外国人でも生活保護って貰えるの？｜掲示板スレッド

今回の法改正で直接の影響があるのは、生活保護問題と通名使用問題です。法の説明は従前ブログで繰り返し詳述しておりますので、ここではある在日韓国人を設定し実生活への影響というかたちで進めていきたいと思います。
．．．．プロフィール　在日韓国人　氏名朴一、通名（田中某、青木某、金田某）特別永住許可者で、生活保護を受給中という設定です。

　朴さんが2015年７月８日までに永住者カードに切り換えた場合、現住所住民基本台帳に（朴一、金田某）と登録されます。永住者カードには朴一だけで通名は記載されません。また外国人登録証と違ってカードの携帯の義務はありません。従前使用の通名（田中某、青木某）は意味がなくなります。注意が必要なのは通名の使用は禁止されたわけではありませんが、通名の変更は事実上禁止措置がとられたということです。また居住地移動に際しては、転出証明書が必要となりました。よって朴さんが転居の際は、もし通名を使うならば常に（朴一、金田某）ということになります。
　では、前居住地で（田中某、朴一）（青木某、朴一）で開設した銀行口座はどうなるのでしょうか。現行生活保護を受給中という設定ですから（金田某、朴一）という銀行口座もあるはずですね。従前、通名での口座開設が可能だった頃は田中、青木、金田の口座は別口座として扱われておりました。検索のキーワードが違っていたからです。それが登録により（朴一、田中某）（朴一、青木某）（朴一、金田某）となれば一目瞭然です。朴さんの資産状況が丸見えとなってしまいました。金田某で資産ゼロで生活保護を受給してきた朴さん、他の隠してきた口座の資産で不正受給の発覚は時間の問題です。今は全部現金にして口座残高をゼロにしていますが、恐らく手遅れだろうと覚悟しているそうです。
　このため朴さんは以前の建設業に戻ろうと何社かに履歴書を送りました。大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです。
　また最近、自動車免許更新通知が来ましたが、名義は通名ではなく本名だったそうです。

　さてまったく同様のプロフィールをもつ李一さんが登場です。彼は朴一さんの話やほかのカード切り換えをした人の話を聞いて、切り替えをしないことにしました。不法滞在者となることは覚悟して、在日同胞と力を合わせて安倍政権と戦うことにしたのです。
　
以上のような流れがあって在留カードへの切り替えは進んでいないようですが、時代は変わりました。嫌韓一色の中で、従前のようなごり押し、ひらきなおりは通じなくなっています。反日勢力と連携すれば対抗できると考えているようですが、現実に10万人単位の不法滞在、強制送還は困難にしても、それ以前に不法滞在による住民サービスの停止がきます。まず永住許可の取り消し。銀行やクレジット口座の凍結。健康保険証の無効化。生活保護の停止等、対応できるものではありません。在日の実力行使については、すでに自衛隊のテロ対策と在日対策は準備完了です。
　また一方では、反日勢力のあぶり出しと特定化が進んで公安のリベンジが始まりました。
　在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓（あつひろ）容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
　府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
　ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。
　暴力行為等処罰に関する法律についてはWikipediaをどうぞ。
　また余命では以前、春に外患罪の適用における法改正や、その他有事法の改正がない場合は、安倍政権の在日や反日勢力の一括処理方針が確定と記述しました。この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。
　一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道していますが、多分そうなるでしょうね。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっていますから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうですね。この関連については別の機会で．．．．。

＞必ずしも帰るべき故郷ではなかったということだ。

つまり、帰れたってことですよね？
そこに南朝鮮系住民が多かろうが何だろうが、それはあちらの国内の問題であって日本は関係ありません。
同じ言葉を話す朝鮮系民族なのだから、仲良く暮らしてくださいとしか言いようがない。


＞もっと勉強してもらいたいものだ。

あの．．．ご自身も、「財政上問題ない限り」とおっしゃっているではないですか？
だいたい、学者なんてものは理想や理屈を言うだけで、その理想の実現に要する予算はどこから捻出するかは何も触れない。

橋下市長も言うではないですか。
「だから学者の本は売れない」と。

そもそも、今は財政難です！
お金がないから、高齢者も、女性も、障がい者も、みんな働くことが求められています！
だから、生活保護を受けている外国人も働きなさいということです。

二俣川さまも、売れない学者の本を読むのではなく、もっと実用性の高い本を読むべきと感じます。


＞特別永住者も納税の義務を履行している。むしろ、あなたのような人物らによる不当な攻撃により、朝鮮民族学校に対する不当な差別など、憲法所定の教育を受ける権利が侵害されているありさまだ。

それは知りませんね。
私が言いたいのは、「外国人に対する生活保護はいらない」という一言だけ。

主人の国も民族学校を擁しているが、そこに通っているからと言って差別されたという話は全く聞かない。
この差は何なんだろう？

朝鮮民族学校は何か悪いことでもしたのか？


＞嗤った。失礼だが、全く逆である。むしろ、一部の一般外国人らによる「出稼ぎ」「旅の恥はかき捨て」意識による非違行為の方が相対的に問題である。


いえ、入管上の永住許可の区別の話ではない。
一般日本社会において共存できるかどうかについて言っている。
主人や主人の周囲にいる一般外国人は、ヘイトスピーチをされたことが一度もないってことです。


＞むしろ、ご主人のような新参者である外国人と旧植民地出身者らの子孫である特別永住者らとを区別して考えるのが社会通念であり、法の態度だ。

しかし、どちらにせよ、日本国籍者ではないという確固たる線引きがある。
そこを棚に上げるから、いつまでたっても結果が出ないのです。

生活の困窮したら、生活保護を受けたい？
参政権が欲しい？

ならば、日本国籍を取得しなさい。
そうすれば結果が得られます。



＞文面から判断する限り、厳密にはご主人のケースは永住権は不要であった（お子さまは日本国籍ゆえ問題なし）。

年金を払い続けても、永住許可を取らなければ、老後に年金は支給されません。
永住許可の取得は、行政機関である社会保険事務所の勧めでもあります。

主人が永住許可を取ることは、不法行為でもなければ、自治体の裁量で付与されているわけでもないので、あしからず。


＞ところで、ご主人はどちらのお国か。
失礼だが、拝見する限り、あなたとの婚姻により「在特」を受け、もって今日に至ったような印象を受けている。

在特？
在特会のこと？

主人は仕事に精進し、普通に暮らす外国人だが。
私も何のイデオロギーも持たない、普通の主婦だ。
私も、主人も、一般論を述べているに過ぎない。

外国人に生活保護を支給したり、参政権を付与することは、一見、日本に住む外国人にとって都合の良い話と思うかもしれない。
しかし、外国人に生活保護を支給するから、生活保護目当ての質の悪い外国人を多く招き入れてしまうことになっている。

また、在日外国人の内訳は、中国・韓国に大きく偏っており、外国人参政権を付与することで、行政が中国・韓国寄りに傾いてしまうことを懸念している。

日本という国の住み心地の良さは、日本人が主権を握っているから維持されている。
安全で清潔なインフラ、信頼できる行政、安心して口にできる食品．．．これらは中国や韓国に主権が移ったとき、維持できるだろうか？

多くの外国人は、日本の主権が、他国の国籍者に掌握されることを望んでいない。
それは、自分の権利が狭められても、である。

そういうことです。

ちなみに文科省検定済教科書にはこの記されている。
不勉強なあなたのため、念のため引用しておく。

「日本政府は、ＧＨＱ／ＳＣＡＰの了解のもとに旧植民地出身者の祖国早期帰還政策を進めた。
1946年末までに100万人を大きく超える人々が朝鮮や台湾に帰国した。しかし、もち帰れる
資金や荷物に大きな制限があり、帰国後の『生活は容易ではなかった』（法務省）ため、
50万人以上の人々が、在日朝鮮人・韓国人・台湾人として日本に残り、社会に定住した
『日本史Ａ　現代からの歴史』（東京書籍）171頁」

周知のように、わが国の教科書検定実務では斯界の定説的見解の立場でしか説明できない。
いかにあなたの珍論がお門違いなものであったかを知るべきであろう。
お子さんの教科書で勉強し直すことだ。

朝鮮戦争当時ＧＨＱに統治された日本は、自衛隊すらまだ創設されていない

1910年に日韓併合条約に基づいて、日本は朝鮮半島に朝鮮総督府を設置して統治してきた。
1943年に連合国はカイロ宣言で「朝鮮の独立」を日本に求めた。
1945年のポツダム宣言で朝鮮の独立を了承した

ポツダム宣言に従って、日本は朝鮮半島から撤退した。
朝鮮半島の南半分の統治をアメリカが、北半分の統治をソ連に託した。
その分担は連合国が主体的に決定したことであって、日本は関与していない。

日本は枢軸国とみなされており、連合国の会議には参加していない。

ソ連とアメリカによる朝鮮半島の暫定的な分断統治が続きましたが、米ソが今後の朝鮮半島の扱いを話し合っているさなかに、ソ連が傀儡の金日成をそそのかせて北朝鮮の独立を宣言させました。アメリカも対抗して傀儡の李承晩に独立を宣言させる。
こういう経緯で、北半分に朝鮮民主主義人民共和国、南半分に大韓民国が成立する。
金日成はソ連をバックにし、李承晩はアメリカをバックにした。

それが民族自決の形であって、朝鮮民族が決めたことなのですから異議を唱える道理はない。

その後、金日成は中ソの支援を取り付けて、大韓民国に武力侵攻し、朝鮮半島の赤化統一を目指す。

国連はこれを北朝鮮による韓国侵略とみなして国連軍を編成して韓国が壊滅する危機を助ける。

この時点での中国は国連としては中華民国なのであって、中華人民共和国は地方政権という扱い。

朝鮮戦争は中ソが北朝鮮を支援し、国連が韓国を支援したことで38度線で戦線が膠着して、休戦に至った。

ソ連も国連安保理の常任理事国ですから、国連から侵略行為を非難された北朝鮮を表向きは支援する立場にはなかったが、
裏から支援していた。中華人民共和国は国連に加盟していませんし、人民が自分の判断で義勇軍として参戦していたと表向きは主張していた。韓国はアメリカが国連軍を主導し、結局勢力が均衡して、南北分断が固定化した。

朝鮮人民が朝鮮の統一を望むのであれば、その意志を示す機会はいくらでもあったのだ。

米ソの分断的軍政に対して、カイロ宣言の主旨に違反すると抗議デモをやろうと思えばできた筈である。

日本統治化の1919年に三一運動で朝鮮民族は独立の意志を示した。
1919年にできたことが戦後にできない道理はない。
統一を望むのであれば、そもそも金日成の朝鮮民主主義人民共和国樹立に抗議することだってできた。
金日成の朝鮮分断策動は断じて認められないと声明すればよかったのだ。

李承晩はどうしてそうしなかったのか？
朝鮮民族が統一を望むのであれば、李承晩の大韓民国樹立にも抗議すれば良かったのに。
朝鮮民主主義人民共和国樹立に抗議しないのであれば李承晩に北朝鮮に合流せよと要求することだってできた。

沖縄との違い、沖縄は戦後、米軍の軍政下に入る。アメリカは琉球民族が日本に支配されていたといった認識を持っていた。
アメリカとしては琉球民族を日本の圧政から解放したつもりでいたのでだ。
沖縄県民は本土復帰運動で独立の意志などなく、自分たちは日本人なのだとアメリカに対して表明。
沖縄県民は、アメリカの目論見に対して明確に否定の意志を示した。それが沖縄返還につながった。


朝鮮の南北分断は、まさに朝鮮民族の責任なのです。


しかし日本は日韓併合時代に朝鮮半島の開発計画に責任はあった。

北半分を工業地帯、南半分を農業地帯と位置づけて、産業的には異なる施政方針を持ってた。
日本には朝鮮を分断する意志はなかった。南北の気象条件と地勢条件の違いに基づくのである。
北が冷涼で農業に不適なのに対して、南は温暖湿潤で農業に向いていた。
北が水力発電源に恵まれていたのに対して、南はまったく恵まれていない。

北では当時世界最大級の水豊ダムが1937年に建設されたのに対して、南には小規模な火力発電所があっただけ。
北と南の水力発電源の格差は、北と南の地勢条件の違いに起因しているのだ。
韓国には今でも水力発電所が一つもない。
韓国には水力発電所が皆無で農業用水、生活用水を賄うのが精一杯で、ダムを建設できる適地などないのだ。

だから日本が北を工業地帯、南を農業地帯と位置づけたのは分断の意志によるものでなく、
気象条件・地勢条件の違いに基づく合理的判断でもあったといえる。

北朝鮮は日本統治時代に既に電源開発が進んでいたにもかかわらず、現代の電力事情は極めて悪い。
それは北朝鮮が共産主義的運営の失敗で設備が老朽化し、部品交換などの保守も行き届かないからである。
日本は膨大な工業インフラを北朝鮮に残したが、その後の手当てが足りずに稼働率が極めて悪いのでだ。

韓国は水力発電源に恵まれなかった為、原子力発電の導入を積極的に推進した。
韓国はアジアでは最も原発依存度が高い国であり戦後の歴史は電源開発の歴史といっても良いぐらいだ。
ほとんどの原発を停止させている日本より、はるかに電力需給が厳しい状況にある。

工業地帯の北の朝鮮人民が共産主義を支持し、農業地帯の南の朝鮮人民が資本主義を支持したという差が生じてしまったことに関しては、日本が全く関与していないとまではいえない。

しかしそれを持って朝鮮分断の責任が日本にもあるという主張は乱暴な極論だといわざるを得ない。

http://sans-culotte.seesaa.net/article/159281043.html

終戦直後、海外資産は連合国軍総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）の指示により、流通紙幣の量を抑える事でインフレを防止しようとした政策が採られ、一定額を超える所持金の持ち込みが制限されました。

（例１）昭和２０年１０月１３日付「上陸地における引揚邦人の持帰り金等規制に関する件」（大蔵省）
（例２）昭和２０年１０月２４日付「引揚者の国内持込資金の件」（ＧＨＱ覚書）

→持帰り金の交換･限度額･場所・交換比率等が規定され、日本銀行券、朝鮮銀行券、台湾銀行券、満州中央銀行券で、１人当たりの持帰り金は一般邦人･軍属が１０００円、軍人の将校は５００円、下士官以下２００円の制限つきで交換可、その他の貴金属、残金額については領収書を発行して受け取り、後日為替清算をすると定められたのです。

その基準額として、２００～１０００円しか持ち込む事ができず、超過した現金などを引き揚げ者から預かったのだそうです。


実は終戦当時、日本には２００万人近くの朝鮮民族が住んでいましたが、昭和２０年（１９４５）暮れ頃から大掛かりな送還が促進される事になりました。

ところが、次第に朝鮮民族の帰国希望者が減少していきます。連合国軍総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）は送還の中止に傾きますが、日本政府はなんとかもっと送還したいと訴えます。

平成１２年（２０００）に公開された資料によって、朝鮮民族送還の様子が明らかにされたのですが、連合国軍総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）帰還担当のハウエル大佐と厚生省関係者の会話の中で、なかなか帰国しようとしない朝鮮民族に対して、厚生省側は「持参金の増額」か「強制送還」を認めてくれるように懇願したが、聞き入れてもらえず、結果として朝鮮民族の送還は中止する事が決定したのです。（日本としては可能な限り多くの朝鮮民族に送還してもらいたかったようですが…）（１９４６年３月「朝鮮人送還問題に関する連合司令部との会談」、平成１２年（２０００）１２月２０日付『朝日新聞』より）

その結局、朝鮮民族の送還は翌２１年（１９４６）末まで続けられたものの希望者が増える事もなく、送還したのは約９８万人で、約６０万人が日本残留を選んだそうです。（「朝鮮人帰還輸送終了の件」（昭和２１年＝１９４６＝１２月）

ここで、朝鮮民族の方々が送還するにあたり、ネックとなったのが上記の持ち帰り金２００～１０００円という取り決めだったわけですね。




日本人は少量の金の持ち込みでも帰還し
朝鮮人は帰還できない理由に金がないからという

立ち読みできないことを愚痴った人ですかね

その程度の人ってことじゃないですか？

＞「日本政府は、ＧＨＱ／ＳＣＡＰの了解のもとに旧植民地出身者の祖国早期帰還政策を進めた。
1946年末までに100万人を大きく超える人々が朝鮮や台湾に帰国した。しかし、もち帰れる
資金や荷物に大きな制限があり、帰国後の『生活は容易ではなかった』（法務省）ため、
50万人以上の人々が、在日朝鮮人・韓国人・台湾人として日本に残り、社会に定住した
『日本史Ａ　現代からの歴史』（東京書籍）171頁」

自由意思で、帰れたし、残りたいなら残れたんでしょう？
自由じゃないですか、全くを持って。
日本は帰国することを強要してないし、意思を尊重している。

そこで南朝鮮系住民との折り合いが悪かろうがどうだろうが、日本は関係ありませんよ。
そもそも休戦状態なのだから、もう一度やりあったらどうですか？
いちいち日本を巻き込まないでください。


＞お子さんの教科書で勉強し直すことだ。

勉強したって何も変わりません。
私は客観的な視点しか支持しない。
だから、外国人に生活保護はいらないと言っているし、生活保護を受けたいなら帰化するしかないと言っている。


＞日本に住んでいるのは日本人だけでは有りません。
国政選挙はともかく、地方参政権まで日本人が独占して良いのでしょうか？
試しに１度、私たち在日に地方参政権を認めて欲しい。問題があったら、その時に改善すれば良いのです。

小学生レベルの思考能力！

そもそも主権の所在は、簡単に他者に渡すものではない。

そういえば、韓国の主要銀行のすべてがすでにアメリカ資本に牛耳られていると雑誌で読んだ。
それって、韓国経済の主権をアメリカに渡してしまったということではないですか。

いいですか？
主権というのは、簡単に他国に渡してはいけない。
それをやることで、国民がいずれは困窮することになる。

主人の国も、多くの外資系が進出しているが、政治的主権や経済的主権を渡すようなことはしていない。
強い経済をバックに圧力をかけようが、容赦なく反米を貫く国だ。
だから、国民の利益が守られている。

なぜ韓国はこういうことになったのだろうか？
多分だが、愛国心がないのだろう。
自国の国益にならないことを承知で、他国に利権を譲る政治家が存在したのだろう。
私腹を肥やすことに熱心で、国民を犠牲にすることを厭わない政治家ばかりだったのだろう。

しかし、日本も、主人の国も、自国の主権は徹底して守り抜く。
国民のためにならないことは、何億ドルもの大金を積まれようが、NOを貫く。

いいですか？
日本人には愛国心がある。
国益にならないことには、首を縦には振らない。

＞日本は帰国することを強要してないし、意思を尊重している。

あなたは分かってないね、自由意思の概念を。
さすがに、専門家でそこまで乱暴に言い放つ者は見たことがない。
しかも、当時の日本政府も帰国を促していた。なぜなら、当時の国内の経済状況下での口減らしを図ったためだ。
もっと、勉強なさい。

ところで、お尋ねしたい。
発展途上国から来日したあなたのご主人の目的は何だ？
文面からは、出稼ぎのように読めた。
私自身は、より豊かさを求めるための人流を一概に否定しない。
しかし、そうであるならば、一方で、
「就職が難しいなどと泣き言をいうな。『自由意思』で来たんだろ！」との言い方も可能になってしまう。

あなたの言いぐさは、結局外国人であるご主人やその血を継ぐ無垢なお子さん方への無知層からの偏見を助長するだけだ。
天に唾することになると知りなさい。それとも、永住者になったのは経済上の便宜のため（その趣旨をおっしゃっていた）。
カネが溜まったら、とっとと旦那のお国に行って豪邸でも立てるというご意向かな。