国立大ＡＯ・推薦枠倍増、３割に…１８年度目標　　｜掲示板スレッド

中高一貫で部活や趣味に没頭して、成績はいまいちでも、
浪人して一年間頑張って合格！っていうのは難しくなりますね。
6年間、コツコツできるような子が有利になりそうです。
女の子が得かな。

書き込んでから気付きましたが、なぜ帝塚山？？

スーパーや英数の下位層より、特進で部活動をやり、コツコツ勉強する子の方が出口面で、指定校推薦はあるし、国公立のＡ０や推薦枠が広がるから、結構、有利になる可能性も出るんじゃないでしょうか。

また、今の小６から新しい入試制度が導入されるようですから、今の一点刻みの入試制度が大きく変わり、帝塚山の各コースだけでなく、各学校の偏差値や難関大学合格者数の変動も出てくる可能性があるように思えます。ただ、大学の卒業要件が厳しくなるようですので、中高で基礎のついていないお子さんや、大学で怠けたりしていては留年や中退が待っているでしょうけど。

ＡＯや推薦が広がることは、大学の入口が広くなり出口が狭くなるというとことなんでしょうね。

◆AO入試枠の拡大で、学生の貧富の格差がさらに広がる＜和田秀樹氏＞

AO入試枠の拡大で、大学生の貧富の格差がさらに広がる　AOの導入で学力低下ばかりか貧富の差が拡大してしまう。これこそが安倍政権の狙いでしょう。中教審が答申した20年からの新入試制度では、AOを含む推薦を拡大、制度を取り入れた大学に補助金を増やし、導入しなければ逆に減らすという。当然、右へ倣えで各大学は方針に従うでしょう。

　すでに今でも、東大合格者の生徒で年収400万円未満の家庭は約14％しかいない。新入試制度の運用次第では、その14％が限りなくゼロに近づく可能性もあります。

　昔は地方の公立高校出身の東大卒がたくさんいたし、エリートになって貧しい人へ配慮する人も多かった。今の東大生は、裕福な家庭に育ち、子供の頃から塾に行き中高一貫校に進む。だから貧乏人の暮らしをまったく知らない。新制度では、こういう傾向がさらに助長されるかもしれないのです。

　難関校のAOでは、予備校の指導が効いてきます。結局は、新たな“AO受験テクニック”を習得できる者が勝ってしまう。合格するのは、高額なAO受験予備校に通う財力と、高2までに高3の勉強を終えて、高3時に受験に集中できる時間のある中高一貫の進学校の生徒ばかりになる。面接でも小論文でも、親の職業のステータスが高くて裕福だと有利な傾向がありますね。

　それこそ小泉進次郎議員や安倍首相のように子供の頃から偉い人に会っていれば、面接でも物おじしない。安倍さんには子供はいないけれど、例えば「安倍首相の息子です」と面接で言えば、落とす度胸のある人はいないと思います。AOはやめて、初等・中等教育の充実で学力を取り戻し、大学教育の改革に専念すべきです。

【和田秀樹氏】
灘高校を経て東京大学医学部卒。精神科医として活躍するとともに、受験アドバイザーとして多くの受験生を東大に合格させた実績をもつ。受験本など著書多数

毎日新聞　2015年05月11日　22時02分
　財務省は１１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、文教分野や地方などの歳出見直し案を提示した。少子化に伴い、小中学校の教職員を今後１０年程度で約４万２０００人削減できると指摘したほか、委員からは安倍晋三政権が地方創生の目玉施策として今年度予算に盛り込んだ１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」の効果を疑問視する声も相次いだ。

～省略～

国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の５３万５８００円と同額としていると問題提起した。国立大入学者は富裕家庭の子供も多いことから、私立大の授業料（平均８６万円）近くに値上げした上で、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるなど、学ぶ意欲を重視した改革を行うべきだとした。

国立大の授業料 値上げ案に猛反発　2015.05.15

5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。

国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を充実させるといった改革に充てるべきだとの意見が出たとのことだ。

これについて、ツイッターには、

「親の年収に比例する授業料っていうのはありだと思うな。富裕層なら私大並に負担してもらってもいいんじゃない？」

という意見もあるものの、“国立大入学者の家庭は富裕層が多い”から、“値上げする”という理屈に首をかしげる人も多数。また、“授業料が安い”ことが国立大学の存在価値のひとつなのに…という意見も多く、

「学費安いから国立大行くために勉強するのに、『学ぶ意欲を重視し』て授業料を値上げとはこれや如何に」
「国立大の授業料が安いことに問題提起ってすごいな、クレーマーの心理っぽい」
「アホすぎて目も当てられない」

など反発の声があがっているほか、

「国立大学の授業料上げるとかやっぱ霞ヶ関ふざけてる(怒)
地方国立大の人気落として東京の私大に若者集めたいのが見え見え
地方創生や少子化対策は無視か」

という意見もあった。

文科省は2015年6月初旬、国立大に対し、「社会が必要としている人材の育成や地域への貢献を進めてほしい」として、文学部や法学部などの文系学部のほか、教員養成系学部などについて徹底的に見直すよう通知した。少子化が急速に進み、国際競争が激しくなる中、文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず、将来に向けた目に見える成果がすぐには期待しにくい。さらに、国の財政難から税金を効率的に使いたいという政府側の狙いがあるとみられている。

これに対し、国立大側から反発の声が沸き起こった。国立大学協会の里見進会長（東北大学長）は6月中旬に東京都内で開いた記者会見で、「非常に短期の成果を上げる方向に性急になりすぎていないか。大学は今すぐ役に立たなくても、将来大きく展開できる人材をつくることも必要」と述べ、文系学部の必要性を訴えた。実際のところ、大企業の経営者や官僚の多くは法学部や経済学部の出身者だし、ネット業界では文系の起業家も少なくない。

京都大の山極寿一総長も、「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。（下村博文文科相が要請した）国旗掲揚と国歌斉唱なども含め、大学の自治と学問の自由を守ることを前提に考える」（6月16日の会見）と、強く批判している。

ただし、「大学の自治」と言っても、文科省は国立大向けの交付金について、取り組みや実績で評価が高い大学に対して重点的に配分する方針を示している。交付金配分で「制裁」や「与奪」の権を握る文科省に、真っ向から対抗するには容易ではない。特に、ブランド力に乏しい地方の大学は厳しいところだ。