東京オリンピック大丈夫？｜掲示板スレッド

東京五輪は「ヤクザ・オリンピック」
月間1,500万の読者を抱える米国最大級の老舗ニュースサイト"Daily Beast"が1ヵ月前の2月7日に出した記事の題名は"The Yakuza Olympics"。記者のJake Adelsteinは、JOC副会長・田中英寿（日本大学理事長）が住吉会会長と一緒に写っている写真を掲載し、こういう人物が要職にある「東京オリンピック」は、アメリカにとって大いに問題があると指摘する。

犯罪のグローバル化に気をもむ米財務省は、日本のヤクザがアメリカで、麻薬、武器密輸、人身売買、資金洗浄や経済、金融犯罪など深刻な犯罪活動に関わっているとの理由から、2012年から2013年にかけて、山口組、住吉会、稲川会の三団体とその会長ら幹部に対し、米国内の資産凍結などの金融制裁を科している。この制裁は、米国民（団体・個人を問わず）に対して、日本の暴力団やその幹部との一切の商取引を禁止し、親交を持つことも許されないとする大統領の行政命令だ。当然、件の住吉会会長も米財務省のblack listに載っており、JOC副会長がこれらの人物と親交を持つことは、米国の法律では違法行為だ。問題の写真は『週刊文春』にも掲載されたが、1998年9月ホテルニュー大谷における住吉会会長就任披露パーティで撮られたもので、マスコミから関係を追及された田中は、大学広報を通して、「16年前のことで古過ぎて覚えていない」と釈明している。

JOC副会長は山口組相談役だった許永中（イトマン事件、石橋産業事件等巨額詐欺事件で長期服役、2012年末より韓国で服役）ともお友達で、詐欺事件起訴状によれば、1996年3月、田中は許の自宅を訪れ、大阪に相撲スタジアムを建設する件や、相撲をオリンピック競技種目に入れる件で（山口組の）力を貸してほしいと頼みに行っている。元アマチュア相撲のチャンピョンであったJOC副会長は、2010年の相撲界を揺るがした力士の違法とばく事件（山口組構成員が関わった）でも名前が挙がっていた人物だ。

日本大学理事長の顔も持つJOC副会長は、アメリカの基準では限りなくクロに近い。その上、東京五輪準備委員会会長に就任した元首相・森喜朗についても、ヤクザのボスの息子の結婚式に出たり（毎日新聞・週刊文春などで報道済み）、黒い集団との癒着が以前から知られている。ヤクザの収入の多くは建設業界がらみだという。東京五輪の建設費用38億法3,800億円）について、JOCの内部情報を知る田中・森両名の仲介でその系の企業が受注するとか、ヤクザがゼネコンに貴重な情報を法外な値段で売るような恐れがある。日本のヤクザはアメリカでは活動しにくくなったが、日本では両実力者の協力のもと、東京五輪に向けて、大いに活躍しようとしているようだ。わが国では暴力団という集団は、反社会的と非難されるだけで、非合法ではない。今も合法的存在だ。

しかし、なぜ、今頃、誰が16年前の田中JOC副会長と住吉会会長の写真を暴露したのだろうか。米記者は「ヤクザの闘い」だろうという。日大理事長田中は近年、住吉会から山口組に鞍替えしたようで、日大の警備保障契約も山口組関連会社と締結した。長年田中を支えてきた住吉会としては、田中と自分の最大のライバルの蜜月関係を、指をくわえて見ている訳にいかなかったのだ(・_・?)

山口組が民主党を支援している理由は何ですか？

（2007年の）参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が8月30日、自民現職を破って初当選した元Ｊリーガーの友近聡朗議員への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反（買収約束）の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部を逮捕した。

警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年4月から施行するなど取締りを強化している。

自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。

首都東京で暴力団排除の動きが急速に進んでいる。
警視庁は暴力団排除条例案を来年１月の都議会に提出し、来夏の制定を目指す方針。
条例案は、暴力団との関係を絶たない企業名を公表するなど厳しい内容になっている。
関西が主戦場だった指定暴力団山口組が東京に進出し、勢力を拡大させているためだが、
企業に巧妙に隠れて進出する暴力団の実態把握は難しく、戦いは長期化しそうだ。
山口組の勢力２５倍に
日本最大の暴力団、山口組の都内での拡大ぶりは著しい。
警視庁によると、神戸が拠点の山口組が、平成５年に約７０人だけだった
都内での勢力を昨年は約１７５０人と２５倍に増やした。
収監中の山口組６代目トップ、篠田建市受刑者（６８）＝通称・司忍＝の
出所を来年４月に控えるなど、山口組を取り巻く状況は流動的だ。
このため、警察当局は全国的に山口組への警戒を強めている。
京都府警が１１月、恐喝容疑で篠田受刑者の不在を預かるナンバー２の
弘道会会長、高山清司容疑者（６３）を逮捕したのもその現れ。
警視庁としても、スムーズに条例を制定し、山口組をはじめとした
暴力団の動きを牽制（けんせい）したい構えだ。

北●鮮と●力団の関係といえば、未だに残る大きな謎が、オウム村井秀夫刺●事件だろう。
犯人は在日朝鮮人で、山●組羽根組の準構成員。
「羽根組若頭の命令でやった」と自供したが、若頭の教唆は立証されていない。
その男が、北●鮮「対外情報調査部」（現在の「35号室」）の大物工作員の関係者とコネがあった。ここまでは判明している話

ＩＯＣ会長「分散開催案は東京五輪にも反映」
12月7日 0時02分
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、オリンピック改革案を決めた理事会を終えて会見し、コスト削減などを理由に、開催都市以外での競技の実施を認める提案について、２０２０年東京オリンピックの計画にも反映される考えを示しました。

ＩＯＣは５日から２日間モナコで開かれた理事会で、
▽実施競技数の枠の撤廃や、
▽開催都市が実施種目を追加提案できること、
▽コスト削減などを理由に開催都市以外でも競技の実施を認めることなどを盛り込んだ４０項目の最終改革案をまとめ、
バッハ会長が会見しました。

バッハ会長は、改革案のうち、コスト削減などを理由に開催都市以外でも競技の実施を認めるという提案について、
「環境への影響やコストを重視する考えは、見直しの議論が進んでいる東京の会場変更にも当てはまる」と述べ、６年後の東京オリンピックの計画にも反映される考えを示しました。

改革案が臨時総会で承認されれば、既存の施設の利用などを理由に、東京以外の都市で競技が行われる動きが加速する可能性が出てきます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013777771000.html




平昌も長野県と共同で
東京オリンピックも韓国と共同開催？

そういえば朝日の小学生新聞　
http://i2.wp.com/www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2014/01/140131-018.jpg

朝日新聞がドラえもんを使って韓国推ししているとしてネットで改めて朝日新聞への不 快感が広がっています。 ... 「2020年は東京で夏の五輪があるので、日本と韓国は協力 して準備することにしている」


さすが朝日新聞、バッハ会長の発言　予測できていたのですね

東京オリンピックを中止にする方法

例１
平昌オリンピックで資金を出させ
東京オリンピックを資金不足にさせる

例２
冨田選手を使う
裁判になっても防犯ビデオは国家機密により提出されないとなると
自供と持っていたことが証拠となり略式起訴したという主張を韓国警察はする。
わざわざ大金積んで裁判しても韓国は自分が不利になる証拠は出さない。
それどころか事情聴取している内部映像を公開しＪＯＣ職員の対応が悪かった
作戦で日本を貶めてる方法を策略しているに違いない。
ＪＯＣ職員は事情聴取が可視化されていることを知らない。
もし誠実な対応をしていないのなら裁判がはじまる前に日本国内で誠意ある対応
をしなければ東京オリンピック開催は中止に追い込まれる

平昌五輪共同開催について

竹田親
「直接そういう話は来ていないが、正式に要請があれば前向きに 協力していく」

竹田子

「政治の世界で「前向きに検討する」とは、「やらない」を意味するテクニカルターム。」

「韓国の要請に応じてひどい結果を招いた例。併合してくれと頼まれ併合したら「植民地にされた」、慰安婦の強制性を認めたら水に流すと言われ河野談話を出したら「強制性を認めたじゃないか」、銃弾が足りないから貸してくれと言われて貸したら「軍国主義に戻る気か」。全て「お前が頼んだことだろ！」



竹田子を応援します。