生活保護費って？｜掲示板スレッド

きちんとした精査が必要でしょう。
特に若い世代の受給者には、手当に依存しないようにするべきです。
飢餓や内戦が続く国々で難民の方などが配給に頼りすぎると、後々の自立が難しいと聞きます。
人間楽な方へ流れますもん。
子供をだしにした受給者には、現金の受給ではなく、学費や給食費などの援助に切り替え、現金の受給は行わない。
制度の不備が多すぎます。
大体、なんで、日本国籍じゃないひとの最低限の生活を保障しないとダメなわけ?
普通、日本人が海外に住むときは就労することや、一定の財産があることが条件にされるでしょう?
本当に、よくわからない制度です。

＞大体、なんで、日本国籍じゃないひとの最低限の生活を保障しないとダメなわけ?
普通、日本人が海外に住むときは就労することや、一定の財産があることが条件にされるでしょう?
本当に、よくわからない制度です。


何度も説明した。
日本国憲法は、原則的に内外人平等主義である。
しかも、特別永住者らは（公的扶助の原資となる）我々と同じ納税の義務を果たし、しかも日本に責任ある歴史的経緯をもつ。
したがって、国政に関する参政権などごく一部の例外を除き、彼らにも日本国民と同じ権利が保障されている。
ここで文句をおっしゃる前に、まずは自ら簡単な憲法の入門書をご覧になられたい。


また、その他の外国人については日本政府から一定の条件が課せられる。
これには、法務省の基準省令で個々に定められている。
しかし、その後の事情の変化によっては人道上の配慮から事案に応じた判断がなされている。
これは、近隣諸国でも同様であろう。

全然平等じゃないでしょ。
いいとこ取りそのもの。

＞日本国憲法は、原則的に内外人平等主義である。
しかも、特別永住者らは（公的扶助の原資となる）我々と同じ納税の義務を果たし、しかも日本に責任ある歴史的経緯をもつ。
したがって、国政に関する参政権などごく一部の例外を除き、彼らにも日本国民と同じ権利が保障されている。
ここで文句をおっしゃる前に、まずは自ら簡単な憲法の入門書をご覧になられたい。




あなたこそもう一度勉強すれば憲法。
生活保護は国民だけだから、外国人は社会通念上特例として認められてるの。
昔は認められてなかったでしょ。憲法改正されてないよね。

反論は具体的に願う。
どこが、「いいとこ取りそのもの」なのかな。



できれば、すでに根拠なきねつ造が周知の「在日特権」とやらはよしてね。

＞その代わり、保護費をもらっている人数は日本がダントツに少ないそうで。


実態はその通り。
しかし、国際標準からみても冷たいといわれる日本政府の内容も、
ここではとても多すぎる、と批判されている。
まさしく、世界の流れに逆行するこのスレでのご意見の数々。


北東アジア随一（西欧・北欧に比べれば物足りないが）の社会保障制度を持つ日本。
近隣諸国からも羨望の目で評価されている。
我々もそれを誇りに思い、むしろより充実したものにして行くべきである。

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。
市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。
非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。


市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。
今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。


４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm


市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。


在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。（一部略）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00630.htm


子供手当の時も外国に居る施設の子供50人以上の養父の在日の男が、申請に来たと言う例もあります。


日本人の良心につけ込む外国人達がいる事を忘れてはならないでしょう。

＞あなたこそもう一度勉強すれば憲法。
＞生活保護は国民だけだから、外国人は社会通念上特例として認められてるの。
＞昔は認められてなかったでしょ。憲法改正されてないよね。


憲法解釈も時代の進展で変化する。
たしかに、従来の憲法学説では、画一的に外国人は社会権保障の対象ではない、とする考えが多かった。
しかし、最近の研究では、より厳密な解釈を行っている。
それは、現行憲法の究極的概念である「個人の尊厳」の方向にも合致するものだ。憲法前文の国際協調主義にもかなう。
国際人権規約も当然にそれを求めている。
そこで、社会権についても、可能な限り外国人にも広く適用していこうという流れになった。
まして、歴史的経緯ある特別永住者らを、国内において日本人と異なる取り扱いをする理由は始めから乏しかった。


また、憲法２５条はプログラム規定であり、その内容は国の裁量に任されているというのが朝日訴訟以来の最高裁判例だ。
そこで、国が世界の流れや研究者などからの批判に応じて、先般重い腰を上げたに過ぎない。
しかし、これは前述のとおり当然の施策であり、けっして実質的に「特例」などではない。むしろ遅すぎた。
したがって、外国人に対する社会権保障については、もとより憲法改正などを行う必要はない。