外国人でも生活保護って貰えるの？｜掲示板スレッド

いや、今はまだ本格稼働前で、
制度が動き始めたら間違いなくどんどん厳しくなってく。
実際にはもう出てる話だけで逃げられない。
在日は「長期旅行者」だから、もし兵役を逃げようとしたら
パスポート取り上げで、日本にいられなくなる。
じゃなくても、兵役逃げるって事で犯罪者になって
犯罪者引き渡しでそのまま引き取れる。
この場合は犯罪者になるから、日本には2度と戻ってこれない。
年齢制限も恐らくはこれから上に引き上げるだろうし
ギリギリになった奴はパスポートの件で帰国を強いるだろうし
どういってもまあ逃げられない。

在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞（5）　


（「反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞（4）」のつづき）

⑤暴力装置の幇助＝在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた

横井　これまでは朝日新聞の思想性を批判してきたわけですが、ここからは存在悪としての朝日新聞を語ることになると思います。

藤原　朝日新聞をはじめ反日マスコミの犯罪報道で特徴的なのは、在日韓国人を通名で報道することにあります。どんな重大な凶悪事件でさえも通名です。これは在日韓国人の犯罪を幇助していることと同じです。

横井　日本人の場合、簡単に姓名を変えることが出来ませんが、在日韓国人の場合、簡単に通名を変えます。通名ごとの預金通帳を持っている人間も多数存在しますからね。名前を使い分けることによって、さまざまな犯罪をおかしてもなかなか前科がわからないということになりますね。

赤峰　2001年8月15日の朝鮮日報日本語版にこんな記事が載っています。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

藤原　韓国にとっては、朝日新聞が、韓国及び在日韓国人に特別の配慮をしてくれているというのを喜んでいる記事となるのでしょうが、日本人にとって、これはとんでもない記事になります。

横井　それではここから、在日韓国人の成り立ちと、かれらが日本で何をしてきたかを知ることによって、また、朝日新聞の在日韓国人を守ろうとする報道姿勢によって、在日韓国人がいかに傍若無人に振舞ってきたのかを検証してみましょう。
最近でもＮＨＫの大越キャスターが「在日韓国人は強制連行された人びとの子孫である」と発言しているくらいですから、真実を知らない人が大勢いると思います。
まず、特別永住許可されている在日韓国人が、なぜ日本にこんなに多くいるのかを明らかにして下さい。

赤峰　敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。
また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。

さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出するのです。韓国では、済州島四・三事件【※1】、麗水・順天事件【※2】、聞慶虐殺事件【※3】、朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、こうした災禍を逃れるために、朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。

【※1】済州島四・三事件：1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件：1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件：1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件：朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した

これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。

藤原　では、そのかれらが日本で何をしたのか、戦後の混乱期における在日韓国人の騒擾（そうじょう＝集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと）を明らかにしてください。

赤峰　戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。

【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした

困り果てた当時の吉田茂首相もＧＨＱに対して「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。

【※6】朝鮮人送還嘆願書：「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている

また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。

【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99％が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした

【※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている

ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相（当時）の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。

【※9】内乱罪：国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること

さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが･･･。

なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。

1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位（協定永住）」が定められました。かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。

【※10】協定永住者：朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可（協定永住）を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された

1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています（特例法第9条）。


藤原　ここにいたるまでに、「永住特権」といわれるような在日韓国人優遇措置ができたということですね。

赤峰　在日特権であると指摘されているものを列記してみます。

入管特例（韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる）、地方税（固定資産税の減免）、特別区区民税・都民税（非課税・軽自動車税の減免）、年金（国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免）、都営住宅（共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予）、水道（基本料金の免除）、下水道（基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付）、放送（放送受信料の免除）、交通（都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 ）、清掃（ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除）、衛生（保健所使用料・手数料の滅免）、教育（都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除）、通名の公文書類可（会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など）、生活保護（家族の人数　×　４万円＋家賃５万円 、ほぼ無条件）

藤原　この中で、特に最後の生活保護と通名が大問題になってくるわけですね。

横井　生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。判例になりましたから。

【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。

赤峰　一方、もうひとつの問題の「通名」ですが、日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、外国籍であることの識別は難しいものがあります。まして、日本人と同じ苗字ならば、日本人と在日韓国人の見分けはつきません。
しかも、外国人登録証の通名は自由に変更が容易なことから、犯罪を多発させる原因になっています。家族でさえ全員違う苗字だという話もあるくらいですから。

藤原　こういう状況で在日韓国人が犯罪を起しても、報道では日本人名ですから日本人が犯罪をおかしたかのようにしか聞こえません、事件が多発しても、日本は犯罪が多いと思ってしまいます。また、生活保護の不正受給者もなんて多いのだろうと思ってしまいます。日本人が日本人を軽蔑するような風潮を生み出してきました。このような報道が続くとなると、日本人自身に、罪悪感を植えつけることになりかねません。自信喪失にもつながりますし、模倣する人も出てくるかもしれない。

横井　しかし、実際は、新聞で大きく報道される凶悪事件の殆どが在日韓国人による犯罪です。しかも、暴力団の構成員の半数以上は在日韓国人です。また、街頭宣伝右翼もかれらが大半を占めています。さらには、振り込め詐欺の70％は在日韓国人によるものだといわれています。かれらは、かれらを捨てた祖国への恨みを日本にぶっつけようとしているのです。だから、日本人に迷惑をかけようが何をしようが良心の痛みは感じていないんです。

そのことを朝日新聞は知りながら、通名報道をして在日韓国人をかばい、日本人を貶めようとしているわけです。朝日新聞の中にも在日韓国人がかなりいるでしょうから、同胞をかばっているのかもしれません。

藤原　朝日新聞も在日韓国人も、日本人にずいぶんと酷いことをするもんです。朝日新聞の日本破壊願望を在日韓国人に託しているようなものですね。
でも、これからは、入管法改正にともなう在留管理制度の改正で2015年7月8日以降はがらりと変わるようですね。これで、報道も実名になりますし、犯罪者も強制送還になります。

その上に、韓国政府も在日韓国人対策をしていますから、その点では日本もやっと浄化されそうですね。

赤峰　ただ、楽観視もできません。在日コリアン【※12】弁護士協会というのがありまして、2001 年 5 月に設立され、現在は 100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。

【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。（同協会の定義）
役員紹介：代表　金竜介　（きん・りゅうすけ　東京弁護士会）、副代表　姜文江　（きょう・ふみえ　横浜弁護士会）、韓雅之　（はん・まさゆき　大阪弁護士会）

同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています。

横井　外国人弁護士がいるのは不思議ではありませんが･･･。それにしても、日本に対しての要求は異常ですね。こうした風潮をつくり出した朝日新聞の罪は殊更重いですね。

藤原　医者と弁護士には在日韓国人が多いといわれていますが、どうも、資格試験の段階で優遇措置があるようなのです。大学入試のときもそうですが、「日本語ができない在日が一般の医者資格テスト、弁護士資格テストと同じなのは差別だ！」と大騒ぎにして暴れた結果、日本人に比べて合格しやすくなっているようです。こうした問題を朝日新聞は人権問題として積極的に支援したんでしょう。そのツケを日本人が支払わないといけないのは納得がいきません。まさしく朝日の重大な犯罪行為でしよう。

赤峰　ここで、在日韓国人問題につきまして識者からのご意見をいただきましたので紹介いたします。

・在日韓国人に対する「永住特権」は正当な根拠のない法律です。
・在日韓国人が、どさくさにまぎれ、力づくで奪い取った権利です。
・「永住特権」は国家にとっても、日本人納税者にとっても理不尽な権利です。
・既得権という考え方もありますが、現代社会では通用するはずもなく、是正が急がれる問題です。
・いわゆる「岩盤規制」と同じで、国民の立場を無視した悪法です。
・安倍政権ではこれらの問題を重視し、是正するための新たな法案を検討しているようです
・在日韓国人の人権を守ることを優先的に考えていた朝日新聞社ですが、一方で、日本人の正当な人権を踏みにじってきたわけです。
・こうして、一つ一つ、朝日の犯罪的な報道が明るみに出ることで、明るい日本を取り戻すことができると思います。

つづく

＞入管特例（韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる）、


こういう法螺を平気で書きなぐる。
旧台湾出身者も特別永住者として認められている。
新宿近辺の有名中国料理店や商業ビルの多くは、その台湾人らの経営所有である。
ましてやニューカマー韓国人らは適用外である。

明白な事実でさえ虚偽を垂れる一例を見ても、駄文の駄文たる所以であろう。

2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
．．．．．（中略）日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
　通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
　立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
　外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
　一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
　法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
　ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
　法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。　商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
　ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
８月７日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
　韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。
　具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」
　この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。
　先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
　さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
　住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握できるようになったのだ。
　帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
　備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
　暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。　　　　引用終わり。

言論封殺はいかんですな

在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3～5％を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209

日本人の生活保護受給は、１７人/１０００人
在日韓国・朝鮮人の生活保護受給は、１４２世帯/１０００世帯
（厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していないため）

在日韓国人の１世帯が２人だとすると１７人ｖｓ２８４人
　　　　　　　　　　３人だとすると１７人ｖｓ４２６人

今日の衆院で明らかにされました。下記はそのときの動画です。
（１０分あたりから該当部分）


【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】
～平成２６年１０月６日 予算委員会～
http://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0&feature=player_embedded

おにぎり食べたいと死んだ日本人がいて。
通名で何箇所かの自治体から生保を騙し取るしばき隊とかいう
在日の団体がいて。
日本の行政は何しているのか？
在日特権は直ちに廃止して、差別で仕事が出来ないとか言うなら、
韓国に帰って頂けばいい。日本に居たくないなら、帰国すべきだ。
生保を外国人に与えるのは法律違反。厳格にすべし。