改憲4党が3分の2を取っちゃう！｜掲示板スレッド

共産党や民進党は、憲法改正は悪と日本国民を洗脳しようと必死だが、先進諸国の中で、
改憲をしていない国は、日本だけ。日本憲法をつくった米国も6回改憲をしている。

先進国におけるこれまでの憲法改正の回数
ドイツ：59回
フランス：27回
カナダ：19回
イタリア：16回
アメリカ：6回
日本：0回

憲法９条遵守により、自衛隊を廃止し、米軍を追い出すことで日本を無戦力化することが
どこかの国にとっては、とても都合がよいようだね。

日本経済新聞社が22～23日に実施した参院選序盤情勢調査で、新たに有権者となった18～19歳に安倍内閣の経済政策（アベノミクス）について聞いたところ「評価する」が48％となり「評価しない」の35％を上回った。「評価する」の割合は年代別で最も高い。比例代表で投票しようと思う政党の１位は「自民党」の44％で、全世代平均の36％より高かった。

個人的には改憲派でも護憲派でもありません。
今回の選挙で問題なのは、改憲したい派が堂々とそれを公約に掲げて選挙を闘っていないことでは。
前回の選挙でも、安保法案なんてちっとも争点にならなかったのに、急にそんな議論をし始めたから、「話が違う」という思いを多くの人が抱いたのだと思います。

若い子はネット使うから、嘘っぱちで洗脳しようとしてもムリ。

　　　　　　　　　　　　　　【搾取とは何か】

ルネッサンスや宗教改革は個人を共同体から解放した。その結果、義務から解放された新たな人間類型として「利潤追求と打算による商人像」が措定された。それ以来、法はすべての人を商人と模した。労働者すら、「労働という商品の売り手」とみなしたのである。

ゆえに、マルクスも「資本主義的生産様式が支配的に行われている社会の富は、一つの『巨大な商品の集まり』として現れ、一つ一つの商品は、その富の資本形態として現れる。『資本論　経済学批判』47頁」（大月書店、1979年）と述べた。

労働者が唯一の商品である労働力の維持のために必要な生活品を得るために必要とする労働。これが1日5時間の労働で足りる場合であっても、現実には７時間の労働が求められる。
だが、この2時間の労働時間が作出した剰余価値は労働者自身の所有物とはならず、生産手段を所有する資本家が横取りをする。

すなわち、資本家が労働力の価値通りの賃金を労働者に支払ったとしても、この剰余価値を無償で資本家は自分のものにすることができる。これを労働の「搾取」という。資本は、さらなる剰余労働を求め剰余価値を掠め取って収奪を強化しようと考える。それが、アベ内閣の進める「高度プロフェッショナル制」なる非人間的労働政策である。

以上のように、資本はより多くの労働を労働者から引き出そうと画策する。そして、支配する法制度（議会）を通じて「合法的」にそれを強制する。その結果、資本家はより潤沢になり、搾取された労働者はより貧困化して行く。※
同時に、労働者の人間としての精神的・肉体的限界も破壊する (過労死・うつ)。このように、労使（正しくは労資）の利害は本質的に相反するのである。
この過酷なありようを変革するには、労働者の代表をより多く議会に送り込むことが必須である。

※史上空前の内部留保を貯め込む大企業に比べ、貯蓄ゼロが3000万人、子ども6人に1人が相対的貧困層に在るとのわが国のグロテスクな格差社会の現実を見よ。

　　　　　　　　　【資本主義法の『法的物神性』について】

上述のように、資本と労働者との法的関係に大きな矛盾を抱えながら、資本主義法は18世紀的「自由」「平等」な労働契約関係として現象する。契約当事者の有する具体的属性は一顧だにしない。

すなわち、労働契約がその商品たる労働力の労働者の肉体と不可避の人格の一部であるゆえ労働者はそれを時間切れで売らねばならないとの特殊性ならびに債権者（使用者）の債務の特定＝指揮命令に復さねばならない（他人労働制）との特質に無関心を装う。

この資本主義法に特徴的な法的欺瞞は、商品たる労働力がその消費過程において新たな価値を想像するとの独自な使用過程を有し、かつ資本は購入した労働力の消費過程＝新商品の生産過程における剰余価値の収奪という真実を隠ぺいする。

資本の得る利益の源泉が労働者の商品たる労働力にある以上、資本は剰余価値の増大＝労働時間の内・外延的延長を画策する。あまつさえ、それによる剰余価値の丸取りのみならず、労働者の労働力の再生産的価値以下までの「賃下げ」まで強行するのである。

他方、売るべき商品が労働力しかない労働者たち。
常に失業の恐怖におびえるがゆえみすみす低賃金・長時間労働等を甘受せざるを得なくなる。その結果としての、なお一層の貧困化・過労死・うつ等の一般化を惹起する。
以上によっても、使用者と労働者との実態的関係に階級的差異あることは間違いない。

この労使（労資）関係が内包する本質的な矛盾（人的・経済的従属性）は、資本主義法の建前である抽象的な「自由な合意※」の虚構を裏付ける。
その見せかけの自由契約の背景をなしているものは。熾烈な経済的権力闘争だ。

以上の諸矛盾への労働者の自覚こそが憲法で保障する生存権の保障を実質化する。それが議会における労働立法発展の原動力になるものである。
労働者のとるべき投票態度は明白である、子や孫の幸せな将来を願うのであれば。

※平等な権利主体が対等当事者として相互に自由なる決定に基づいて契約を締結する、とのフランス革命以降の大前提。

やる気のない野合集団なんだから当然
目標がはじめから、負けてます

ネガティヴキャンペーンしか打つ手なし
反日マスコミと野合集団

自公圧勝により
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