祖父母から教育費の援助を受けている？：エデュママアンケート第116回

inter-edu’s eye
祖父母から教育費の援助を受けている家庭はどれくらいか、アンケートを実施。あわせて祖父母から援助を受ける際に知っておきたい税制上の優遇措置についても調べてみました。

◆約4割の家庭が教育費の援助アリ！

おじいさま、おばあさまからお子さまへの教育費の援助はありますか？　ズバリ聞いてみたところ、左のグラフのような結果に。あわせて約40％の家庭が「援助がある」あるいは「援助してもらう予定がある」と回答していました。「援助がない」は、約60％でした。

今年の夏に実施されたバンダイのアンケート（0～12歳の子どもを持つ親800人が対象）に同じような設問がありました。それによると、祖父母から孫へ教育費の援助がある家庭は27.6％。ちなみに年間の教育関連費用援助の平均は約13万円とのこと。この調査に比べると、エデュママファミリーは、援助のある家庭の割合が10％以上高くなっています。

教育費は、子どもふたり家庭だと全国平均でも年収の40％以上です。しかも受験するとなれば必要な費用は一気に倍増。進学する学校が私立、理系、医学部、大学院までとなれば、どんどん膨れあがっていきます。ある程度経済的に余裕がある家庭でも、“いくらあっても足りないわ～”とため息が出てくるときが一度や二度はありそうです。

教育費援助の税制上の優遇措置を知っておこう

他方、今の日本では、個人金融資産の大半を60代以上のシニア層が握っています。子育てもローンも終わったシニア層に資産が集中するのはある程度は仕方がないことですが、現状は極端なほどシニア層に偏っています。そのため政府も、もっと資産の世代間移転を進めるべきと、さまざまな施策を講じています。ちょっと整理してみましょう。

A：まず年間110万円までならば、祖父母からの通常必要な生活費や教育費の援助に贈与税はかかりません。つまり年間110万円までは、祖父母からもらったお金に申告の必要はありません。

B：平成25年度から「教育資金一括贈与の特例措置」という制度がスタートしました。この制度を利用すると、祖父母が孫（30歳未満）へ贈与を行った場合、1500万円までの一括贈与が非課税となります。

C：2016年から、「ジュニアNISA（子どもNISA）」がスタートします。2014年にはじまった「NISA」は、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となるしくみ。「ジュニアNISA」は、その子ども版です。子ども名義のNISAなので、「親から子、祖父母から孫への資金移動」を促し、運用する親から見ると、「NISA」の非課税枠が子どもの人数分増えることになります。

BとCの制度は、金融機関の対応口座や対応商品を利用することとともに、いくつか悪用を防ぐための決まりごとがあるので、しくみを事前にきちんと知っておく必要があります。それでも、こうした制度を活用すれば、子どもが成人するまでの教育費に頭を悩ませる回数がぐっと減ってくるかもしれません。おじいさま、おばあさまに頼んでみようかなと思っていらっしゃる方は、ぜひチェックしておいてください。

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