韓国はなぜ反日か３｜掲示板スレッド

外国じゃ。
日本とは違う。

四流新聞が調子こくからこんなことになるｗ

韓国の歴史的恥部　路上生活者ら強制収容　大量の死者も　朴大統領ピンチ…

2014.08.15
朴槿恵大統領は負の遺産を正視できるか（聯合＝共同）【拡大】


　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国で、恥部といえる人権侵害の実態が解明されようとしている。１９７０年～８０年代、路上生活者や障害者を強制収容し、暴行などで大量の死者を出した施設について、国会で真相究明の動きがあるという。韓国メディアは同施設を「韓国版アウシュビッツ」と呼んでおり、国際社会から厳しい目が注がれそうだ。

　問題の施設は、釜山にあった「韓国兄弟福祉院」（現在は名称変更）。韓国紙・ハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月、最大野党・新政治民主連合が、同施設の真相究明や被害者救済を目的とした特別法を国会に提出する動きを報じた。

　法案作成に関わった同党の陳善美（チン・ソンミ）議員は「兄弟福祉院事件は社会的弱者を一掃しようとした国家次元の犯罪」と語るが、この施設で何が行われたのか。

　ハンギョレ新聞によると、兄弟福祉院は釜山市と委託契約を結び、７５年から８７年まで、路上生活者や障害者、孤児を強制的に収容した。収容者は強制労働が課せられ、暴行も日常的だったという。結果、収容者約３０００人に対し、死亡者は５１３人。何と１７％が亡くなったことになる。

　見過ごせないのが、こうした人権侵害が国家主導で行われた点だ。

　韓国の内務部（現安全行政部）が７５年に制定した「訓練４１０号」が根拠となり、「路上生活者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷および事後管理に関する事務処理指針」が規定され、同施設への強制収容が可能となったという。

　報道通りなら、「日本軍による強制募集」の証拠が何一つ出てこない慰安婦問題とは異なる国家的犯罪ではないのか。
ジャーナリストの室谷克実氏は「当時の韓国では『町の与太者を集めて根性をたたき直す』みたいなことが平気で行われた。そういう時代の惨事だろう」と指摘する。

　ソウル五輪（８８年）前に、路上生活者やスラム街を外国人から隠すための“浄化作戦”が徹底されたことも、蛮行の温床となったようだ。

　訓令４１０号が制定された７５年は、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の統治下のため、娘の朴槿恵大統領にも批判の矛先が向きかねない。朴氏はいつも「人権」を持ち出して日本を批判するが、自国の人権問題にどう取り組むのか。

日本の韓国統治称賛したら処罰　最大野党が法案提出

2014.08.18

　韓国最大野党の新政治民主連合が、日本が植民地統治時代に行った行為を称賛した者を処罰する法案を提出したことが１８日、分かった。韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）が同日報じた。

　同紙によると、法案は「日本帝国主義の植民統治および侵略戦争などを否定する個人または団体の処罰などに関する法律案」。同法案は「日帝強占期の日本の支配や親日行為を称賛したり、抗日闘争を中傷したりする行為、また独立運動家や旧日本軍の元慰安婦の名誉を傷つける行為を処罰する」としている。

　新政治民主連合の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は「最近、日帝強占期の日本による支配や親日反民族行為を称賛する行為が見られる。また、抗日闘争行為を中傷する行為、独立運動家や元慰安婦の名誉を傷つける表現がインターネットや放送を通じて拡散している」と法案提出理由を語っているという。

不可解極まりない」田原総一朗氏　「どこが中傷なのか」室谷克実氏

2014.8.19 14:52 ［日韓関係］
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」


　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。

◇
　「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。

　「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

　「呆韓論」などの著書で知られる室谷（むろたに）克実氏（６５）も「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、「一連の動きは政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。さらに、「今後の展開としては（加藤支局長の）国外退去もあり得る」とみる。
メディアの問題などを追及してきた岩瀬達哉氏（５８）は「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、先進国では絶対に起こらない。報道他社の特派員にも心理的プレッシャーを与えようというメッセージ性も感じる」と語った上で、「（朴大統領の）噂を伝聞のまま伝えたというなら、市民団体ではなく、大統領本人が告発すべきだ」という。

　また、「引用元の報道にも同じように対応した上で産経を呼び出すならまだ分かるが、今回は明らかに産経を狙い撃ちしている」と分析。「うがった見方をすれば、韓国問題を詳しく報じてきた産経に対して頭にきていた韓国政府が、今回の問題を機に“お灸（きゅう）を据える”といった感覚だったのかもしれない」との見方を示した。

慰安婦：自民党、河野談話に代わる新談話発表を要求へ

河野談話の検証報告書、朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたことが根拠

　日本の与党・自民党の政策決定機関である政務調査会が21日、韓日国交正常化から50周年を迎える来年に、「河野談話」に代わる新たな談話を発表するよう政府に対し要求する方針を固めた。日本の与党が河野談話に代わる新たな談話の必要性について公式な見解を発表するのは今回が初めて。政務調査会は韓国の政党の政策委員会と同様の機関だ。1993年に発表された河野談話は、旧日本軍の慰安婦の強制動員を認め謝罪する内容の談話だ。

　自民党政務調査会はこの日「河野談話は日韓両国間の交渉を通じて作成されたということが、今年6月に政府が発表した検証報告書で明らかになり、また朝日新聞も慰安婦関連の報道が誤報であったことを自ら認めた。日韓国交正常化から50周年、（第2次世界大戦の）終戦から70周年を迎える来年、新たな談話を発表するべきだ」と主張した。

　新たな談話を発表すべき根拠として自民党が掲げたのは、今年6月に発表した河野談話についての検証報告書や、朝日新聞が最近取り消した慰安婦関連の記事だ。朝日新聞は「済州島で慰安婦を強制連行した」と主張していた吉田清治氏（故人）に対するインタビュー記事（1982年）について、十分に裏付ける証拠が見つからなかったとし、最近関連記事を取り消した。だが同紙は「旧日本軍が女性の尊厳をじゅうりんしたという点が、慰安婦問題の本質だ」と報じている。


東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

【韓国の本性】李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ　射殺、餓死…

2014.08.26
★（１）

　日韓関係の悪化について、韓国側は「日本の右傾化が原因」「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」などと、一方的に日本を批判している。だが、歴史を振り返ると、韓国はこれまで、日本に理不尽かつ非道な行動・対応を取り続けてきた。韓国が口を閉ざす「理不尽な真実」について、元大手商社マンで日韓問題研究家の松木國俊氏が迫る。

　「李承晩（イ・スンマン）ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の１９５２年１月、韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域である。

　いかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第９条などに縛られて手も足も出せなかった。これより１３年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の苦しみを味わった。

　日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。韓国の暴虐を風化させないため、あえて、その悲惨な過去を振り返ってみる。

　韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。

　獄中生活は悲惨を極めた。雑居房には２０人前後が押し込められ、手足だけでなく体も重ねあわせて寝なければならなかった。食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚は度々で人間の食べる物ではなかった。ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだった。
５４年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、韓国側は抑留者を「人質」にしてさまざまな要求を日本に突き付けてきた。帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になるものもあったという。残された家族にも、重い経済的、精神的負担が発生した。堪えかねて精神を病み、自殺した妻もいた。

　日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという。

　６５年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は３９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者は４４人、物的被害総額は当時の金額で約９０億円にも上る。

　にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。それどころか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は高飛車な態度で、反日発言を続けている。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞のことを、決して忘れてはならない。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」幹事長。著書に『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った』『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）など。

＞韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。



「第一大邦丸事件」も起きましたが、
ウィキペディアには日本語版と英語版があるのみ。
日韓にかかわる事項で韓国語版がないのは
韓国政府が国民に秘密にしているからでしょう。
近現代史、特に日本に関する記述が異常に多い韓国の教科書にも
この件は載っていないと思われます。

卑怯な風工作で日本が韓国に負けたバドミントンの試合の事を書いたのに、ごっそり削除ですね。なぜ？？
中傷じありません、事実です。　なぜ削除する？？