国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議｜掲示板スレッド

このままだと、公立学校は、みな同じになる。

別学高校のための研究を認めたとしても
別学中学のための研究は必要なのか？
という問いには答えないといかんだろう。

あとは少子化に対して定員はどう設定するかだ。
良い学校だから定員削減しないという主張も良い。
ただし、都と費用分担する仕組みは必要だと思う。

少し調べてみましたー。

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まあ（小）学校の先生はスゴイよね。

だって、教員免許とって、教員採用試験に合格すれば、新卒で担任もっちゃう訳だし、地方自治体から、国立に転任する場合、都や首都圏の他県の教員の場合、お給料下がっちゃう事もあるし（都職員なんかウハウハであろう）、プールの授業やピアノの伴奏も出来なきゃ駄目なんだよ。専門職であるけれど、同時に、かなり幅広い能力が必要な職業だと思います。受験に出ない副教科も含めて指導するんだから、私の様に能力偏ってて漫画好きの人間からすると、ほんとすごいなあと思う。

当然、就業後に大学戻って興味・関心を極めたり、そこまでは難しくても、研究会等に参加して自己研鑽を積むのも大事だから、附属学校が全国津々浦々にあるということ自体は、否定しようが無いし、地方自治体が単独で代替策を提供できるかと言えば、これもなかなか難しい様には感じます。ノウハウ活かさない無いし、不夜城みたくやってるんだから、一般的な公務員の就労形態とは合わないよ。

立地によっては、比較的優秀な子が集まってくるだろうから、そうしたお子さん相手にしか出来ない研究やって、成果を社会に還元できていればそれはそれで構わないんじゃないかなあ。

でもまあ維持が困難なくらい財源が切迫すれば、地方自治体等とアライアンスを組んで行く必要は出て来るのかもしれないね。あるいは受益者の自己負担率を上げて行くのかもしれない。後述するけど、今も一部にはそうした動きもある。

とにかく、子供が就学し、小学校に通わせてみると、世の中の「平均」維持するだけでも大したものだなあと思います。その上、ゆとりだ、STEMだ、ALだ、グローバルだ、SSHだ、いじめだ、外国語教育だ、貧困対策だ、VODだ、反復授業だと、教育機関に求められるメニューは日を追う毎に増えている訳だし、それらをぶっつけ本番で丸ごと地方自治体に委ねるというのは、かなりリスキーなんじゃないかな？（因に東京都内の公立小は1276校／公立中は607校・神奈川県の公立小は850校／公立中が408校ある・・・・教員だけで数万人いるよね、多分／H29）

あと、なんだかんだでコスパも悪く無いとも思う。

国立大学法人への運営交付金は年々減らされていて、競争的資金や外部資金の獲得に国策がシフトしているのだけど、競争的資金の分配は、医歯薬系、理工系（まあ農等も含む）に偏る傾向にあるので、教育学部はどこも厳しいと思う。総合大学は交付金がどの程度教育学部ならびに附属学校に振り向けられているか見えずらいけど、単科大で分かる所だけみていくと、学芸が突出していて80億／年（ちなみに教育学部のある横国への交付金の総額より交付金は多い）、続いて北海道教育大（エリアが広いので分校が札幌・函館・旭川・釧路他に分散しているのがその理由だと思う）で66億／年、大教で60億／年、お茶の水に至っては44億／年、地方の単科の教育大で30億／年といったところだね。運営交付金の中でもっともウェイトが大きいのは、一般運営交付金（人件費と光熱費）だけど、ここは地方自治体と算出基準大きく違う訳じゃないから（寧ろ、政令指定都市の地方公務員の方が給与よい位）、仮にこうした附属学校を自治体に移管したとしても、財源が国から地方自治体に変わるだけで、グロスで見た場合の税負担そのものが解消される訳でもない。もうそこからは受益者の自己負担率あげるしか無いよね（費用対効果は各世帯で考えれば良いから別にそれでも構わない）。

加えて、コスパも相当意識していると思う。附属中と公立高校とを接続したり、小中一貫化、中高一貫化等、お金をかけずに教育形態いろいろ工夫している。いずれにせよ、なんども言うけど財源変えても社会全体としての負担はゼロにはなる訳ではないから、この位の支出は維持できなきゃマズイでしょ。参考迄に、ちょっと仕事で齧ったことがある数字を紹介すると、小学校の設置基準に則って、四角四面の建物、、、そうだなあ、3クラス×6学年＋特殊教室＋運動場＋プール＋グラウンドの整備をしたら、床で8000㎡位で、用地抜きで最低でも30億くらいかかっちゃう。LCCだとその倍程度。だからどこもボロい校舎で人件費と光熱費だけで回してるのが実情なんだと思うよ。首都圏はともかく、全国にあまねくこうした機関を維持して、公教育を実践してきたという意味では切れる所等高々しれている気がするなあ。

あと、国立大学法人になってるので、個々の附属校のあり方についても、基本的には学長下で判断すれば良いことになっていて、自己負担率あげたり（教育支援金）、経営努力もまあしてる筈だね（と思う、、、多くの場合、昇給・昇任を見直したり、年金（共済年金から厚生年金に一元化）、給与体系見直したり（年俸制とかね）、採用見送ったり、施設の維持管理費先送りにしたり、関連資材の調達方法見直したり、、まあ、そんなトコだと思うけど）。

特に、地方でこうした環境が無くなるというのは死活的だろうと思うね。

※まとめ

財源が税金だからと言って、中身を見ずに、無駄遣い止めろといってもちょっとね。かかるものは誰かが負担しなければならないのだから、ここは「経費」ではなくて「投資」と考えた方がいいと思う。社会人になって納税すればあとで国庫に帰って来るコストなんだから、、、、ただ、どの程度の税負担が妥当かという点では、いろんな考え方があるだろうから、成果を可視化したり、存在理由を再確認するのは大事。

あと、都立の重点化は石原さん、大阪の教育改革は橋下さんの頃からの取り組みだけど、地方自治体で継続的にこうした取り組みが実施できるのかどうかに関してはちょっと疑問符がつく。良くも悪くも、地方自治体は首長の権限が強いから、私自身はあまり信用していない（学校群を実施したのも、悪名高き、ア・テストを導入したのも他ならぬ地方自治体な訳だし）。

イワンのナントカさんが、「今の日本の窮状が」って言ってるけど、どこの国と比べてるんですかね？なんか、野党の人達が繰り返す中身のない決まり文句みたいだけど、具体的にどこが、どの国と比べて問題なの？
エリート云々の話に関しては、俺は黒駒さんに賛成。高い能力の人が安い給料で世の中のために働いてて、本当に頭が下がる。これが海外だと、例えばシンガポールは、政府機関の職員は民間より給料が高い。ちゃんと給料払って優秀な人間を政府に集めた方が、結局国全体でプラスになる、っていう至極真っ当な考え。フランスだと、ENAとか出たら、貴族並みの扱いらしいし、でも、日本だと深夜残業した官僚さんが乗るタクシーで缶ビールが出ただけでぎゃあぎゃあ言うからね。
こういう事が続いて、日本でも優秀層で官僚目指す学生さんは減ったね。仕方ないと思うよ。

黒駒さん、つけ麺さん、正論と思います。

なんたら会議は無視して大丈夫とタカをくくる
やり方もあるけれど、廃止や縮小を避ける主張
をするなら、教育研究の意義を主張するか、
教育行政サービスとしての有用性を言うかです。

後者ならスポンサーを見つけるべきです。
スポンサー無しのまま開き直ったら自滅です。

呑気な父さんさん、

私もだらだら書いてみてほぼ同様の結論に達しました（って私阿呆過ぎ）。

＞廃止や縮小を避ける主張 

＞をするなら、教育研究の意義を主張するか、
＞教育行政サービスとしての有用性を言うかです。
＞後者ならスポンサーを見つけるべきです。 

＞スポンサー無しのまま開き直ったら自滅です。

恐らく自助努力は限界に近づいているので、地方自治体とアライアンスを組んで行く方向にならざるを得ない気はします（地方再生で、地方国立大学自体を地元企業のスポンサーシップで運営しようという様な施策も別途検討されている様ですね）。教育行政サービスとしての有用性も、公立小での研究成果発表会と保護者参観併催するとか、もう少しきめ細かく公教育をフォローしていく様子が見えて来ると、また評価も変わって行くのかもしれないですね。

のんきな父さんさん

>なんたら会議は無視して大丈夫とタカをくくる
>やり方もあるけれど、廃止や縮小を避ける主張
>をするなら、教育研究の意義を主張するか、
>教育行政サービスとしての有用性を言うかです。

JQさん（かな？）、が言ってたような気がするけど、こういう会議が立ち上がるのは、要するにお金が無いからなんだと思う。
でも、筑駒潰すより他にもっと無駄遣い多いんじゃないかなあ。
今話題の加計学園だって、ほっといたらそのまま認可されて（経済効果がどうなのかしらんけど）当座の立ち上げ資金やら毎年の私学補助金やら莫大なお金が支出されてたわけでしょ？
森友学園だって、みんな気づかなければ、べらぼうに格安な金額で国有地が払い下げられてたわけでしょ、首相やら首相夫人やらの意向が忖度されて。
そんなのに比べれば、筑駒の運営費なんてたかが知れてるんじゃなかろうか？

当初の目的とか言うけれど、法やらルールやらを適当な塩梅で運用してなあなあでやってくのが、日本人のうるわしき美徳でしょう？
杓子定規に憲法を適用すれば、自衛隊なんか設立当初からその存在は許されなかったわけだが、頭の良い憲法学者たちが御託を並べて良い塩梅で憲法9条を解釈して、自衛隊をここまで育て上げてきたわけだ。
自衛隊をなくすことは宗主国のアメリカの意向にそぐわないし、かといって宗主国から賜った９条を変更するなどという恐れ多いこともできなかったからね。
そんな感じで５０年以上も憲法を適当にあしらってきた日本人なんだから、一国立大学法人付属学校の当初の設立目的なんぞ、なんとでも解釈できるはず。

で、どうしても当初の設立目的にそぐわない、というなら、憲法９条を改正するように、筑駒（やその他国立付属）の存在意義を現状に即したものに変えるしか無い。
憲法９条を残して自衛隊をなくす、なんてことが不可能なように、昔の設立目的を守るために良い人材を輩出している国立付属校をなくすなんてことは、誰のためにもならない。

大きな行政改革の流れは、
国から地方へ。
官から民へ。

その流れの中でどう生き残るのか。
知恵を絞らないといけない。

まあ、来週の第8回の有識者会議の結果を見てみよう。そこで最終報告書ができる。