成田医学部新設決定｜掲示板スレッド

外国人の先生や留学生を受け入れると書いてありましたね。
医療費を抑える方針と逆行するが、どうするんだろうとも。

東大と慶応のどちらが取るのでしょう？

名乗りを上げているね。
どうなることやら。

そうですよ。
だから、東大か慶応か？と。
理事長は東大。学長は慶応。大学院長も慶応。

訂正します。

総長は東大でした。
理事長はわかりません。

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議の3団体は7月29日、合同記者会見を開催し、千葉県成田市における「国家戦略特区による医学部新設」に改めて反対する姿勢を示した。同様の記者会見は今回で3回目となる（過去記事「成田の医学部新設に『養成過剰は目前』と反対」）。

　今回の会見は、成田市での医学部新設について、国家戦略特区「東京圏」成田市分科会で非公開で議論が進められており、そして7月13日に日本医師会総合政策研究機構が必要医師数調査結果をまとめたことを受けて開催された。

　必要医師数調査では、現在勤務している診療医数と診療機能を維持するために追加で必要となる医師数の比率を示す「必要医師数倍率」と、勤務医数に対する求人中の医師数と勤務医数を足した人数の比率を示す「必要求人医師数倍率」が算出された。

　その結果、「必要医師数倍率」は1.11倍、「必要求人医師数倍率」は1.06倍（どちらも有効回答数は全国の医療機関8462中3834施設）となった。日本医師会長の横倉義武氏はこの調査結果を2010年に公表された厚生労働省の調査結果と比べ、「必要医師数倍率および必要求人医師数倍率の増加は認められておらず、これから医学部定員増によって医師数が増加していくことを考えると、必要医師数は充足されつつある」と見解を示した。

　さらに横倉氏はこの結果を踏まえ、「国家戦略特区における医学部新設は、全国医学部長病院長会議や地元の千葉県医師会も反対しており、地域の医学部においても地域医療を支える立場から慎重に対応すべき」と強調した。

　日本医学会長の高久史麿氏は「現状で問題となっている医師不足は診療科・地域偏在によるもの。これらは、各県の医師会と大学、自治体が協力し、徐々に改善する方向に向かうだろう。専門医制度がそれに寄与する役割を担うと捉えている」と発言。

　また、成田市や国際医療福祉大が目指す「グローバルスタンダードに対応した国際医療人育成」に向けたカリキュラムに対しては、日本の医学教育を国際的な水準で評価するための新組織である「日本医学教育評価機構（JACME）」が秋に発足されることから、「国家戦略特区で国際化を目指すことに意味はない」とし、「日本医学会としても強く反対する」と意見を述べた。

　全国医学部長病院長会議顧問の森山寛氏は、成田市分科会が非公開で開催されている点を問題視し、「密室で内容が明るみに出てこない。賛成する人だけを集めてヒアリングをしている」と指摘。議論の進め方に改めて疑問を呈した。さらに、全国医学部長病院長会議相談役の寺野彰氏は国際医療福祉大の教育理念が新設の要望を出す度に変わり、一貫性がないことを指摘し、「教育理念に対する疑念がある」と見解を述べた。

　加えて、日本医師会と全国医学部長病院長会議は「偏在解消策策定の合同委員会」を4月に設置し、医師の地域偏在並びに診療科の偏在の問題について議論を重ねており、委員会としての合同提言が間もなく取りまとめられる予定であることも明らかにした。

TPPの一環。
表向きはともかく、医療・保険市場の開放でしょう。
TPP交渉の難航はパフォーマンス。
勤勉なドイツ国民の稼いだお金がギリシャに流れるのとは真逆に、
勤勉な日本国民の稼いだお金がどこかの国に吸い上げられる。
つまり、日本の医療売りの始まり始まり。