安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

本スレでの反対意見の者達にも特徴的だが、課題の核心が全く見えていない。
イシューの枠が国家の安全保障に関わる大きな題目になると、小論でしか話が出来ない。
それが、その者達のキャパシティであり限界だから、仕方がない。

下記は、集団自衛権の行使を容認する閣議決定の全文のコピーである、実は私も検索して今読んだ。
そして、その内容は私の集団自衛権行使賛成の考えと実に似通っている。
これは偶然ではない。
複雑系システムの高度なリスク解析の当然の帰結なのである。

私自身、仕事において、巨大複雑系システムの潜在的リスクを洗い出し、万が一リスクが起こった時の損失のマグニチュードを評価してリスクの重要度を算定し、次にリスク回避への具体的対策を検討する、と言った潜在的リスクアナリシスを行う。閣議決定の全文は、そのアナリシスの論理的手順に従って導き出される、現状認識・リスク重要度・リスク回避対策の一連の流れを言葉で起承転結の文脈で簡潔に表現している。


核心は、今ここに国家安全保障上の（万が一、リスクが発生すると甚大な脅威が日本に及ぼし得る）潜在的リスクが生じつつあるという国家の現状認識であり、政府には、新たに生じた潜在的リスクを抑える責任がある。 変容した現在の国際社会での境界条件の元での対策の解が集団自衛権の行使なのである。

反面教師的な事例が、東電の福島原子力設備での安全対策であった。日本国内の原子力村社会は世界のリスク・安全解析の評価法は学んでいたのであろうが、自分たちの設備は充分安全設計がなされているというバイアスがかかり、万が一リスクが起きた時の備え、緊急時電源供給設備の検討や緊急時安全弁の位置の確認といったイロハが欠落していて、リスクにまともに滞欧出来なかった。ある意味、東電の安全過信と怠慢の産んだ人災だった。
国家の安全保障に、潜在リスクに対するそのような穴は決して許されない。

自民党執行部は、集団自衛権行使の方針が正しく、日本国安全を最優先に考え、リスクが顕在化する機会を与えるような先延ばしをすることなく、国家のために速やかに決議決定するという使命感を持って臨んでいる。

その政治家としての覚悟には、参院選に向けての支持率だとか、野党の核心を外した小論反対意見に惑わされる余地は無く、粛々と７月中旬の国会閣議決定を目指すだろう。

今回では、形はどうであれ、又たとえ限定的でも集団自衛権行使が可能なようにすることである。
恐らく近い将来でのリスク発生そして行使の可能性は低いだろうが、長い期間での潜在リスクに備える「構え」の形を作ることこそが大事なのだ。

安部首相自身がこの集団自衛権行使の案を作成したのかは知らない。アベノミクスのようにブレインの考えに賛同したのかもしれない。
しかし、安部首相の強みは、目標を決めたうえでの実行力である。
政治は、現状を国にとって良かれと信じる方向に動かして成果を出してナンボである。

私としては、総選挙勝利で得た集団自衛権法制化のチャンスを逸せずに速やかに本国会で決定し、
次の大仕事の国家財政健全化への改革の実行に軸足を移して、決めるべきを決めてもらいたい。




（引用）　< 集団自衛権の行使を容認する閣議決定の全文　＞

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。

また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。




　　　　　　　

長えな。視点がボケてるから核心が見えないのだよ。笑





w

キミ達。


集団的自衛権が必要だ！必要だ！！はわかったから、国民の合意を得て憲法を整備して取り掛かろうといっているではないか。



どうしたというのかね？笑






w

憲法論と政策論は別だという意見がある。

何度か紹介している佐藤功氏の憲法基本書の9条の解説を大学生のときに読んだときは、「なんて非現実的な解釈だ」とまったく納得できなかったが、

いい歳になったオッさんがいまいま考えてみると、字面を解釈する世界には字面を解釈する意義があって、それが現実とどれだけ離れていても、そのレトリックは多分どこかで役に立つのであろう。

例えば、

物理学で言うまったく摩擦がない真空状態、こんなものは現実的ではないが、その非現実を想定して、多くの変数を捨象して方程式を単純化することに意味がある。経済学もしかり。単純化したモデル、関数を導き出すことに意味がある。法学もそう、社会契約なんて現実に行われたわけではない。

そういった前提を踏まえて、書いておくが、
憲法学者の可憐な思い込みは、もちろんそれそれで結構だが、

吉田茂にしてみれば、日本国憲法は暫定法だった。
憲法9条をタテに現実的な立ち回りをした、平和主義はある意味政治的な広宣効果を狙ったもの、再軍備を予定していた。

それが政策論である。

さてさて、憲法学者の可憐な思いの方を重視すべきなのか、それとも、吉田茂的な政策論を重視すべきなのか。

なかなか興味深いところである。

だけども、法の支配という法が憲法学者の解釈による法だとしたら、それって、国民主権と言えるのか。

やはり、我々国民が選んだ議員が、我々国民には分からない高度な政治判断をしてもらう。それが国民主権だと思うがいかがだろうか。

＞集団的自衛権の一部を行使容認をして、アメリカとの関係を少しは正常化した方がよいのではないか

そうねえ、片務性の解消を「正常化」と言うか否かは、人それぞれの見方かもしれませんね。
米軍を傭兵のように金で雇っているという、無学くんのような見方からすれば、現在のままであっても意図する正常状態であるという見方もできるもの。

では現在の片務性がもたらすデメリットは何かと考えたうえで「正常化」を語る必要があるやもしれませんね。
もちろん私は東アジアにおける自由を守る砦は日米同盟であると考えています。
日米安全保障条約ももちろんその一部機能を果たしていると思いますが、その片務性において、日米同盟を瓦解させる危険性もはらんでいると思っています。
また、基地問題や地位協定における不平等も結局は片務性がその影を大きく落としているからであると思っています。

そういった不平等を解消するために努力をしているとは思いますが、絶対に外してはいけない歯止めがあります。
それは日本国民の平和を希求する使命とそれを定めた日本国憲法です。

片務性のメリットばかり享受してきたつもりですが、一種の麻薬のようなもので、沖縄の問題や、アメリカの誤った自衛権の解釈に異論すらいえない立場に追い込まれていてもその快楽のために身を委ねて来たともいえるわけです。

さて、その麻薬はいつまでも与えられるものなのでしょうか。
私はいつの日にか、アメリカ国民は「日本人の狡さ」に気がつく時が来ると思います。
沖縄や各地にある米軍施設の無償提供や米軍人に対する優遇措置などを凌駕する「リスク」が生起したとなれば、未来永劫この条約が有効であると考えるのは愚かなことでしょう。

その点、吉田茂さんは「これほど長く維持できたのか」と驚くことでしょうね。

＞アメリカに無制限に巻き込まれることを防ぐために、自衛隊を海外に派遣するためには国会決議が必要だとすればよい。

始めから出せないではその発言力さえ０、ではなく「出せるけど、それは誤りであるから出さない」と堂々と主張することは同盟国
としてその影響力を行使する事でき。対等の関係を示すことができると思います。
世界平和を実現するために米国（米国市民）に対して発言力を得る国を目指すことは、世界平和を希求する日本国民の使命を果たす
近道だと思います。
国会の決議を必要とする主旨には賛成です。

１５日に採決とは暴挙だね。６０日足しても会期は残り１０日ってことね。

「採決できるのに実行しなければ」アメリカに裏切り者と言われる。それが怖いのかな。
法案が成立したら、「法的にできるのに実行しなければ」アメリカに裏切り者と言われる。
だから戦争法案は、最大限拡大解釈して何ができるか点検しておかないと恐ろしい未来につながる。
維新の対案「米軍が攻撃されたら」という条件は緩すぎるよね。無能なのか悪人なのか？
日米安保のように「日本の施政下で（米軍が攻撃されたら）」くらいの地理的縛りは必要だろう。

自衛権は自然権だから集団的自衛権は保持しているが、
これを行使すれば「国際紛争解決の手段としての武力行使」になるから、憲法違反になる。
こうした憲法解釈に至る過程で「法的に可能なことは、アメリカに求められたら断れない」と考えた者もいたんじゃないかな。
そうした先人の知恵をすっ飛ばして、「普通の国になりたい」「アメリカと肩を並べたい」と野心を燃やせば、いいように利用されるだけだ。
戦争法案を通すのなら、実行には「国会の承認２／３以上」などの縛りが必要だろう。

＞やはり、我々国民が選んだ議員が、我々国民には分からない高度な政治判断をしてもらう。それが国民主権だと思うがいかがだろうか。




それはその通りだが、選んだ国会議員が憲法に反するようなことまでやってよい理由にはならないであろう。当然だが、我が国は憲法理念に基づいて立法する仕組みになっているのである。
安倍君には違憲認識がある。これはもう隠すことが出来ない。改憲出来ないからといって立法でゴリ推ししようとする輩を許してしまうこととなる。これを許すなら憲法は何のためにあるのかということになってしまう。しかも肝心の国民の支持を十分に得ているとは言い難い。



何回も言っているが、やるのは構わないがやるならスジを通して頂きたい。笑










w

＞国会の決議を必要とする主旨には賛成です。


両院それぞれの総議員の2/3以上で発議して、国民の過半数がやれというなら認めてやろう。笑





w