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【4081175】三菱自動車また不正

投稿者: プライド崩壊   (ID:w18hicsuCYc) 投稿日時:2016年 04月 21日 11:13

  日産の指摘がなければ明るみに出なかった
  日産も「デイズ」販売中止
  外部有識者の調査委員会を設置しそこに任せる

あの会見ではトカゲのしっぽ切りを意識した感じが拭えず。
他社からの指摘、外部委員会への丸投げ。
もう終わったでしょう。東芝の会見を思い出す。

不正は問題外だけど、やらかした時こそどう対処するかが注目されてることをわかってない。
インタビューされた社員が「まだこんなことをやってたんですか」と絶句する姿が印象的。

どこでも似たようなことやってる?

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  1. 【4090502】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:oEmwtq4Fs8Q) 投稿日時:2016年 04月 29日 03:51

    三菱自動車株はGW前にポジション解消の買い戻しがあったのか少し上げました。
    株価の行方は読みにくい。

    カタログ燃費を盛っただけなら、1台あたり数万円支払って終わった現代自動車の前例もあり、
    自動車の買い取りは不要で、概ね1000億円で解決するでしょう。
    米英では不正なしとのことなので国内だけです。
    三菱自動車の人気や信用が落ちるので業績が下がるとの指摘もありますが、
    もともと人気も信用もないから日産デイズがekの数倍売れてたわけで、
    いまさらの感はあります。
    いままさに工場を止めていることは痛手ですが、政府が燃費の再計測をして
    製造販売を再開するまでですから長いGWが明けたら解決に向かうでしょう。

    問題は、日産との提携が解消されそうなことです。
    経営危機を脱した一因は日産向けOEMでした。
    それが無くなれば身売りや事業清算も視野に入ります。

    OEMで利益をあげていた日産がもっぱら被害者面しているのは腹立たしい。
    お客さんは日産デイズを買ったのだし、日産のカタログに燃費を表示していたの
    だから、応分の責任は感じてもらいたいものだ。

  2. 【4090533】 投稿者: 今聖徳太子  (ID:eAg3PM10aac) 投稿日時:2016年 04月 29日 06:14

    日産が今まで自社で計測しなかったと言う事も信じ難い。最終的に日産が潰れか

    けている三菱自動車を極安で買収する計略ではないか。

  3. 【4090856】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:oEmwtq4Fs8Q) 投稿日時:2016年 04月 29日 10:39

    まあそうでしょう。多額の損害賠償を請求してバンザイさせて乗っ取る。
    でも、その通りにはさせたくないなあ。

  4. 【4090960】 投稿者: 民主党はすばらしい  (ID:FCoi9tNmslw) 投稿日時:2016年 04月 29日 11:56

    日産が自工に損害賠償請求するという。
    私が強く感じたことは、TPPが発効すれば日本国内の大企業が些細なことにたいしても多額の損害賠償を求められる訴訟が頻繁に起こるようになる。
    日本潰しが始まるのだ。
    体力のない会社は潰れていく。
    自民党が日本を潰すのである。。

  5. 【4091021】 投稿者: 今聖徳太子  (ID:eAg3PM10aac) 投稿日時:2016年 04月 29日 13:13

    訴訟もタダでは出来ないからそんな事にならないわよ。

  6. 【4091060】 投稿者: 民主党はすばらしい  (ID:wjhHVLjMKFQ) 投稿日時:2016年 04月 29日 14:10

     Q そのISDが、なぜTPPでは問題視されるの。
     A 訴訟大国の米国の存在が大きい。日本の「TPP反対派」は「米国企業が、日本政府を次々と訴えるのでは」と心配している。「訴訟乱発によって日本独自の厳しい環境規制や食品安全規制が脅かされる」との見方もあり、ISDを「米国の毒まんじゅう」と批判する有識者もいるよ。
     Q 心配しすぎでは。
     A 「反対派」は米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコの例を挙げている。これまでにISDを使って四十六件の提訴があったが三十件が米国企業が原告。中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がいくつかあった。逆に米国政府が負けた訴訟はなく「ISDは米国優位」と指摘されている。ただ、米国企業の敗訴は十一件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。
     Q TPPでのISDの交渉はどうなっているの。
     A 豪州はTPPにISDを盛り込むことに反対しまだ決着していない。安倍晋三首相は「国の主権を損なうようなISDは合意しない」と主張しているが、日本が交渉に参加した場合、主張がどこまで通るかは見通せないのが現実だ。
    2013年3月1日  東京新聞 


    TPPにおける訴訟問題、ISD条項の記事を貼り付けておく。
    日本製品がアメリカの環境基準や安全基準に合わなければ多額の賠償訴訟を次々と起こされ国内企業が存続できなくなる。
    TPP法案は未だ黒塗りのまま。
    自民党は日本を本気で潰す悪の中枢である。

  7. 【4091144】 投稿者: 今聖徳太子  (ID:eAg3PM10aac) 投稿日時:2016年 04月 29日 15:34

    逆もあるわ。経済は戦いよ。悲観主義では世界に勝てないわ。

  8. 【4091184】 投稿者: 日本企業の本音。  (ID:UG//znlACp.) 投稿日時:2016年 04月 29日 16:28

    これで面倒くさい全国の販売網が人員を含め一気に整理され製造工場も整理整頓。本体も子会社もリストラで平均年齢、賃金も若返り。企業年金基金も中身が一新されて退職者には企業健保から国保切替えで負担減。だから今の負債は数百億円でも。

    マイナンバーで丸裸のサラリーマンは可哀想。恐らく戦後最大級のリストラ人員数になる予感。

    でも4、5年先は黒字転換でばんざーい。「さすが三菱グループ。よくぞこんなにもリストラを!あの時の社長は天晴れ!」で喝采。今後は、海外で安い人件費で製造者を雇用した様に、売り子も雇って海外でがんばれー。

    だから経済戦争何て思わなくても。

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