筑駒・開成に受かって東大落ちる子と、筑駒・開成落ちて東大受かる子の違い｜掲示板スレッド

以前、東大で「授業料免除」者が2割くらいいるということで、噛み付いていた国会議員がいました。
その2割の解釈は確かに違うんじゃないかな。
親が高齢のときの子どもで、調査時の所得は退職後なので低かった。
親が自営業。これも生活水準が高くても税法上の所得が低いのはよくあります。
似てますが親が農家。サンプルが少ないですが知っている数例は「あえて農業を選択した」先鋭的な知識人の家庭でしたね。
多くの人が想像するような、「普通の」貧乏かつ教育に無関心な家庭というのは昔も今も極めて少ないのが実情ではないでしょうか。

＞東大生の8人に1人は、保護者の年収が450万未満。350万未満も8％ほどいます。

我が家は夫が海外単身赴任中。
そのため国内給与にかかる市民税、所得税は非課税扱い。
赴任先で支給される分も合わせると年収制限の上限は超えますが、
国内支給分では受給資格に該当します。
まあ確かに裕福ではないけれど、貧困家庭という実感はないですね。
子供は2人とも私立中高一貫に通っていましたし。

稀な例を取り上げても意味はないのでは？

優秀なお父様が、海外へ単身赴任中というケースも結構多いと思う。
目から鱗でした。

客観的に年収を把握するには住民税の額なんでしょうけど、それが低いから必ずしも貧しいわけではない、ということかと。どこまでレアケースかは統計上把握は難しいですね。

こんな例も　さんのようなことは実際に可能ですが、何のために？

東大生家庭の年収平均、のようなアンケートで、納税証明書を添えて答えろ、なんていうのがあるはずもない。

奨学金申請とか、授業料免除申請に、日本国内の納税額だけ使うとすれば、犯罪かどうかはわからないけれど、モラルハザードでしょう。

父親は年収３８００万だけれど、シンガポールで支払われているから、授業料免除の対象になる、って。

学生時代、必死で授業料免除を申請した身からすれば、複雑です。
当時は、民生委員の生活状況証明が必要だったんですよね。
この家は貧しくてぎりぎりで生活しているので授業料免除がふさわしい、というような。
意地の悪い民生委員の老婦人に、東大なんかいったって碌な大人にならない、とか、早く中退して稼ぐべき、とか、東大に長く居るほど人相が悪くなってくる、とか、さんざんいたぶられましたので。
どう書くかは民生委員の自由だけれど、書かないのは職務違反なので、毎回、押し問答の末、書いてもらっていました。