医者か弁護士か｜掲示板スレッド

しかし、法科大学院はこのまま志願者が減って行って、司法試験合格者も減って行って最後は釣り合うのでしょうか？　司法試験合格者が年間1000人程度になれば、いずれ需要と供給が釣り合うのか？　よくわかりません。

1.自然減に任せる。
2.法科大学院制度を廃止。司法試験は予備試験ルートのみとするか、旧司法試験みたいに誰でも司法試験を受験できるようにする。
3.予備試験を廃止して、法科大学院制度をなにがなんでも維持する（1に近いけれど）
4.司法書士などと合併してしまう。たとえば法科大学院をでたら自動的に司法書士の肩書きを与えて、司法書士などの試験を廃止。裁判官や弁護士は司法試験に合格しないといけないようにする。

なんか他にあるのかな？

文科省の問題だけでなくて、裁判官や検察などに優秀な人間が来なくなったら、法務省も困るのではないのでしょうか？

医学部スレでは、医者が増えすぎると騒いでいるけど、医者は養成のためのコストが弁護士よりはるかにかかる。そこで医者の数はかなり慎重に調節すると思うのだけれど、司法試験はどうなるのか。興味深い問題だと思います。

（誤）そこで医者の数はかなり慎重に調節すると思うのだけれど、
（正）そこで政府は医者の数をかなり慎重に調節すると思うのだけれど、

ご承知の通り、旧司法試験は3万人受験して合格者は約600人。
しかも、このうち100人は前年の口述試験落ち組からの再受験合格者たち（前年度論文試験合格者でその後の口述試験不合格者には、翌年に限り論文試験は免除された）。したがって、毎年実質500人しか合格できなかった。文字通り、日本で最難関の国家試験。ゆえに、10年、場合によっては20年以上も受験勉強を続ける例もあった。

当時、ある先生がこう述べた。
受験者のほとんどが不合格になる司法試験。
受験者のほとんどが合格する医師試験。
同じ国家試験でも、両者まったく異なる。
もっとも、それが厳しいと感じるならば、
数千万のカネを用意して医学部に行きなさい、と。

医学の世界に比べて司法に世襲少なく、
相対的に健全性を維持しえてきた理由に上述の要素があったと指摘される。
たしかに、「法曹」「法律家」「プロフェッション」としての矜恃も備えていた。

ところが、新司法試験制度になり状況は変わった。
大卒後、さらに高額な学費を要する法科大学院修了が受験資格に加味されたことの負の側面が目立つ。合格者数も旧試験時代の数倍という広き門になった。たしかに、若い弁護士をみると、なぜこの程度の者がひまわりバッチを付けているのか、との疑問を抱かざるを得ないときもある。
成年後見人に就任した弁護士による横領が激増しているとの最近の報道に接し、
難易度低下・合格者急増による質的劣化がこのような形でも現象化しているのかとの感もぬぐえなかった。

貧すれば鈍する。
弁護士にも国民皆保険制度導入が必要ではなかろうか。
開業医と同じく、保険によって最低限の収入を保証するしか特効薬はなさそうである。

保険制度ですか。う〜んどうだろ、、
国選弁護人制度があるから、置き換える形で刑事だけでなく民事や相談にも保険がつかえるようにする？　弁護士の収入を上げるためと思われたら、叩かれるでしょうね。

「貧すれば鈍する」
これは同意しますね。
一方大手ローファームは、初任給で1000万円ぐらい出しているみたいだし（でも大部分が数年で辞める）、訳わからん世界、、、

何か二俣川さんの方に、司法試験の見直しの内部情報とか流れて来ないのですか？

法科大学院専任教員とほとんど話をしないのでよく分からない。
とりわけ例の明治大学法科大学院の前憲法学教員に関わる不祥事で、試験委員からいっそう研究者教員の排除が進むのではなかろうか。

もっとも、実務家・研究者であろうが法科大学院現職教員が同時に試験委員を兼ねること自体、利益相反行為ではないかと私は考えていた。だからこそ、以前は試験委員である慶應の現職教員が問題漏えい疑惑（酷似した問題で答案練習をさせたとか）を指摘され、また前述の如く地位を利用して女子学生籠絡を図る不届き者も生じるわけである。
しかし、問題漏えい疑惑は旧司法試験時代からも存した。とくに試験委員である東大の先生が学校の試験で似たような問題を出題したとの批判が、ライバルの中大筋からよく申し立てられていたものである。

先生たちが言うのには、法科大学院設立当初こそ法学部教員がこぞってそちらの専任を希望したようだ。やる気のある学生と教員としてのステータス、そのどちらもが法学部教員には魅力に映ったらしい。学習院など、法科大学院設置に伴い従来からの研究大学院修士課程を廃止してしまったほどだ（博士後期課程はあり）。

ところが、現在では募集停止や入学定員の削減等、法科大学院に一時の勢いはない。もっとも、受験資格取得との意味合いある同大学院はまだ存在意義がある。もっとひどいのが会計大学院だ。修了しても公認会計士試験で1科目程度しか免除されないらしく、しかもある有名私大では会計大学院生より学部生の方がかえって合格者が多かったことがあったらしい。そのため、その大学では早々に会計大学院に見切りをつけ、廃止してしまった。
ちなみに、弁理士試験のための知的所有権に関わる大学院も状況は似たようなものらしい。

二俣川さん、ご返事どうもありがとうございました。

「三流官庁、文科省めっ」と思うことが多いです。

どういたしまして。
前述は法科大学院で実際に「兼担教授」として教鞭をとっている先生から直接聞いた話でもある。したがって、けっして的外れなものではない。
これから法曹や会計士を目指そうとお考えの高校生にとってご参考になるのではと考えている。

宝の山（情報）も気が付かず見過ごしがち。
問題意識ある方のみがそのヒントを活かし、役立てていく。

エサをやらないでください。