安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

みそも糞も一緒にする倒錯した意見。
さすが、安倍政権の官房長官だけのことはある。
ＰＫＯと今回の戦争法案と何の関係があろうか。
私見では、わが国のＰＫＯ参画への評価は時期尚早である。

何もこれは昔の話ではなくて、いまだに
国連PKOは違憲だと主張する党もあるらしい。

対案も出さずに違憲騒ぎでは、

国民からそっぼを向かれるという事例だろう。

＞私には、サヨク・反日がレッテル貼りであるのと同様、戦争法案もレッテル貼りだと思えます。レッテル貼りも、論点を明確にして議論を深めるためのものであれば良いと思いますが。


戦争法案とは酷いもんである。

なんでも反対、なんでも違憲で、きちんと考える気がないのだろう。

＞対案も出さずに違憲騒ぎでは、
国民からそっぼを向かれるという事例だろう。


民主党は戦争法案に対する対案ではないが、日本の周辺地域に限定した領域警備法案を提案している。
やはり民主党はすばらしいなあ、と改めて実感した次第である。
国民にそっぽを向かれるのはむしろ自民党ではないか。


外国軍による武力攻撃などの有事であれば自衛隊が反撃して日本を防衛しますが、有事とまで言えないような 「グレーゾーン事態」については、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化して迅速に対応できるようにする新たな「領域警備法案」等を民主党は提案しています。
戦後の安全保障の大転換を一国会のわずかな審議で強行するのは国民軽視であり、冷静な議論が必要です。
（民主党HP 岡田代表）

報道ステーションの世論調査によれば、

現安部政権の支持率は最高が昨年9月末の54%で、それから比べると安保関連法案の影響で、前月末が40.8%とかなり下がっているが民主党支持率は14%、野田政権解散時の2012年12月が13.9%なのでほとんど変わっていない。

民主党への国民の期待はほとんど感じられない。

国際法を無視する国家やテロ集団が跳梁跋扈
する脅威をどう判断するかは個々の捉え方でしょうが、国民の生命を守る義務がある政府に「想定外でした」は許されません。

国家が自衛権を保有する権利があるとする上で、「必要最小限の自衛は許される」と解釈している憲法9条下において、従来の集団的自衛権を違憲とすることは当然だと思います。

しかしながら、自国への武力侵害に対し自衛の行使を認める個別的自衛権の概念においては、新3要件が紐帯された集団的自衛権の観念は個別的自衛権の概念に近いものとなりますから、従来の集団的自衛権(自国と密接な関係を結んでいる他国が武力攻撃を受けた際に自国への武力攻撃とみなし、その国と協力して武力反撃すること)の概念とは大きく異なります。

ここで、ときの政権による憲法解釈の変更は立憲主義を覆すものだとする論、憲法論と政策論を混同するべきではないとする論、憲法改正が正攻法だとする論があがるわけですが、これらの論調はどれも「正しい」と思います。しかしながら、「正論」や「正しい手続き」に拘泥することが必ずしもよい結果を生むわけではありません。 ここでは、日米同盟の関係性も考えてみるべきです。

新3要件はときの政府の政策的な判断が付けた条件ですから次の政権政府により外すこと(白紙にすること)もできます。もし政府がアメリカの侵略戦争に荷担するために自衛隊を派遣したなら、その政権は二度と与党の座には座れませんから判断には慎重にならざるを得ないということになります。その判断が正しいかとうかは選挙権をもつ国民が決めるでしょう。。

落第答案で合格させろと凄まれても困る。
安倍はポンコツ法案を撤回し、まともなそれを作り直してはどうか。
もっとも勉強嫌いな御仁のこと、面倒なのであろう。

そもそも本件で「対案」なるものを出す必要があろうか。
法的には、従来の個別的自衛権の範囲で対応が可能だからである。
ホルムズ海峡問題で直ちに真冬に燃料が枯渇するなど、およそ非現実的だ。

論理のすり替えによるごまかしは自民党の常とう手段。
そんな姑息な手口がいつまで通用すると考えているのだろうか。
国民をばかにするのも大概にしなさい。

周知のように、安倍の支持理由の第一は、「アベノミクス」へのはかない期待から。
しかし、日銀の異常な施策により、かろうじて「官製相場」を維持するのがせいぜい。
それも、このギリシャ問題の余波で風前の灯だ。

たしかに安倍の要請を受けて大企業は正社員の賃金や賞与を渋渋ながら上げた。
「連合」のダラ幹どもも、まるで自らの手柄のように喜んでいるようだ。
しかし、圧倒的多くの下請けや中小零細企業には無縁な話。
原材料の値上げにより、むしろ苦しくなっているのが実情だろう。
多くの労働者に「アベノミクス」なる幻想は雲散霧消した。

おまけに、拉致問題でも北朝鮮からゼロ回答で、安倍は大恥をかいた。
拉致被害者ご家族は、完全に安倍を見限ったことだろう。「だから、制裁（一部）解除などするなといったのに」と。

安倍の政権投げ出しへの転落が始まった。
今月の世論調査の結果が楽しみだ。
夜明けは近い。