くの間違った報道を検証し、反省しなければならないことが山積みです。それを放置したままでは済まされません。「解体して出直す」ほどの反省をしない限り、朝日問題は終りません。それほどの覚悟がなければ国民の誰もが納得しないということを認識しなければならないと思います。

それでは、最後に、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のご意見をお伺いします。

・朝日新聞社は、記者会見の席での記者の質問に、堂々と答えることをせず、第三者委員会を設置して、そこで見解を出してもらうという方法をとりました。
・これは窃盗犯が現行犯逮捕されているのに、「弁護士と相談するから」と言ってその場で口を開かない姿と同じです。
・朝日自身の「間違った報道問題」を、第三者に評価してもらうという姿勢そのものに、責任を逃れようとする卑劣さが見えます。
・第三者委員会というフィルターを通すことで、朝日の悪質さが緩和され、正当化されると思っています。
・しかも同種のものを複数設置することで、問題の本質を薄めていきたいと考えています。
・朝日新聞社は、世界中にまき散らした毒を、一つ一つ丁寧に拾い集め、訂正しお詫びをして歩くことしか道は残されていません。
・第三者委員会などの設置の前に、今すぐに誠意を持って謝罪活動に取り組んでいただきたいと思います。

朝日新聞の世論が忘れてくれるように時間をかけて
誤魔化す手法ですね。
はっきり日本と日本国民に向けての謝罪も無く。
他の会社が不祥事あると鬼の首を取ったかのごとく追い詰めるのに。
いつも他でしているように自分たちを追い詰めてみなさい。
あと、外部委員になっている古市という学者を騙っている人は信用できません。
中学生に暴言するような薄っぺらい人ですし。
早く潔く廃刊して欲しいです。

本当に朝日新聞は社主からして気持ち悪い持論を
持ってますね。
全然反省してないではないですか。
やはり朝日新聞は朝鮮新聞なんですね。
日本ではなく韓国中国の新聞なんですね。
新聞の信頼度が落ちたのは、誤報のせいではなく、
朝日新聞の捏造記事のせいです。
誤報と捏造は全く違います。
朝日新聞の社員はそのことをわかっているのでしょうか？

おい、朝鮮日本新聞だぞ


間違えるな



笑