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【3742242】大阪都構想、住民投票否決

投稿者: △   (ID:qB53Z9.Btcs) 投稿日時:2015年 05月 17日 23:05

5月17日の大阪市住民投票の結果、大阪都構想の制度案(特別区設置協定書)は廃案となり、大阪市は存続することになった。

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、松井一郎幹事長(府知事)とともに、
今年11~12月の首長任期満了をもって政界から引退する見通し。

両者は、将来の大阪の安定・発展を目指しながらも、
手法の違いにより、僅かな差で
変化・改革 < 維持・保守
が選択された。

停滞する大阪の将来は、現状を維持したい保守的な勢力の中から新しい指導者に託されることになる。



変化・改革 < 維持・保守

次は国政の番だ。



                      .

 

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  1. 【3753578】 投稿者: ふう  (ID:5ptb8cJjOu.) 投稿日時:2015年 05月 31日 02:38

    老害もそうかもしれませんが、それ以前に教職員組合や共産党の組織票もあるということを忘れてはいけません。


    またそれ以上に重要なのは、それと迎合した自民党並びに創価学会も忘れてはいけませんよ。
    組合や共産党が「橋下憎し」と言うのはわかりますが、自民党や創価学会が私利私欲に走るとどういう結果になるかと言う話です。
    わかりやすいですね。

  2. 【3753585】 投稿者: ⬆  (ID:8wsywpyhLgQ) 投稿日時:2015年 05月 31日 03:49

    生活困窮者に出口調査のない期日前投票に行かせるあたり
    プロ市民が大阪は沖縄と同じくらいの割合で存在している

  3. 【3753631】 投稿者: 国の象徴  (ID:RLWi3E9qh.U) 投稿日時:2015年 05月 31日 08:14

    >またそれ以上に重要なのは、それと迎合した自民党並びに創価学会も忘れてはいけませんよ。


    おっしゃる通り。
    悪党自民党は私利私欲の塊。
    今後、維新の勢力が急速に衰えた大阪は民主党と自民党の激しい票の争奪戦が始まるであろうが
    絶対に大阪を悪党自民党に明け渡してはならない。
    維新と民主党がしっかりとタッグを組んで大都市大阪を民主党が主導権を握っていかなければならない。
    人気の辻元議員に次期大阪府知事になっていただくのも手であろう。
    大阪は過去にも女性知事の実績がある。

  4. 【3753658】 投稿者: ↑  (ID:eNZgbeQ544w) 投稿日時:2015年 05月 31日 08:53

    【3741182】 投稿者: 国の象徴(ID:xNF/hnZaSec)投稿日時:15年 05月 16日 23:20

    実力のある反日民族出身の人物が日本を支配するほうが
    無能な生粋の日本人が日本を支配するよりも日本にとって幸せなのは明らかだ。


    つまり、
    実力のある反日民族出身の人物=民主党、辻元議員ってこと。

    民主党=反日民族出身者の集まり

  5. 【3754455】 投稿者: ふう  (ID:5ptb8cJjOu.) 投稿日時:2015年 06月 01日 00:21

    民主党などは問題外(笑)

    私利私欲でも日本が悪くならなければまだしも、私利私欲無く日本をダメにする方がたちが悪いわ。

    大阪では、教職員組合、共産党、自民党、公明党が改革案をつぶしたということだけは忘れてはいけません。

  6. 【3754918】 投稿者: 国の象徴  (ID:xhR.6xZcM3I) 投稿日時:2015年 06月 01日 18:22

    安保法案:中東も重要影響事態 首相、可能性言及 やじは改めて謝罪
    毎日新聞 2015年06月01日 東京夕刊

     衆院平和安全法制特別委員会は1日午前、安全保障関連法案の総括的集中質疑を行った。安倍晋三首相は、法案成立によって米国以外の他国軍の後方支援が可能となる「重要影響事態」について「中東、インド洋などで武力衝突などが発生した場合にはあり得る」と述べ、地域として中東やインド洋を想定していることを明らかにした。また首相は、5月28日の審議中に野党議員にやじを飛ばしたことについて改めて謝罪した。



    謝罪すればよいというものではない。
    辻元議員に迷惑かけるな。
    集団的自衛権行使は日本周辺地域限定ではなかったのか。
    今日になって「中東、インド洋などで武力衝突などが発生した場合にはあり得る」にすり替わっているのはなぜか。
    自衛隊海外派遣の暴走が始まっている。



    昨年の記事

    集団的自衛権:日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針
    毎日新聞 2014年12月18日 東京朝刊

     政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海(除去)など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。

  7. 【3755117】 投稿者: △  (ID:qB53Z9.Btcs) 投稿日時:2015年 06月 01日 22:36

    住民投票で反対票を投じた者は、一部団体の組織票もあるだろうが、
    それらは、元々反対勢力として想定済であったであろう。
    大都市での選挙で、勝敗の行方を決めるのは一般住民の判断である。

    そういう意味で、今回の争点が実は実体として分かりにくかったという点が、投票者過半数の賛成票を伸ばせなかった要因だと考える。
    財政改革は、仕組みを置き換え、従来の寛大な行政サービスも縮小し、大阪市全体としてとしての持続可能な均衡計画を再構築することに目的があったが、都構想にて大阪市全体での最適効率化を納得させるのは難しい。
    各地域で+とーが混在する中で、多くの市民は自分が現状の+の喪失を懸念したり、仕組みを変えることによる初期費用を無駄と見做したりして、間近の自分にとって分かり易い〇とXで是非を決めたようだ。
    前者は、将来の大阪<心地良い自分の現状、後者は、将来の継続的経費の無駄<必要な一回きりの初期投資 といったように、行政改革による全体での±の総和を+にするという計画に対して俯瞰的に森が自足して生き残ることを見ずに、間近の―(マイナス)即ち枯れ行く木だけを見て判断した、ということ。
    これは大阪の教育の実態を反映した賜物であるともいえる。

    かくして、大阪市民の住民投票の決着がついた。
    それはそれとして、大切なのは今後の取り組みを決める大阪市民の選択である。
    多くの市民が橋下氏の提言により認識した行政改革に本気で取り組むのか、あるいは今の自分にとっての+に拘り改革を頓挫させるのか。
    大阪は豊臣政権の終焉を決めた関ヶ原の戦いそして大阪城落城と同じように、現代の大阪の将来を決定付ける選択をするのである。


    私は、反映する西日本の中心としての将来の大阪を応援する。




                                .

  8. 【3755251】 投稿者: 堺市民  (ID:T/dCCG47IFU) 投稿日時:2015年 06月 02日 05:03

    橋下さん、堺市の市長になってくれないかなぁ・・

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