日本維新の党 国会議員の二重国籍禁止法案｜掲示板スレッド

新聞・テレビでの蓮舫さん二重国籍報道への躊躇ぶりはあいかわらずだが、政局への影響はじりじりと拡大している。とくに今週は週刊誌の政局報道で、プーチン訪日後に安倍首相が衆院解散に踏み切り、来年1月から3月の総選挙に踏み切るとの観測が相次いだ。

解散名は蓮舫解散
二重国籍解散かな

足立議員が
10秒だけ」と国籍絡みで急に質問。国籍取得は「３階建て」とする図解提示。蓮舫さんは一番上の外国籍離脱（努力義務）をやっていないのではなく、２階部分の「国籍選択」をやっていないのでは？証明を出すべき、やっていないかったら嘘つき、と。

小野田議員の場合参院選前に国籍法第14条2項による日本国籍選択の宣言してますからねぇ。ちゃんと法に則った行動してますからね。
蓮舫はそこが不透明。お互い戸籍謄本開示すればいいと思いますよ。

小野田議員は。

ちゃんと戸籍を提示して事実説明をした。

きっちり説明できない
逃げるが負けなのにね

第１６４回国会　法務委員会　第３１号　平成十八年六月十四日（水曜日）

○枝野委員　…　その上で、お尋ねをしたいのは、台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

○杉浦国務大臣　台湾の人々につきましては、今までの法例においての解釈があったわけでありますが、
本法案によっても、どのように決定するかについては、現行法例どおり、変わるところはございません。
　国際私法上、考え方としては複数ございまして、一つは、国際私法においては、外交上の承認のあるなしとは関係なく、
中国の状態を二つの国家が存在するものと見て、それぞれの国の国籍法によって二重国籍になる場合には、
重国籍者の本国法の決定の問題として処理するという考え方が一つございますし、また、国内に二つの政府が存在して、
それぞれの支配地域に独自の法を有する地域的不統一法国類似のものと見まして、本法案三十八条三項を類推適用するというような考え方もあるわけでございます。
　いずれにしても、準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、
一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、
台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。

○枝野委員　当然、台湾法が適用されなければいけないと思いますし、また、そのことは国際関係上の国家としての承認ということとは全く別次元で決められる、これも非常に正しいことだというふうに思っております。