国立大ＡＯ・推薦枠倍増、３割に…１８年度目標　　｜掲示板スレッド

●埼玉大学は8月、2018年度までに教育学部の定員を100人減らし、大学院理工学研究科の定員を200人増やすことを発表。弘前大学も2016年4月から、理系学部で定員を90人増やす一方、文系の人文学部と教育学部で計150人減らすことを決めた。8月に読売新聞が行ったアンケート調査によると、全国にある国立大学のうち、26校が2016年度以降、文系学部の改廃を計画していると答えるなど、その動きは拡大している。

●文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。

内田 樹 
1950年生まれ。武道家。合気道凱風館師範。神戸女学院大学名誉教授。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『街場の戦争論』など著書多数。

＞「もう無理！」東大を去る教員が続出

●国立大学から「文系」が消えようとしています。2014年8月、文部科学省から全国の国立大学へ、「教員養成系、人文社会科学系学部の廃止や転換」が「通達」されたのです。13年6月に閣議決定された「国立大学改革プラン」を受けたものでした。この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されませんでしたが、日本社会にとって由々しき問題です。国立大学の教員でも、この問題の深刻さについて積極的に発言しているのは横浜国立大学の室井尚教授ぐらいです（室井教授が課程長を務める横浜国立大学の人間文化課程は、先の通達によって廃止が決定されている）。その他の教員に特に大きな声を上げている人はいないようですが「もう何を言っても無駄」というのが本音でしょう。…＜略＞…東大さえ例外ではありません。定年まで何年もある人文系の教員たちが次々と辞めています。大学に残っているともう自分の研究ができないとわかっているからです。

●株式会社化する大学に教育も研究もないこの四半世紀の国公立大学の制度改革の意味は一言で言えば「大学の株式会社化」でした。学長がCEO、政府と財界が「株主」、受験生と保護者が「市場」です。産学協同で研究資金をかき集め、グローバル経済に最適化した即戦力を輩出して、市場に好感されれば志願者が確保できる。そういう営利企業の発想をそのまま大学に適用した。その過程で教授会は人事・予算だけでなく教学や入試・卒業判定についての決定権まで奪われてほぼ空洞化しました。学長からのトップダウンで全部決まり、「市場」が求めない研究教育には存在理由がない。巨額の費用のかかる研究を続けたければ外部資金をとってくるしかない。そういうロジックが罷（まか）り通っている。地方の国立大学では年間研究費が15万円という研究室もある。これは外部資金をとってこられない研究者は定年まで研究室に寝ていろというのと同じことです。その結果、当然予測されたことですが、日本の学術研究レベルは急激に劣化しました。学術論文数は研究レベルの指標の一つですが、2000年頃には米国に次いで世界第2位だった日本の論文数は独立行政法人化が始まってから急減し、中国、ドイツ、英国に抜かれ、凋落（ちょうらく）の一途をたどっています。研究時間を制度改革のための会議と書類書きに費やしているのですからアウトカムが減るのは当たり前のことです。…＜略＞…学校が「商品」を売る店舗であるなら、人気のない学部・学科が淘汰（とうた）されるのは仕方がない。国立大学で教養学部が廃止され、今回また文系の教育が打ち切られようとしているのは、この学校教育への市場原理の導入の論理的帰結です。実学ばかり重視する国に明日はない！

●これから何が起こるか、だいたい想像がつきます。まず地方の国立大学から定員割れ、募集停止が続出し、いずれ統廃合される。最終的に残るのは、最低のコストで日本中どこでも同じ標準的教育サービスが提供できる「コンビニ型」大学と、文科省がある限りの教育資源を投下する「グローバル競争に勝ち残れる」大学だけでしょう。教育の多様性が失われるだけでなく、子供たちの就学機会そのものが減少する。経済的な格差拡大と同じように、教育資源の分配においても少数の「超富裕層」と圧倒的多数の「貧困層」への二極化が起きるのです。日本よりも先にグローバル化が進んだ韓国でも、国立大学の地盤沈下が問題化しています。特に人文系の凋落がひどい。最も人気がない学科は韓国文学、韓国語学、韓国史学だそうです。そんなものを学んでも就職先はないし、高い年収も約束されない。学生たちは「実学」系学科に流れ込む。


＞超富裕層の子がエリートになりその他99％は労働者になる

●旧帝大をはじめとする国立大学は、そうした「国家須要（しゅよう）の人材」、エリートを育てることを目的につくられたものでした。だから、文化芸術から政治経済まで幅広い人文系の教養が求められた。国公立大学から「文系」をなくすという文科省の「通達」は、「国内の大学ではエリートをつくらない」ということを含意しています。…＜略＞…彼らが当面必要としているのは、「グローバル人材」という名の、能力が高く、安い賃金で体を壊すまで働いてくれて、いくらでも「換えがいる」労働者たちです。大学はそのような人間を育成し、格付けする機関であればいい。「グローバル人材」として使い捨てにされるのがいやなら、「使い捨てをする側」になるしかない。けれども、そのキャリアパスはきわめて狭いものになりつつあります。…＜略＞…かつては、どれほど貧しい家庭の子供でも、公立の小中高から国立大学に進み、そこから上場企業や中央官庁に入るという定型的なエリートコースがありました。かなり広々としたキャリアパスが出身階層と無関係に存在した。勉強さえできれば、そのキャリアパスは開けた。しかし、そのような牧歌的な時代は過去のものとなりつつあります。すでに経済的に豊かでなければ東大にも入れないというデータが開示されていますが、それどころではない。いまや富裕層は子供たちを中等教育から海外に留学させ、ケンブリッジやハーバードなど海外の超一流大学に送るというコースを選択している。それだけの資産と文化資本を持った超富裕層の子供たちだけが、これから日本のエリート層を形成していくことになりかねない。つまり、「人を使う側の人間」は富裕層内部で自家培養するから、残りの99％のみなさんは「使われる側の人間」として頑張ってくれ、と。にべもない言い方をすれば、それが今進められている大学改革のメッセージです。

たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を投稿（5月15日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になっていた。

「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』によって各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大学との意見交換によって』と書かれてあるが、実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった『ミッション』が一方的に各大学に突きつけられたのである」 「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれらの大学に求める『ミッション』は共通している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県では、教育コストがかからない文学部系は私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそうで、その結果ぼくたちが所属している『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてしまった（リンクの後ろの方に書いてあります。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』と言ったのである。」（上述の室井氏のブログより）

　文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。

＞文部科学省は2014年4月に以下の2種類のタイプの大学を公募した。
同年5月に締め切られ、「トップ型」に16件、「グローバル化牽引型」に93件、計109件の応募があった。文科省が同年9月に審査結果を発表。「トップ型」に13校、「グローバル化牽引型」に 24校の計37校を指定した。本命とみられていた一橋大や神戸大などが落選するなど、波乱含みの展開となった。工学系大学優遇、商学系大学冷遇の傾向が見られる。

★トップ型：世界大学ランキングのトップ100を狙う実力がある、世界レベルの研究を行う大学

【国立】北海道大学：北海道
【国立】東北大学：宮城
【国立】筑波大学：茨城
【国立】東京大学：東京
【国立】東京医科歯科大学　：東京
【国立】東京工業大学 ：東京
【国立】名古屋大学 :愛知
【国立】京都大学 :京都
【国立】大阪大学 :大阪
【国立】広島大学:広島
【国立】九州大学:福岡
【私立】慶應義塾大学:東京
【私立】早稲田大学:東京


☆グローバル化牽引型：
これまでの実績を基に、新たな取り組みに挑戦し、日本のグローバル化を牽引する大学

【国立】千葉大学：千葉
【国立】東京外国語大学：東京
【国立】京都工芸繊維大学：京都
【国立】金沢大学：石川
【国立】東京芸術大学：東京
【国立】長岡技術科学大学：新潟
【国立】豊橋技術科学大学：愛知
【国立】奈良先端科学技術大学院大学：奈良
【国立】岡山大学：岡山
【国立】熊本大学：熊本
【公立】国際教養大学：秋田
【公立】会津大学：福島
【私立】国際基督教大学：東京
【私立】上智大学：東京
【私立】法政大学：東京
【私立】明治大学：東京
【私立】立教大学：東京
【私立】芝浦工業大学：東京
【私立】創価大学：東京
【私立】国際大学：新潟
【私立】立命館大学：京都
【私立】関西学院大学：兵庫
【私立】立命館アジア太平洋大学：大分
【私立】東洋大学：東京


□トップ型不認可校：国立2　公立1
・東京農工大
・熊本大
・首都大学東京大


■グローバル化牽引型不認可校：国立32　公立9　私立26
▽国立大学
・一橋大　・神戸大　・首都大学東京大
・横浜国立大　・群馬大　・埼玉大
・お茶の水女子大　・電気通信大
・秋田大　・東京海洋大　・茨城大　
・総合研究大学院大 　・新潟大　・北陸先端科学技術大学院大
・福井大　・山梨大　・信州大　・岐阜大
・静岡大　・三重大　・鳥取大　・島根大
・山口大　・岩手大　・徳島大　・愛媛大
・高知大　・長崎大　・宮崎大　・鹿児島大
・琉球大　・宮城大　・山形大

▽公立大学
・大阪市立大　・兵庫県立大　・北九州市立大
・横浜市立大　・新潟県立大　・静岡県立大　・愛知県立大

▽私立大学
・同志社大　・中央大　・神田外語大
・青山学院大　・関西大　・桜美林大　・北里大　・順天堂大
・昭和女子大　・大東文化大　・東京国際大　・東海大
・武蔵大　・東京都市大　・明治学院大　・神奈川大
・愛知大　・名古屋商科大　・南山大　・共愛学園前橋国際大
・亜細亜大　・関西外国語大　・神戸女学院大　・武庫川女子大
・関西国際大　・神戸情報大学院大


＞大学序列に大きな変化の可能性

神戸大関係者は、こんな話をする。「大学職員から『苦戦している』と噂は聞いていましたが、ショックです。ＯＢや先輩からは『一体どうなっているんだ』という声が上がっています。志願者が減る可能性もあると思う」「ＳＧＵ選定は志願者や偏差値を引き上げる効果があると思います」。ＳＧＵのリストに見当たらない名門校にお気付きだろうか。採択されなかった一橋大、神戸大、青山学院大、中央大、同志社大、関西大などだ。各校はグローバル化を今後も進める姿勢で一致するが、それ以外は「謙虚に受け止め、理由を分析する」（一橋大）、「今後、十分な分析を行う。受験生の大学選択には関係すると思う」（中大）と言葉少な。同志社大の山田史郎副学長は苦しい胸の内を明らかにした。

2014年10月27日

10月7日に開催された文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に提出された資料がネットに公開され、議論を呼んでいる。資料の提出者は、株式会社経営共創基盤代表の冨山和彦氏。

　冨山氏といえば、41社の支援決定を行った産業再生機構の設立に参画、代表取締役専務兼最高業務執行責任者（COO）を務め、2009年には政府のJAL再生タスクフォースサブリーダーにも就任したことで有名な経営コンサルタント。いわば企業再生のプロだ。

　文部科学省の有識者会議に提出された資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」でも、「グローバル経済圏（Gの世界）」は、グローバル競争にさらされる産業であり、自動車や医療機器、IT産業などが該当。知識集約型で、高度な技能の人材が中心となる。一方で、「ローカル経済圏（Lの世界）」は、交通や飲食、福祉など国内のサービス業が該当。労働集約型で、平均的な技能の人材が中心となるとし、「グローバルで通用する極めて高度のプロフェッショナル人材」を輩出できるトップ大学以外は、大半を「生産性向上に資するスキル保持者」を輩出する職業訓練の場とすべきと提言したのだ。

　たとえば、「L型大学で学ぶべき内容（例）」として、「文学・英文学部」は「シェイクスピア、文学概論」ではなく「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力」を。「法学部」は「憲法、刑法」ではなく「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二種免許の取得」を。そして、「経済・経営学部」で教えるのは「マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」だという。

　すべてを「生産性」で評価しようとする冨山氏の発想は、徹底した経済の論理によるもの。「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、「もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育」こそが必要だと考える安倍首相の考え方と共通するものだ（2014年5月6日のOECD閣僚理事会基調演説）。

　実は冨山氏が提言しなくても、すでに、文部科学省が主導した形で、民間企業も真っ青な、徹底した市場原理による大学支配が強まっている。
　
　国立大学は「教員養成系、文系の廃止」への流れが加速している（「国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革”」）。この9月にはスーパーグローバル大学創成支援事業に私立を含めた37大学が採択され、国が補助金を支給することになっている。つまり、このスーパーグローバル大学に選ばれなかった大学は「L型大学」化して、「生産性向上に資するスキル保持者」を輩出する専門学校化せざるをえない流れができつつあるのだ。

教育現場も、「実務で役に立つか立たないか」という判断基準がまかり通っているのが実情だ。たとえば、『ニッポンの経済学部「名物教授」と「サラリーマン予備軍」の実力』（橘木俊詔／中公新書ラクレ)でも、京都大学や同志社大学経済学部で教鞭をとってきた著者が「正直に告白しますと、私自身、学生相手に教えながらも、『これは実務には役に立たないだろうな』と思うことがしばしばあります。がっかりさせてしまったら、申し訳ありません」と告白している。

「経済学部の近隣にある商学部や経営学部は、もっと実務に直接役に立つ内容を学ぶことができます。たとえば、会計や経理、マーケティング、経営管理技術、金融実務、人事労務管理など。さすがに理系ほどの職業的レリバンスはないにせよ、経営学部や商学部で学んだ知識は、ビジネスパーソンとして『武器』になることでしょう」（同書より）

　このため、経済学部の人気も下降気味という。

「多くの大学において、経済学部の偏差値が低下する一方、法、商、経営はアップしていることがうかがえます。昔は経済学部のほうが高かったのに、その地位を低下させ、いまは学部に逆転されているか、もしくは同程度に近づいてきていると言えましょう。（略）背景にあるのは将来不安だと推察されます。終身雇用、年功序列が揺らぐなか、手に職をつけたり、資格を取得できたりする学部の人気が高まっているのです」（同書より）

……＜略＞……経済学に、大学側は低コストを求め、学生側は良い就職先を求める──、しかし、その結果として、かつて“社会科学の女王”といわれた経済学部に市場原理だけが支配してしまう。さらなる実利を求める市場の要請で、「弥生会計ソフトの使い方」を教えるだけの「簿記・会計」学部に成り下がるというのは皮肉な話ではないか。
（小石川シンイチ）

コピペばっかりですね。
掲示板への記事コピペはグレイゾーン。犯罪ギリギリの行為。
おそらく、転載元は訴えないでしょうけれど。

大丈夫だからって、平気でコピペする人の意識は低いと思います。

あなたのおっしゃる通りです。以後、コピペはやめます。