川崎市の人たち大変ですよ！！！！｜掲示板スレッド

むくげの会の会長って、
「一度で良いから、日本人を差別してから死にたい、
それが自分の夢だ」
と、言った在日の人でしたね？
その執念が怖いです。

■常設型住民投票条例が成立　川崎市、政令市で２番目


　川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。

　在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。

　投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。

　川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。

（注）☆は、褒の保が非

2008/06/19 12:59 【共同通信】


2008年（平成20年）6月19日の川崎市議会定例会
において、上記の常設型住民投票条例が成立しました。
下記アドレスの川崎市議会会議録2008年（平成20年）に行き、
「平成２０年　第２回定例会,06月19日-05号 」をクリックするとそのときの会議録が見られます。

http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/g08v_view.asp?Sflg=11&FYY=2008&TYY=2008

なぜか先ほど書いた書き込みが消されました。
スレ主さんは

> 憲法違反で無効にできないのでしょうか？

とおっしゃっていますが、憲法違反と主張されるのであれば、当該条例が日本国憲法のどの条文に違反しているか、またどんなところが違反しているかを示す義務があるでしょう。

知りませんでした、驚きました！ちょっと検索してみました。

『外国人参政権』→『常設型住民投票権』　へと名を変えて
地方レベルで水面下で進行中だったのですね。
http://2nnlove.blog114[削除しました].com/[削除しました]-2582.html

〇常設型住民投票権
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/
http://ameblo.jp/hidemasahououji/entry-10682341195.html

『外国人参政権』が名前を変えて各地で通過してる『常設型住民投票権』
●埼玉県富士見市
●埼玉県上里町
●埼玉県美里町
●群馬県桐生市
●広島県広島市
●千葉県我孫子市
●埼玉県坂戸市
●広島県大竹市
●三重県名張市
●東京都三鷹市
●山口県山陽小野田市
●神奈川県逗子市
●大阪府岸和田市
●神奈川県大和市

例えば、外国人を含めた住民投票を　「常設化」　すると　法律制定のプロセスに
外国人に意見を求める作業が　常設的に　組み込まれることになる。　となれば今度は
外国人に意見を求めない法律制定作業は　無効になる　ことも起こり得る。
住民投票条例で決定可能な事　は、原子力発電所、産業廃棄物処理場、在日米軍基地の
是非から市町村の合併などである。　またリコール（解職請求、解散請求）なども解釈に
よって可能になる。結構日本の国全体に影響を及ぼすものが多い。

また、地域住民の定義が激しく問題で　（以前タックルであった　民主党のサポーター　の件？）
「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」
民主党サポーターhttp://www.dpj.or.jp/info/volunteer

投票権だけなので大丈夫！！…とここから発展して侵略された国はいくつもある、とか。
その理由が分かりました。

この条例を採択した川崎市も、ネットを見た人などから
市に問い合わせが相次ぎ、ふたたび議題として取り上げられています。
下記にアドレスを書きましたが、川崎市議会会議録の検索のページで
『常設型住民投票条例』と検索窓に入力すると
『平成２３年　　２月総務委員会－02月04日-01号』がヒットしますから
内容をご覧になるといいと思います。


川崎市議会　会議録の検索(簡易検索)
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/index.asp

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平成２３年２月総務委員会では
「陳情第２０７号　住民投票制度の投票資格の改正に関する陳情」を審査
しています（ｐ１）。
川崎市に登録された外国人は総数で３万２，４９７人、男が１万４，９９０人、女性が１万７，５０７人です（ｐ４）。
住民投票権は登録している外国人にのみ適用しています（ｐ５）。
『住民投票制度を制定するに当たって、外国人団体、あるいは外国人登録をされた方々から外国人にも投票権を与えてほしいという要望みたいなものはあったのでしょうか。』という三宅議員の質問に
長沼市民情報室担当課長が
『外国人市民代表者会議からは、資格者に外国人も入れていただきたいという提言がございました。』と答えています（ｐ７）。


ということは、やはり外国人が要望を出し、それが通ったということです。
その後下記のようなやり取りがあります。


三宅議員『仮にもし住民投票を行うということになって、どんな案件がなるかわからないけれども、仮に今一番わかりやすい例で仮定すると、もしこの川崎市にアメリカ軍の基地を誘致するかしないかという住民投票を行ったとしますよね。その場合、当然、基地受け入れに反対する人もいるわけです。中には徹底して反対活動を行って、政治活動も行うことにもなると思うんですよ。そこにまた外国人が参加する。これは選挙と同時にやるわけですから、選挙が始まるまでの間はこの政治活動は実質上許されるわけですね。例えば署名活動をする。署名活動をするというのは、実質上、戸別訪問を条例上、容認するようなものですよ。そういうものに外国人を、特に基地を誘致するなどという問題は国の安全保障の問題ですから、そういう国の安全保障にもかかわるような案件でも外国人に参加させるということになるわけ。そうすると、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を日本人が侵されたことにならないのでしょうか。（ｐ１２）』


高橋市民情報室長は『現在、新聞報道のレベルで申しわけないのですが、政府のほうで住民投票についてさまざまな議論がされているところでございまして、総務省の有識者会議で検討された報告書によりますと、原発でありますとか米軍基地を念頭に、対象によっては国民的、地域的利害対立を引き起こすということで、対象をそういったものではなく、大規模な公共施設の建設を初めとした市町村の合併や分離等々について投票を検討されておりますので、そういった動向を見ながら本市の本制度につきましても適切な運用に努めてまいりたいと考えております。（ｐ１３）』


三宅『ですから、今あなたがおっしゃったように、地方自治が合併する、しないというのを決めるのは国民固有の権利でしょう。そこに外国人が参加するということが裏口からの外国人参政権付与になりませんかということです。（ｐ１３）』


高橋『参政権との御質問でございますけれども、本市の住民投票制度につきましては、法的な拘束力を持たないものでございまして、賛成、反対という意思を示していただくものでありまして、参政権とは違った形での参加のツールでございます。（ｐ１３）』


他にも下記のような発言とそれに対する答えがあります。
とても興味深い内容となっています。


三宅議員『国民の最大の義務は国を守る義務ですよ。そんなのは主権国家であれば当然の義務なんです。例えば在日韓国人の方々は韓国の憲法の中で、韓国のために国防の義務を担うということはしっかり書かれているわけ。日本は書かれていないけれども、書かれていないのは当たり前過ぎて書かれていないだけであって、その国を守る義務というのは当然のことなんですよ。今回というか、この条例の中では外国人に投票権を与えた。権利を与えたんです。その権利に付随する義務というのは何なんですか。権利だけ与えたのですか。（ｐ１６）』


山崎直史委員『まず初めに、本市のこの住民投票制度が一部の外国人に対して投票資格を認めた、その理由については議会のほうでも議論はあったと思いますけれども、改めて見解を伺います。（ｐ１８）』


山崎『その一部の外国人に対して投票資格を認めた本市のこの住民投票制度が、実際、外国人参政権につながりかねないという懸念、そしてまた事実上、外国人参政権になっているのではないかというような声が聞こえるわけですけれども、それに対して本市としてはどう考えているのか見解を伺います。』
高橋『委員の御指摘のとおり、新聞報道等でそれぞれの日本国内の幾つかの自治体における住民投票制度について参政権につながるのではないかという危惧、懸念されるような報道がなされているところでございますが、本市における住民投票制度につきましては参政権という形ではなく、市民の参加、協働を促すための制度でございまして、参政権とは異なるものでございます。』
山崎『今そういう室長の見解でしたけれども、先ほども法的な拘束力を持つものではないというようなお話でありましたけれども、実際、今回の投票制度が社会に与えた影響というのは非常に大きくて、だからこそ今回の陳情のように、その住民投票制度を日本国籍を有する者に限るべきだったのではないかというのが後々随分出てきていると思うんですけれども、そういう声がそちらのほうに届いているのかどうなのか。届いているとしたら、どのくらいの件数届いているのか、その辺の数字がわかれば教えていただきたいと思います。』
長沼『今回、陳情に至りました背景につきましては、ネット上等で川崎市の常設型住民投票条例について昨年可決されたということが掲載された、それに対する書き込み等が多くあったという背景がございます。本市に対しましても問い合わせ等多くございまして、８月、９月で市長への手紙や電話、それからサンキューコールなどへ問い合わせが３０件ほどあったところでございます。』
山崎『そのネットのみならず、社会のいろんなところでそういう声があるわけでありまして、実際、川崎市がこういう形で事実上の外国人参政権を認めているのだから、国のほうにだって認めたっていいじゃないかという理由に使われているんですよ。そこはつくるときにあなた方がそこを意図したかどうかはわかりませんけれども、今回この制度が社会に与えた影響というのは非常に大きい。そこはまず理解をしていただかなきゃいけないところだと思っています。（ｐ１８など）』

市側が参政権に関わるものではない、と明言しているにも関わらず、
この議員が「参政権」だと決めつけその前提で話をしている。
これでは、平行線も無理はない。


この議員には、地方自治の本旨について、再学習してもらいたいものだ。

会話で読むとよりこわい。
小さな穴から決壊してしまったらどうしてくれるのでしょう。
今のうちに塞げるものなら塞ぎたいです。
川崎市にメールか何か、してみようと思います。
ほかの市にも。