加計学園｜掲示板スレッド

返済不要奨学金で充足できますね。

国がやらないなら、県がやればいい

実際、看護学部の学生に年間、50万程度の奨学金を出している自治体もある。
もちろん、出資自治体での就労が前提。

獣医なら人数も看護学部学生より少ないんだから
年に200万、毎年、10人に給付すれば
コンスタントに若手を確保できるでしょ

要はね、本気かどうかなのよ。
今回のことで必要性は周知できたんだから
実行して欲しいわね

獣医師不足　深刻　防疫業務　増すばかり　家畜伝染病を警戒
29/2/28(火)

都会に偏り地方悲鳴　公務員わずか9％　待遇改善や支援も

　近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。しかし、国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」（農水省）。14年の全国の獣医師数は約3万9000人で、ペット関連が39％と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9％と少数派だ。

　統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師1人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師1人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」（高知県）状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。

　こうした中、獣医師不足に悩む地方の各県が、担い手確保に乗り出している。学生のインターンシップや卒業後の研修、子育て離職した女性獣医師の復帰支援など、やりがいや働きやすい環境づくりに力を入れる。

　獣医系学部に通う大学生の資金支援も活発だ。北海道や東北、中国・四国、九州などの17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に県内で公務員や獣医師として従事すれば返還を免除する制度を導入。北海道、青森県、高知県は、獣医系学部に進学する県内高校生に入学金などの資金を支援し、地元出身者の囲い込みを狙う。

　農水省は「安全・安心な国産畜産物の安定供給には、公務員獣医師の役割が非常に重要」（畜水産安全管理課）と強調する。鳥インフルや口蹄疫などが海外で多発する中で、「家畜伝染病の発生防止は大命題。各都道府県の獣医師確保をしっかり支援していく」（同課）としている。（福井達之）

「産業獣医師不足」「公務員獣医師不足」問題：農水省の怠慢
獣医師免許保持者で獣医事に従事していない者が約12％（約５０００人）もいるにも関わらず放置し続ける現状。
また日本より畜産動物が多い欧米が、日本より少ない獣医師で問題無い事に対して精査し構造改革すべき。

獣医師養成機関にとって、最重要課題は養成に必要な「専任教員」の確保。
「獣医師免許保持者」を対象に、それこそ「今治」にでも「最先端の研究と専任教員養成」を目的とした「大学院大学」を設置すれば良いのでは？
（愛媛県の要望にも適する）

現在「広域的」に「獣医師養成機関の存在しない地域」は「北陸」だけなので（少なくとも農水省はそういう見解）、それこそ内閣府より「国家戦略特区」として北陸農政局所轄４県（福井、石川、富山、新潟）の国立大学に、既存国立大学獣医学科の支援を受けながら、新たに「共同獣医学科」を新設すれば良い。
それこそ省庁大学校の形でも可能。
募集に際し、産業獣医師、公務員獣医師募集団体や募集自治体から募集人数に合わせた補助金を受け取り、卒業後は期間を定めて当該業務従事を義務付ける。
新たな工事が必要ならば、当然「公共入札」で業者は選定される。

「規制」とは必然的に「既得権益者」を生み出すものであるけれど、規制する理由も存在し、本件の場合、「獣医師養成機関の設置」は文科省管轄で根拠は「高等教育の計画的整備」（医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員）。
獣医師数は農水省管轄。

規制を部分的にしても段階的にしても解除する以上、その根拠通りに失敗する可能性もあり、歯科医師過剰問題のような状況に陥っても国立大学なら定員削減や大学や学科の再編統合も可能だが、私立大学の場合、定員削減が経営に直結する為、一度許可すると強制的に削減させる訳にもいかず、国家試験での数量調整にも歯科医師国家試験でも明らかなように限界がある。
最低限のリスクヘッジは行うべき。

愛媛大学に新たに上記のような大学院を新設するも、新たに大学院大学を設置するも、北陸に省庁大学校を設置するも、既存大学に新設するも、毎年３０億円単位で増え続ける「私学助成金」をこちらに回せば事足りる。

愛媛県や今治市の要望、獣医師養成機関の空白地を無くす、産業獣医師不足、公務員不足、岩盤規制の突破口、リスクヘッジなど、誰も文句が言えない。
勿論色々な思惑から反対意見は出るだろうが。

国家戦略特区とは特定の地域を限定するだけに、裏を返せば単なる「新たな既得権益」を作り出す装置に成り下がってしまう。
今のままでは単に「加計学園」を「既得権益者」に仲間入りさせてあげただけになってしまう。

私学助成金さんのおっしゃること、とても示唆に富んでいますが、

私はやはり、
＞日本より畜産動物が多い欧米が、日本より少ない獣医師で問題無い事に対して精査し構造改革すべき。
この点を考えてみるべきだと思います。

日本は、口蹄疫にせよ、鳥インフルにせよ、ワクチンを予防的に使わず、発生したら一時的にワクチンを使った後、殺処分にする。だから他国に比して大量の獣医が必要になるわけで、他国並みに予防ワクチンを使えば、家畜一頭当たりの公務員獣医師が突出して多いのにまだ不足、なんてことにはならないのです。

では、なぜ予防的なワクチン利用をしないかと言えば巨大利権を擁護するためです。

つまり、獣医を増やすことで事足れりとする対応は、規制緩和なんかではないわけで、それで良しとするのかどうかが根本的な問題です。ここにメスを入れると票が取れないので、自民も民進も踏み込めないだけのこと。

日本は私立の獣医大学が多く、さらに附属高から推薦で入れるため獣医課程の教育レベルも学生レベルも非常に低いと聞いたことがあります。獣医課程はアメリカでは大学院大学、EUでは国立メイン（私立なしも）。日本の獣医師免許は先進国では全く通用しないとのこと。
まずは世界基準に近づけないと。

レベル向上の必要性を感じるなら
競争心を煽るしかないね

レベルを上げるためには大学と切り離した大学院大学にして、たとえFランからでも能力のある人が入れるようにしないと。
あと、定員より多く取って進級を厳しくした方がいい。
上記のことは医歯薬などにも言えることですが。

公務員獣医は不足と言う意見の方に質問です。

殺処分は獣医しかできないでしょうか、それ以外の者でもできるでしょうか？