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投稿者: やっぱり捏造 (ID:g9OFX2DvWbg) 投稿日時:2014年 12月 19日 07:48
小保方自身がSTAP細胞を作れなかった。ではあの論文で万能細胞の根拠とされたテラトーマやキメラはどうやって出来たのか?
小保方が若山に渡した細胞がESやTSだったというのが現在までの推測だが、確証は小保方研究室に残っていた幹細胞やテラトーマ、キメラのDNA解析をすれば得られる。
第三者の調査委員会が検証にあたっているというがそのメンバーも発表されず結論は来年になるという。
DNA解析の結果が明らかになれば次は誰がどのようにそれらの細胞を仕込んだのかを理研は明らかにしなければならない。捏造、詐欺、研究不正をやった人物の特定と処分。
果たして理研はそこまでやれるだろうか? 死人に口なしで笹井に押し付けて小保方の懲戒処分は「捏造」「でっちあげ」「インチキ論文」ではやらずに形式的な画像の改竄で軽く済ませるかもしれない。
来年の第三者委員会の結果まで小保方処分はペンディングだ。小保方は今日の会見にも同席しないという。
分かってはいたがこれほど無責任、無自覚な人物を採用した理研の責任もとても重い。小保方採用に関わった幹部は全員辞任。論文共著者たちもそれ相応の責任を負うべきだろう。
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【3683071】 投稿者: 自由 (ID:oeryrh1Zn7o) 投稿日時:2015年 03月 05日 06:45
>これには全く同意はできません。刑事告訴などしなくても真相を究明できるはずだし、告訴したから見えなくなる真相もあるはずです。
責任のありかのみを追求することはできるでしょうけれど。
>まったくトボけてなんかいませんよ(笑)
小保方氏の責任を追及することにより、彼女の口が固く閉じられてしまえば「真相究明」が難しくなりますよと言っているだけです。
個人のミスや悪事の解明だけを追求する事と、物事の真相の究明を行う事は全くの別物だと考えるべきでしょう。
まあ、それも分かる 笑
他の解決ルートとして、
早稲田大学の素晴らしい倫理教育で、
>私がやりました。
と素直に白状する成果にも期待したい。
笑 -
【3683074】 投稿者: 音速の貴公子 (ID:W478TY8drKs) 投稿日時:2015年 03月 05日 07:03
個人のミスや悪事の解明だけを追求する事>物事の真相の究明を行う事
世の中はこうだ。真実など追求したらキリがない。世の中には事象に応じたタイムリミットがあるのだ。
ま、そういうことだ。笑
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【3683075】 投稿者: まだわからない (ID:2GTNDUZ9WGc) 投稿日時:2015年 03月 05日 07:05
>小保方氏の責任を追及することにより、彼女の口が固く閉じられてしまえば「真相究明」が難しくなりますよと言っているだけです。
個人のミスや悪事の解明だけを追求する事と、物事の真相の究明を行う事は全くの別物だと考えるべきでしょう。(ふうさん)
彼女の今までの言動を考えれば、彼女が言っていることだけでは原因究明が難しいことがわかるでしょう。
理研を退職したことで公式に彼女を調べることはできなくなり、STAP細胞についても現在公表されている
調査結果に留まるだろうと思っています。
細胞やサンプル、残っているデータなどは理研の所有物で、これで幕引きを図ろうとしている理研が改めて調べる可能性は少ないからです。
小保方さん、若山さんは退職、丹羽さんも退職するようなので、共著者やCDB上層部で残るのは竹市さんと相澤さんだけではないでしょうか。
バカンティさん所属の病院が調査しているのではないかと言われていますが、海外の情報によれば
調査についてはベールに包まれており公表される期待は薄いだろうと言われています。
女子医大は、小保方さんも関わっている細胞シート関係の論文(これも不正の疑惑がある)で
予算を集めているようなので非常に怪しいと思っていますが、このまま身を低くして事件が風化するのを待つつもりなのでは。
誰もタッチできなくなったから、独自に調査していた石川さんが告発したのだと思います。
理研から話が出ている告訴や研究費返還などが実現すれば、少しは何かがわかってくるかもしれませんが…。
関係者を追い詰めるというよりも、理研の文書や管理システムなどを再点検することで
何が起こったのかの一端でも明らかにできるのではないかと。
もしかしたら研究費の使い道の問題などが改めて浮上してくるかもしれません。 -
【3683077】 投稿者: 自由 (ID:oeryrh1Zn7o) 投稿日時:2015年 03月 05日 07:08
単なる思いつきだが、
刑事告訴をしない条件として、
STAP細胞論文問題についてすべて正直に話したうえで、
それをもとに、早稲田で倫理教育を受けその成果を公表すること。
と調整するのもひとつの手かもしれない。 -
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【3683082】 投稿者: 音速の貴公子 (ID:W478TY8drKs) 投稿日時:2015年 03月 05日 07:21
>STAP細胞論文問題についてすべて正直に話したうえで、
それをもとに、早稲田で倫理教育を受けその成果を公表すること。
社会は倫理を求めるだろうが、本人にこれ以上の正直さがないようなら無理であろう。
彼女は絶倫教育を受けたほうが早道である。笑
w -
【3683086】 投稿者: 自由 (ID:oeryrh1Zn7o) 投稿日時:2015年 03月 05日 07:28
>社会は倫理を求めるだろうが、本人にこれ以上の正直さがないようなら無理であろう。
水を向けてダメだとすれば、刑事告訴しかないだろう。
理研が自らの責任も含めて、
本気で真相究明をする気であればだが。
もしも、共犯関係だとしたら、このまま問題はウヤムヤになる。 -
【3683120】 投稿者: ふう (ID:Zouon0N6Q6.) 投稿日時:2015年 03月 05日 08:39
いつものこと さん
>彼女の今までの言動を考えれば、彼女が言っていることだけでは原因究明が難しいことがわかるでしょう。
原因究明、真相究明をどういった動機で行うのかを考える必要があるかもしれません。
「犯人探し」「再発防止」大別するとこんな感じかしら。
刑事告訴は方が持つ強制力を発揮し、真相を解明しつつ、犯人を捜し出す一つの方法。
私はその効力を否定はしません。
ですが、黙秘も含め相応の権利も認められているわけですし、十分な証拠をもってして裁判となるわけですから、それこそ
これまでの状況を考えれば、公判を維持することは難しいと私は思います。
勿論捜査にて明らかにされることはあるかもしれませんが、その部分をもって公開される内容などは限定されるでしょうし、
やはり私たちが知ることは限られたものになると思います。
私は咎めることを放棄してでも第二の小保方晴子が生まれないことを優先してほしいし、これ以上不正に振り回されて、科学研究
の歩みが停滞することが無いようにしていただきたいと思います。
自由 さん
>STAP細胞論文問題についてすべて正直に話したうえで、
>それをもとに、早稲田で倫理教育を受けその成果を公表すること。
そういった状況証拠を積み上げることで意外と真相が見えてくるものなのかもしれませんね。
懲戒免職「相当」のように、真相「相当」なんて(笑) -
【3683128】 投稿者: ふふ・・・ (ID:W8iAlnJzkmo) 投稿日時:2015年 03月 05日 08:52
>平成15年に国会で長妻議員から、国家公務員の懲戒処分の公表について質問があり、当時の小泉首相が、情報公開法第5条、6条、7条で説明したのは事実であって(22条にはまったく触れていない)、独立行政法人等もこれと同じとしている。
はい。
で、その答弁の「二の4及び5について」には、
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人情報公開法」という。)に基づく職員の懲戒処分に係る法人文書の開示請求についても、これと同様である。
としてあります。
「懲戒処分に係る法人文書の"開示請求"についても」ですが、STAP細胞問題の懲戒処分「公表」とどう関係するのでしょうか?
ちなみに、この「二の4」の質問は「4 情報公開法に基づく、開示請求がなされた場合、基本的には、すべての懲戒処分の情報を開示すべきと考えるがいかがか。」というものです。
そもそもの質問が「開示請求がなされた場合、」を想定しています。
>あらかじめ公表基準を設け能動的に情報公開することは情報公開法の趣旨に沿った対応である。
あなたの言葉を借りれば、
情報公開法第22条を"能動的に"遂行することは、懲戒処分公表の根拠たり得ると思いますが、いかがでしょう?
ちなみに、理研ではSTAP細胞問題の対応については、HPの「広報活動(トピックス)」として公表しています。
「情報公開」のページではありません。
>情報公開法にもとづく・・という言葉尻がそんなに気に入らないなら、憲法21条にもとづく・・と読んではどうか。
「情報公開法にもとづく」には異論ありませんよ。
「情報公開法(第五条)にもとづく」に異論ありと言っています。
>氏名公表ともなると憲法13条のプライバシー権の問題になるわけで、氏名公表するか否かは、憲法21条と憲法13条の兼ね合いのなかで、その案件の内容を勘案して個別判断をせざるを得ない。ゆえに、理研と群馬大学医学部の対応が違ってもおかしな話ではない。
憲法13条のプライバシー権の問題が法律化されたものが「個人情報保護法」なのではないですか?
であるのならば、氏名公表については、情報公開法を根拠とするより、個人情報保護法を根拠とすべきでしょうね。
情報公開法に則って氏名を公表したとして、それが、個人情報保護法に反するものであれば「違法」になりますから。
それに、国会答弁の別表第二にも「原則、被処分者の氏名は公表しない」旨、記載されています。
ちなみに、理研と群馬大学医学部の対応の話などしていませんよ。
理研のSTAP細胞問題への対応において、懲戒処分公表では氏名を公表し、開示請求に対する経理資料公開においては氏名を不開示にすることを不合理だと言っています。
「情報公開法にもとづく・・」で矛を収めてあげましょう 笑
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