STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

＞倫理観が薄く、不正が軽い感覚でできてしまう人なのではないかと推察します。



あの世界にどっぷり浸かると不正という感覚がなくなるのかもしれないね。


感覚とすれば、ちょっとしたスピード違反をしながら運転しているようなものじゃないか？捕まった時に「違反だ！」といわれれば罰金は払うけどさ。笑





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＞投稿者：通りすがり (ID:SAL9PpX777w)
投稿日時：15年 03月 03日 12:56
自由よ。言い分を変えたな。あの解雇処分とその公表が情報公開法に基づいてなされたとの証拠をみせよ。


二俣川君

言い分など変えておらん 笑

解雇処分の公表は、情報公開法にもとづくものである。
前レスの長沼議員に対する小泉首相（当時）の答弁を見よ。

>先日発売した「捏造の科学者」によれば、まだまだなのは笹井さんも承知していたようです。

であるのならば、なぜ、

>もちろん、その時理研の人たちはSTAP細胞があると信じ切っていたので…。

と言えるのでしょうか？

ちなみに、Wikipediaには以下の内容が記されています。
>2011年11月には若山照彦の指導のもと、キメラマウスの作成に成功[87]、2012年4月にはネイチャーへの論文投稿と米国仮特許出願[88]を行う。しかし論文はリジェクトされ、セルやサイエンスへも投稿し直すが、全てリジェクトされてしまう。
このように、何度もリジェクトされた論文であるにも関わらず、本当に「その時理研の人たちはSTAP細胞があると信じ切っていた」のでしょうか？

それに、調査委員会の報告書(6頁)には
>これまでのところ、CDB 内部において小保方氏が全く関与しない状況でSTAP 細胞の作製（体細胞を酸性溶液に浸して初期化を誘導し、万能性を獲得させること）に成功した例は確認されていない。
との記載もあります。

何より、この研究の時点では、小保方さんは客員研究員でしかなかったのです。
まだ実績のない、何度も論文をリジェクトされた若い客員研究員の研究を「その時理研の人たちはSTAP細胞があると信じ切っていた」の一言で責任逃れできるのでしょうか？
それほど、科学アカデミーというのは甘い世界なのでしょうか？

通常の企業であれば、「彼を信じていたので」などという言い訳で社員に責任のすべてを押し付けることは許されません。
社会的に大きな影響を及ぼす問題を起こしたのであれば、社長や取締役がその責を負うのは当たり前の世界です。
そういう意味においても「科学アカデミーは甘い」と断じざるを得ません。

これが、私の考えです。

あしからず。

二俣川様

＞数ある不服申し立てのなかで、それらも方途のひとつ。
＞その意味で、「ＹＥＳ」。
＞ただし、それを行使するか否かは債権者（本件では小保方氏）の任意による。

「異議申し立てする方途」に関するコメント、ありがとうございます。
しかしながら、二俣川様は過去に下記の書き込みをされています。
上記と下記との整合性はあるのでしょうか？
よろしければ御教示願います。


【3677927】 投稿者: 二俣川(ID:rkRWLMJYk3I)投稿日時：15年 02月 25日 23:20（このスレの１９９Ｐ）

さらに付言するに、本件処分に「小保方氏も異議申し立てしていない」ではないか、との意見もあった。
これも奇妙な言い草だ。
なぜなら、理研に在職中ならいざ知らず、退職後であり何らの労働契約を持たない現在の小保方氏にして、異議申し立てする方途を有しないからだ。

早稲田、小保方氏擁護に、必死な二俣くんに整合性なんかあるわけない。爆

＞まだ実績のない、何度も論文をリジェクトされた若い客員研究員の研究を「その時理研の人たちはSTAP細胞があると信じ切っていた」の一言で責任逃れできるのでしょうか？
＞それほど、科学アカデミーというのは甘い世界なのでしょうか？

このところ、世界の科学界では、論文掲載→取り下げが横行しています。
下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、方式なんですよ。
似た論文が発表されてしまうと、どんなに真面目に検証実験をしていても水泡に帰します。

だから、不十分な状況でもどんどん出して来ます。
同時に、特許関係の申請も。
スポンサーがついた研究になればなるほど、その成果は急がされますし、成果を挙げていないことが許されない状況です。

甘いのではなく、厳しい世界なのです。科学会は。
まさに、「生き馬の目を抜く」状況なのだと考えた方が理解し易いと思います。

>「生き馬の目を抜く」状況

だから、いい加減な論文を提出してしまうのは仕方がないってことですか？
一般の企業では考えられない発想ですね。
一般企業で「納期に間に合わないから検査不十分のまま、不良品であることも認識せずに納品してしまいました。」なんて話は全く通用しませんよ。

まったく、日本を代表する研究機関ですらそうなのですから、「日本の科学アカデミーは甘すぎ」だと、よくわかりました。

>解雇処分の公表は、情報公開法にもとづくものである。
>前レスの長沼議員に対する小泉首相（当時）の答弁を見よ。

その国会答弁は、「・・・に基づく開示請求があったときは・・・」と記されているとおり、開示請求が前提ですね。
ですが、小保方さんの懲戒処分の公表は開示請求がなされた訳ではありません（ちなみに、情報公開法では「公表」という言葉は、（施行の状況の公表） という部分でしか使われていません）。
また、「さらに、公益上特に必要があると認める場合には、不開示情報が記録されている行政文書を開示することができることとされている。」とされていますが、理研は週間文春が開示請求した経理資料の一部を不開示としていることから、今回のＳＴＡＰ細胞研究問題を理研が「公益上特に必要があると認める場合」とは想定していないことは明らか。かつ、理研は経理資料一部不開示の理由を情報公開法第五条の一に求めていますので「職員の懲戒処分に係る法人文書の開示請求」に対してのみ、情報公開法第五条の一のハの不開示情報適用除外を適用することは全く合理的ではありません。

従って、懲戒処分の公表は情報公開法（第5条、第6条、第7条）を根拠に実施されたものではないと言えます。

あるとすれば、第22条（→文科省ガイドライン→理研規定）かな。
と私は思っています。