朝日新聞また反日活動｜掲示板スレッド

沖縄の人にとっては朝日は極右新聞らしいですよ。


沖縄タイムズ、琉球新報恐るべし。

「強制連行」をでっち上げたのは植村隆ではない


きのう発売の『文藝春秋』に、「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」という朝日新聞の植村隆元記者の手記が掲載されている。28ページにわたる記事のほとんどが「他社もやっていた」という言い訳と、彼が迫害されて職を失った話で、反省も謝罪もない。

特に大きな問題は「女子挺身隊」という日本政府による徴用を意味する言葉を、私的な慰安婦に使ったことだ。問題の1991年8月11日の記事はこうなっている。
日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り作業を始めた。
これについて植村は「意図的な捏造ではない」と主張し、「他社も挺身隊と書いていた」とか「朝日の記事でも過去にそうなっていた」などという。

この情報は当時のソウル支局長（小田川興）から教えてもらったと主張し、義母がその「挺身隊」を指弾する遺族会の幹部だったことは偶然だという。慰安婦問題を取材しているうちに、同じ問題を調べている妻と出会って結婚し、あとから義母が遺族会の幹部であることを知ったという。都合のいい偶然だ。

最大の疑惑は、金学順が「戦場に連行された」と言ったのかという点だ。これについて1991年12月6日に提出された慰安婦訴訟の訴状では「14歳からキーセン学校に3年間通ったが、1939年、17歳の春、『そこへ行けば金儲けができる』と説得され、養父に連れられて中国へ渡った」と書いている。ところが12月25日の植村の記事では、こうなっている。
その後は子守をしたりして暮らしていました。「そこへ行けば金もうけができる」。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７歳（数え）の春（１９３９年）でした。
訴状には「14歳からキーセン学校に通った」と書かれているのに、17歳でいきなり「連行」されたように書いている。しかも訴状ではキーセンに仲介したのは養父（おそらく朝鮮人の女衒）だが、植村の記事では「地区の仕事をしている人」に連れて行かれたことになっている。

訴訟が起こされたのは記事が出る前であり、彼はそれを読んだことを認めている。それなのに14歳から17歳の部分を落としたのはなぜか。彼は「弁護団の聞き取り要旨にはキーセンのくだりがなかった」などと言い訳をしているが、そのすぐ後で「キーセンだから慰安婦にされても仕方がないというわけではない」と書いている。

つまり植村は、キーセンに売られた経歴を知りながら落として「連行」の話にしたのだ。これは単なる誤報ではなく、芸者になる訓練をしてから慰安所に売られたという金学順の話を「女子挺身隊の名で連行」されたという（本人が言っていない）話に仕立てた捏造である。

植村は「だまされて慰安婦にされた」と書いているが、だました主語は誰なのか。「挺身隊の名で連行」したなら朝鮮総督府か日本軍だが、人身売買なら女衒である。これはまったく違う話だが、肝心の点をぼかしている。しかし彼は一つ重要な告白をしている。
私は[8月11日の記事の]本文では、この女性が「だまされて慰安婦にされた」と書いた。暴力的に拉致する類の強制連行ではないと認識していた。[…]

私自身は＜女子挺身隊の名で＞は、決して＜女子挺身勤労令によっての連行＞ということを意味したものではなかった。植村は記事では＜だまされて慰安婦にされた＞とはっきり書いており、強制連行とは書いていない。
なぜか最後の文だけ主語が「植村は」となっており、第三者が介入した形跡があるが、それはともかく、彼が金学順について書いた署名記事は2本だけで「旧日本軍の慰安所設置などを示す資料が発見されたという92年1月の有名な記事は私が書いたものではない」という。つまり強制連行をでっち上げて政治問題にしたのは、植村ではないのだ。

それが誰であるのかを彼は書いていないが、当時の彼の上司で慰安婦問題に熱心だった北畠清泰（故人）ではないか。つまり慰安婦デマは植村の個人的な犯罪ではなく、大阪社会部の組織ぐるみの犯罪なのだ。その部長だった渡辺雅隆社長が、問題を解明できるとは思えない。

植村は自分を言論弾圧や脅迫の被害者として描きたいようだが、その問題を解決するのは簡単だ。逃げ回らないで記者会見を開いて、以上の疑問に答えることである。それをしないで一方的に手記を載せても、誰も説得できない。

追記：1992年1月の「軍関与示す資料」の記事を書いたのは、辰濃哲郎記者（東京社会部）だと思われる。本人がそう証言している。ただし「挺身隊として強制連行」という囲み記事を書いたのは別人だろう。

【朝日慰安婦報道】
第三者委が「国際的影響」認める報告書


　朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は２２日、同紙が８月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

　報告書によると、８月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量（ただかず）社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。

　報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成４年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

　また、９年３月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

　一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、３つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。
また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成４年１月に「慰安所　軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。

　報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。

＞第三者委が「国際的影響」認める報告書


国際的影響を与えるような慰安婦強制連行をしていたのは事実。
朝日は吉田証言を取り消したのであり慰安婦問題そのものを否定していない。
悪いのは当時の政府や軍部であって朝日新聞ではない。
我々日本人の先祖がハレンチなのである。

> 国際的影響を与えるような慰安婦強制連行をしていたのは事実。
朝日は吉田証言を取り消したのであり慰安婦問題そのものを否定していない。
悪いのは当時の政府や軍部であって朝日新聞ではない。
我々日本人の先祖がハレンチなのである。



あいも変わらず根拠のないでたらめを言い張るのはやめなさい。みぐるしい。
どれだけ日本人を中傷すれば気が済むの、SSJ.

何が事実だ。証拠はどこにもない。　悪いのは朝日新聞。　これはあきらか。

我々日本人の先祖がハレンチな訳なく
君の先祖が男女共にハレンチなのだ
反日活動家悪霊よ、君の先祖だよ

＞何が事実だ。証拠はどこにもない。　悪いのは朝日新聞。　これはあきらか。


朝日が取り消したのは吉田証言の記事であって慰安婦問題そのものではない。
安倍政権も「河野談話を継承する」と明言し、その事実を認めている。

朝日慰安婦報道　日本人の名誉を回復せよ　事実で歴史問題を伝えたい

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　法律家や評論家ら有識者による朝日新聞の第三者委員会が、同紙の慰安婦報道について検証した報告をまとめた。

　検証は、慰安婦問題に関して同紙が行った取材や報道、訂正や取り消しのあり方が適切なものであったかを明らかにしたもので、各項目で「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」といった厳しい文言が並んだ。

　ただし問題の本質は、朝日新聞の報道姿勢にとどまらない。真の被害者は、虚偽の報道によって不当におとしめられた、日本と日本国民である。

　朝日新聞は今月５日、渡辺雅隆新社長の就任会見でも慰安婦問題をめぐる具体的対応には「第三者委の結論が出る前に話すのは差し控えたい」と避けてきた。

　報告書を手渡された渡辺社長は「真摯（しんし）に受け止め、社を根底からつくり変える覚悟で改革を進める」と述べた。
これを受けて朝日新聞は、日本国民の名誉回復に向けて主体的、具体的に何をするのか、内外に明らかにすべきである。

　第三者委は、８月５、６日付で同紙が報じた「慰安婦問題を考える」の検証紙面について、総じて「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。

　≪国連文書に働きかけを≫

　「慰安婦狩りに関わった」とする「吉田清治証言」について、虚報は認めたが、当初は１面掲載の囲み記事で訂正、おわびをする紙面案が作成されながら、当時の木村伊量社長の反対で謝罪はしないことになったという経緯を紹介している。

　その上で、「経営幹部において最終的に謝罪はしないと判断したことは誤りであった」とし、これを受け入れた編集部門も強く批判している。

　また、大型検証記事が組まれた経緯について、「読者の中にも不信感を抱く者が増加し、これが販売部数や広告にも影響を見せ始めてきたことから、販売や広報の立場からも放置できないという意見が高まった」とある。
社内に「日本の名誉回復を図るべきだ」といった議論の形跡がないことが残念である。

　元同紙記者の植村隆氏による「元慰安婦　初の証言」の記事については、証言者がキーセン学校の出身者であることを知りながら書かなかったことにより、「事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある」とした。

　だが、同紙が検証記事で「意図的なねじ曲げはない」とした結論については、「さらに踏み込んで検討すべきであった」と書くにとどまった。都合の悪い事実に触れないことは「意図的なねじ曲げ」に通じるものだ。

　一連の記事が国際社会に与えた影響については、総じて小さく評価された印象だ。だが、慰安婦を「性奴隷」と断じた国連の人権委員会のクマラスワミ報告には、朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」が証拠として引用されている。

　日本政府はクマラスワミ氏に撤回を要請したが拒否された。この機に、朝日自ら「吉田証言」の虚構性を同氏に説明し、撤回へ向けて動くべきだろう。
同紙が盛んに説く「広義の強制性」についても「狭義の強制性」に傾いた報道から、吉田証言の危うさが明らかになって論点をすり替えた、と指摘した。

　≪真の信頼と友好目指せ≫

　外交評論家の岡本行夫委員は個別意見で、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた、と記した。

　「事実を伝えるだけでは報道にならない。朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」のだという。大変な思い上がりであり、これでは岡本氏が指摘するように、新聞社ではなく「運動体」である。朝日新聞のみならず、報道に関わるものが陥ってはならない落とし穴でもある。絶えず自戒しなくてはならない。

　一連の報道問題を検証する同紙の第三者機関「信頼回復と再生のための委員会」でも、委員から、朝日は自らの主張にこだわるあまり「事実に対する謙虚さ」が欠けていたとする指摘があった。

　重ねて指摘したいのは、事実のみによって歴史問題を正しく伝えていくことが、長期的に近隣諸国を含め、国際的な信頼と友好につながるということだ。