安保法制どうなる？｜掲示板スレッド

＞　国のあるじが、ダメよ！っていったら理屈がどうあれダメよってこと。
＞　これが国民信託なのだよ。（音速君）

音速君、来年と3年後にね♪

９条解釈は、主権国として我が国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するというものというべきであって、
①　一義的には内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従う　==> 本国会での採決で決定
②　終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものである ==> 速くて来年の参院選及び3年後の衆院選で反対派が9条解釈を再改定


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音速君、未だ自分の過ちに気付かないようなので、下記を訂正しておきます。

（正）①　一次的には
（誤）①　一時的には


【3807261】 投稿者: △(ID:C9XhY5WL/FY)投稿日時：15年 07月 30日 13:05



マスコミ調査で国民の賛否の声が都度アップデートされているが、その結果の解釈について一言。


９条解釈問題は、日米安保条約と国の安全保障という点で重複する部分が多いが、下に添付の、砂川判決（抜粋）に留意する。

９条解釈は、主権国として我が国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するというものというべきであって、
①　一次的には内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従う　==> 本国会での採決で決定
②　終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものである ==> 速くて来年の参院選及び3年後の衆院選で反対派が9条解釈を再改定する政党を多数派に導き解釈を破棄。あるいは長期における国民意識の醸成状況による解釈の容認
という流れになる。国民に賛成者は少なからずいるし、国際的にも問題は無い。今後も国民に丁寧に説明を続け、今国会で採決することは、日米安保条約の最高裁判断に沿っている。反対意見派は、どの程度が高度な安全保障や政治を理解したうえでの筋金入りの反対者なのだろうか。多くは、未だに戦争法案だとか徴兵制だとか憲法学者の違憲判断に短絡的に囚われて、情緒的一時的に反対を唱えているように見える。彼らは、日和見的であり時間と共にどちらの態度にも変わり得る。従って、国民は時間をかけてよく考え、②に沿って選挙と国民投票を通じて意見を投じることで、その結果に形とするのが正しい筋である。


【 砂川事件の最高裁判所法廷判決の一部抜粋 】
本件安全保障条約は、・・・主権国として我が国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するというものというべきであって、その内容が違憲なりな否やの法的判断は、その条約を終結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。

それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範疇外のものであって、それは第一次的には、右条約締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものであるを解するを相当とする。（引用了）


　　　　　　.

ちょっと関心をもって、

維新の橋下氏がどんな考えをもっているのかと記者会見を観てみたが、
なるほど・・と感心するところありで、

安保法案 vs 維新対案

と並べると何が論点なのかがよくわかる。

対案さえ出せない民主党なんかと比べると、
維新の党は野党としてきちんと機能しているように思える。


橋下氏が言わんとするのは、

そもそもの論点は公海上の米艦防護であって、

現実問題として、日本一国では日本を防衛はできず、アメリカ、場合によってはオーストラリアとチームワークを組んで日本を防衛しなければないのに、その際にアメリカやオーストラリアの艦船が攻撃されているのに何もできないのはいかがなものか・・また、何もできないで、アメリカとオーストラリアが本気で日本を防衛するか・・その結果、結局のところ、日本の防衛に問題が生じるのではないか・・

そこが出発点らしく、その上で、

日本の防衛ゾーンに限定し、公海上で日本を防衛してくれる国の艦船が攻撃をされ、自国にも急迫の危機がある場合には、武力の行使を認めようじゃないか・・それを個別的自衛権、集団的自衛権なんて言うんじゃなくて自衛権でよいではないか。

・・・こういう考え方なのだが、私は妥当だと考える。


ちなみに、二俣川君が大嫌いな橋下氏のこの考えは、
憲法審査会で違憲見解を述べたあの小林節氏から、合憲とのお墨付きを得たらしい。

＞９条解釈は、主権国として我が国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するというものというべきであって、
①　一義的には内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従う　==> 本国会での採決で決定
②　終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものである ==> 速くて来年の参院選及び3年後の衆院選で反対派が9条解釈を再改定




キミの話の滑稽なところは、集団的自衛権行使が論理的に正当だ、だから立法化されるのだと思いきや、笑


立法化されるのは単に形式的な議席数が多いというだけで、正当な論理性とは全く関係なく決まってくるということである。
これまでにも私に論破されている通り、集団的自衛権行使について国民と政府が否定してきた以上、正当である論理性などない。

私に追い詰められると途端に、規定路線の立法化の話にジャンプするのは安保法制の立法化にそもそも論理性がない証左であり、立法化を見込んだ後付けの屁理屈に過ぎない。

これまでのレスはたくさんあるので、私のファンには新たなスレの見方として、苦しまぎれに安全地帯に逃げこむ様子を楽しんで頂きたい。笑








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安保法案と維新対案で浮き彫りになってくるのは、

今回の法案における自衛権行使が、

①この日本の武力の行使を日本の防衛ゾーンに限定できるか。
②日本を防衛しているアメリカないしオーストラリアの艦船等に対する支援に限定できるか。

という問題であって、

そこを議論しなければならないわけだし、多くの国民が聞きたいのはそこだろう。



プラカードを掲げて、涙声で絶叫している国会議員など論外である。

＞現実問題として、日本一国では日本を防衛はできず、アメリカ、場合によってはオーストラリアとチームワークを組んで日本を防衛しなければないのに、その際にアメリカやオーストラリアの艦船が攻撃されているのに何もできないのはいかがなものか・・また、何もできないで、アメリカとオーストラリアが本気で日本を防衛するか・・その結果、結局のところ、日本の防衛に問題が生じるのではないか・・



問題である。自衛権でよいかどうか国民に問うて改憲すればよい。私は初めからそう言っておる。笑



＞日本の防衛ゾーンに限定し、公海上で日本を防衛してくれる国の艦船が攻撃をされ、自国にも急迫の危機がある場合には、武力の行使を認めようじゃないか・・それを個別的自衛権、集団的自衛権なんて言うんじゃなくて自衛権でよいではないか。



賛成である。国民合意を得て改憲し早急にやればいいのに安倍政権は何をしているのか？暑いからといって呑気にアイスクリームでも食べているのか？笑笑








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＞①この日本の武力の行使を日本の防衛ゾーンに限定できるか。
＞②日本を防衛しているアメリカないしオーストラリアの艦船等に対する支援に限定できるか。





日本の平和維持に至る方法として今までに無い考え方を新たに国民に迫る事項であり、今までにない基本理念の変更は改憲事項である。

早く改憲して頂きたい。笑笑






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＞賛成である。国民合意を得て改憲し早急にやればいいのに安倍政権は何をしているのか？暑いからといって呑気にアイスクリームでも食べているのか？笑笑


いやいや、

こういう考え方ならば、憲法改正しなくても、
現憲法下で合憲らしい。

あの小林節氏の合憲見解を得ているとのこと。


笑


安保法制・維新対案を評価する小林節氏
「自民党の土俵に乗っても、負けない自信ある」
弁護士ドットコムニュース 2015年07月09日 18時02分

政府の安全保障関連法案の「対案」を国会に提出した維新の党の松野頼久代表と小野次郎・党安全保障調査会長（参院議員）が7月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。会見には小林節・慶應義塾大学名誉教授も同席し、「維新の党は、現行憲法を改正しないままでの集団的自衛権は無理だという普通の理解をしている」と対案を評価した。

維新が提出した安保関連法案の対案は、民主党と共同で提出した「領域警備法案」と、単独で提出した「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」の3法案。武力行使については、与党案と異なり、他国に対する攻撃をきっかけに、日本への攻撃が発生する明白な危険性がある場合に限定している。

維新案では、政府が集団的自衛権のケースとして挙げている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もできないことになる。会見で小野氏は「政府案は要件があいまいで、政府自らが必要と判断した場合に武力行使ができるため、何ら歯止めがかかっていない。憲法違反の可能性がぬぐえない」と、政府の安保法案を批判した。

小林氏も「自民党には『憲法改正をせずに集団的自衛権を行使しよう』という結論が先にある。ホルムズ海峡（の機雷掃海）の話もクレイジーだ。とにかく『行く』という結論が出ている」と述べた。

維新の対案について、「従来の憲法解釈から離れている」という批判が憲法学者から出ているという指摘が、会場の記者からあった。小林氏は、青井未帆・学習院大教授から「維新案は形を変えた集団的自衛権だ」「自民党の議論の土俵に乗ること自体がおかしい」などの批判をメールで受けたことを明らかにしつつ、「相手の土俵に乗って議論しあわなければ意味が無い。負けない自信がある」と返事をしたことを述べた。