NHK「子供の貧困」を見て感ずること｜掲示板スレッド

二俣川さん

革命が起こらないように、富裕層が富を奪われたり、襲撃されたりしないように、治安維持のために、セキュリティ費だと思って累進課税を支払おう

という歴史的経緯はわかりましたが、

養育費を支払わない父親に代わって、社会が負担する問題についてはどのようにお考えですか？

もう一つ

誰が、誰を支えるか？の問題ですが、
モラルハザードが起きているのは、
富を隠せるほどの富裕層と、不正受給のために偽装離婚するような下位層。
負担が重いと感じているのは、深夜まで働く中間層（労働者）。

この問題については、どうお考えですか？

> (ID:Fr7bij/JaOQ)氏

私は、まずはルールある資本主義の構築が大前提であり、その後民主的に未来社会建設に移行していくべきだとの立場。

ゆえに議会で多数派を得ての革命を志向するものであり、富裕層への「襲撃」や「治安維持」云々など毛頭考えていない。一切触れてもいない。
あくまで、社会保障・社会福祉の史的沿革にふれたものである。

したがって、そのような軽率な誤読・曲解は真摯な意見交換の障碍にこそなれ、益するものは何らなきものと考える。

また、仰せの件も、それらにつき私は何ら卑見を表した覚えはない。
ゆえに、せっかくではあるがお答え致しかねるものである。
ご了解賜りたい。

ただ、良い機会であるので簡単に私見を述べさせていただく。

＞養育費を支払わない父親に代わって、社会が負担する問題についてはどのようにお考えですか？

近代市民法＝ブルジョア法においては、個人の自由（私的自治）を尊重するゆえ、そのような私人間の法律関係への公的介入は抑制的であるのが大原則。
しかしながら、その前提となるべき私人同士の「対等・平等」が欺瞞に過ぎないとの資本主義社会の現実からは、あまりに形式的・概念的すぎる法理との批判がある。

そこで、実質的意味に対等であるべきとの視角からは、個人の人格や生活を擁護し、私人間の対等性回復を目的とする私的自治の修正が許容されうるものと思われる

したがって、本件のような場合にも、約定の履行を懈怠する者に代わり、国（社会）が自らの責務としてこれを代行する施策も許容されるものと考えられる。
たとえば、労働法分野でも、会社の突然の倒産等の場合につき、未払い賃金や退職金等につき、政府がこれを使用者に代わり立替払いするー一定の要件のもとでー制度（『賃金の支払いの確保等に関する法律』）が存する。

ゆえに、上述先例を考慮すれば、「養育費の立て替え」も一定の合理性が認められるものではあるまいか。あとは政策判断と制度設計の問題である。

＞誰が、誰を支えるか？の問題ですが、
モラルハザードが起きているのは、
富を隠せるほどの富裕層と、不正受給のために偽装離婚するような下位層。
負担が重いと感じているのは、深夜まで働く中間層（労働者）。

その前提として、仰せのような状況が本当に存在し、
それが宥恕ならぬほどの状態に至っているのか、を事実でもって実証することが先決であるものと考える。

印象的には、豊富な経済力でもって専門家等の知恵を利用（悪用）できる富裕層らに比べ、情報格差あるだろう経済的弱者らによる不正受給がどこまで現実にありうるのか。語弊あるが、後者には手口にも限界ーせいぜい「偽装離婚」程度ーあるのではなかろうか。

ちなみに、社会保障法が専門の教授は、巷間姦しく騒がれた生活保護批判の多くは、事実誤認に起因する俗論だと切り捨てていた。行政も、それほど間抜けではないということだろうか。

生活保護の不正受給額
富裕層の課税逃れ額や追徴課税額
法人の課税逃れ額や追徴課税額
公務員による経費の無駄使い

などを比較すると、生活保護の不正受給額なんてかなり小さいのではないかと感じるが。。。勿論不正は許されることではないが。

仰せの通り。
むしろ、珍しいがゆえに報道「価値」があるともいえようか。

資本主義社会における労働者の生存権は、「労働力商品の販売という形においてしか実現しえない歴史的制約を受けている」といわれる。
しかしながら、現下の内部・外部的労働市場において、労働力商品に関する等価法則の「完全な実現の保障」が可能であろうか。疑問の残るところである。

したがって、我が国のような資本主義経済体制の下においては、その制度的限界性を含みつつ、「経済的弱者の救済は社会の責任だ」との命題への規範的正当性に対する社会的承認が問われるものといえよう。

むろん、この国の為政者＝支配層らは彼らの是とする価値観に向けての資本の集約化のため、
労働者大衆ー経済的弱者ーへの財政的支援を忌避する。
そのため、支配層らはその優位なる立場を利用して、労働者大衆の分断化＝団結・連帯の阻害を画策するのである。
遺憾ながら、それは労働者同士の「弱いものいじめ」の形で奏功してしまっている。

＞生活保護の不正受給額なんてかなり小さいのではないかと感じるが。。。勿論不正は許されることではないが。（比較さん）

すこし古い本になりますが、

湯浅誠　「反貧困」　岩波新書　２００８年

に、別の観点からの比較について次のような記述があります。

＊　＊　＊

実際に生活保護基準以下で暮らす人たちのうち、どれだけの人たちが生活保護を受けているのかを示す指標に「捕捉率」がある。政府は捕捉率調査を拒否しているが、学者の調査では、日本の捕捉率はおおむね１５〜２０％程度とされている。２０％として約４００万世帯６００万人、１５％とすれば約６００万世帯８５０万人の生活困窮者が生活保護制度から漏れている計算になる。

＜中略＞

生活保護と言うと、すぐに「必要のない人が受けている」「不正受給者がいる」と言われることがあるが、生活保護の不正受給件数は２００６年度で１万４６６９件である。必要のない人に支給されることを「濫給（らんきゅう）」といい、本当に必要な人に行き渡らないことを「漏給（ろうきゅう）」と言うが、１万４６６９件の濫給問題と６００万〜８５０万人の漏給問題と、どちらが問題の性質として深刻か、見極める必要があると思う。

私も湯浅さんからその話を伺った。
彼は東大法学部出身のはずだが、なぜ現在のような社会活動家になったのか。
それは、ある事情が影響したように思われる。
人間とは、実際にその立場にならないと理解できぬタチのようだ。