お金を理由に進学を諦めない!給付型奨学金最新事情

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2020年4月、国の施策として、高等教育(大学・短期大学・高等専門学校・専門学校)の修学支援制度がスタートします。財源は消費増税分が充てられ、支援内容は給付型奨学金の対象拡大と授業料・入学金の免除又は減額です。そこで奨学金をめぐる最新事情について連載でお送りします。第1回目は、これまでの奨学金とは何が違うのか、奨学金をめぐる現状、給付型奨学金とはなにかについてご紹介いたします。

時代の状況に合わせて奨学金制度も変化

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文部科学省の調査によれば、子ども一人あたり大学進学にかかる初年度の費用は、国立大学で約82万円、公立大学で地域内なら約77万円、地域外なら約94万円。私立大学文系は約117万円、理系約154万円、医系約477万円となっています。これに理系・医系であれば実験・実習等の費用が加算され、一人暮らしの必要があればその費用も加わります。

すべての費用を家計で賄うことが難しい家庭も多く、今では大学生の約4割が、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)を通じて国の貸与型奨学金制度を利用しています。
しかし、この「貸与型奨学金」には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金の2種類がありますが、どちらも貸与であるため返還しなければなりません。

JASSOの「貸与型奨学金」は、返還は貸与終了月の翌月から数えて7カ月後から始まります。学ぶために数十万円、数百万円の借金を抱えることの常態化や就労環境の悪化による返済滞納が問題視されたこともあり、2017年度からは無利子の第一種奨学金限定で、所得に応じて返還月額が決まる「所得連動返還型奨学金」が始まりました。

2018年度からは、返済の必要がない「給付型奨学金」の支給がはじまりました。しかし、その当時の支援対象者は、生活保護世帯と、住民税非課税世帯、そして社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設等に入所などしている生徒等)と限定的でした。

高等教育の授業料減免と給付型奨学金の支援対象を拡大

しかし、経済的に困難な家庭の支援にはまだ十分ではないことから、2020年4月からは新たに支給対象を広げることが決まりました。対象は、大学、短大、高等専門学校(4・5年生)、専門学校で学ぶ住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯の学生です。また成績要件を満たしていなくても、学ぶ意欲があれば支援の対象になります。同時に「授業料・入学金の免除又は減額」も始まり、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されることから、“大学無償化”の始まりとも言われています。

例えば、両親、本人、中学生の4人世帯で、本人が私立大学に進学する場合、世帯年収が約270万円以下の住民税非課税世帯であれば、大学の入学金約26万円と授業料約70万円を上限に減免されます。給付型奨学金に関しては、自宅から通う場合は年額約46万円、自宅外からだと年額約91万円の給付され、生活保護世帯で自宅から通学する人や児童養護施設等から通学する人であれば年額51万円が給付されます。

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※両親・本人(18歳)・中学生(15歳)の家族4人世帯の場合の目安。本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
(支援金額の詳細)http://www.mext.go.jp/kyufu/assets/file/kyufu.pdf

入学金と学費が用意できたとしても、入学後に教材費や研修費、生活費などが不足し、アルバイトに明け暮れて、授業単位を落とすようでは意味がありません。
また世帯年収が高い場合は、JASSOの給付型奨学金の対象にはなりません。その場合は、学生本人が借りる貸与型の奨学金か、JASSOの奨学金と併用でき保護者が借りる形になる国の「教育ローン」で学費を用意する方法が一般的です。

国の教育ローンは、子ども一人あたり350万円までを固定金利1.71%で借りることができ、最長15年の長期返済で受験前も申込みも可能です。ただし、現在は、マイナス金利の影響もあり、JASSOの有利子奨学金の金利のほうが低い場合もあります。誰が借りるのか、いつ返すのかをよく検討する必要があります。

大学が設けている給付型奨学金も多種多様なものが

給付型奨学金を設けている団体はJASSO以外にも多数あり、運営団体も、大学、企業、公益団体、民間団体、地方自治体など多種多様です。

親が非大卒の子どものための給付型奨学金

最近の話題になったのが東京工業大学の「ファーストジェネレーション奨学金」です。東京工業大学は、2018年度に設立した地方出身者を対象とした「大隅良典記念奨学金」に、親が4年制の大学を卒業していない学生を対象とした「ファーストジェネレーション枠」を設けることを発表しました。

ファーストジェネレーション(第一世代)とは、両親ともに大学を卒業しておらず、自分の世代で初めて大学に進学する人のことを指します。対象は、2020年4月以降に学士課程に入学する新入生。「地方出身者枠」「ファーストジェネレーション枠」合計で20名程度、月額5万円の給付となります。世帯年収は800万円未満、最大で修士課程修了までの6年間給付されます。

「地方出身者枠」「ファーストジェネレーション枠」のある「大隅良典記念奨学金」は、入試前に申請を受け付ける、いわゆる「予約型」。申請後、学内で選考が行われ、内定者が入学した時点で正式採用になります。

入学前に大学に申請する予約型の給付型奨学金

東京工業大学の例だけでなく、予約型と呼ばれる奨学金を独自に実施する大学が増えています。

早稲田大学では、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)以外の国内高等学校出身者を対象とした「めざせ!都の西北奨学金」と、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の国内高等学校出身者を対象とした「小野梓記念奨学金(新入生予約採用型)」という2種類の奨学金がもうけられています。

「めざせ!都の西北奨学金」の対象者は、世帯年収800万円未満。半期(春学期)分の授業料相当額が入学時納入金から免除される形で、4年間継続されます。採用予定者数は計約1,200名。「小野梓記念奨学金(新入生予約採用型)」の対象者は、世帯年収400万円未満。年額40万円が4年間継続で給付されます。採用予定者数は約200名です。

また、児童養護施設やファミリーホーム入所者および出身者、または養育里親家庭で育った里子を対象とした「紺碧の空奨学金」も予約型です。支援の内容は、①入学検定料および入学金免除、②授業料、実験実習料等、その他諸経費を免除、③月額9万円を給付、④ ②・③について原則として在学中4年間の継続支援となっています。

入学後に家計状況が変化することも考えられます。そういう状況になった場合、すぐに学業継続を諦めがちになりますが、まずはJASSOだけでなく、大学にも相談してみましょう。大学は受験生に対する「予約型」以外に、入学した学生向けにも、独自のさまざまな奨学金を用意しています。

企業や団体の奨学金をいれると今や7割が給付型!

入学後に家計状況が変化することも考えられます。そういう状況になった場合、すぐに学業継続を諦めがちになりますが、まずはJASSOだけでなく、大学にも相談してみましょう。大学は受験生に対する「予約型」以外に、入学した学生向けにも、独自のさまざまな奨学金を用意しています。

大学の奨学金が条件に合わない場合は、学外にも目を向けてみましょう。企業や公益団体等が設置する給付型奨学金もその数を増やしています。

JASSOの調査(「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」)によると奨学金事業の実施団体は5,028団体。実施団体でもっとも多いものは学校で2,618団体。ついで、地方公共団体が、1,137団体、公益団体が729団体となっています。医療関係機関や営利法人のほか、個人で奨学金事業を行っているケースもあり、前回(平成25年度)の調査結果に比べ、団体数も金額も増加しています。

特にお伝えしたいのが、奨学金の支給形態で最も多いものは実は「給付型」ということ。全体の70.6%を占めています。意外と多いとことがわかります。

給付・貸与等別制度数

区分 地方公共団体 学校 奨学金事業団体
公益団体 医療関係機関 営利法人 個人・その他
給付 365
(24.1%)
6,713
(84.5%)
734
(70.2%)
31
(5.1%)
17
(47.2%)
47
(81.0%)
7,907
(70.6%)
賞与 1,132
(74.8%)
1,205
(15.2%)
294
(28.1%)
564
(92.8%)
16
(44.4%)
11
(19.0%)
3,222
(28.8%)
併用 17
(1.1%)
25
(0.3%)
17
(1.6%)
13
(2.1%)
3
(8.3%)
0
(0.0%)
75
(0.7%)
1,514
(100.0%)
7,943
(100.0%)
1,045
(100.0%)
608
(100.0%)
36
(100.0%)
58
(100.0%)
11,204
(100.0%)

( )内は「計」に占める構成比

出典:「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」

例えば公益団体では、株式会社ニトリの創業者でニトリホールディングス代表取締役会長の似鳥昭雄氏が代表理事を務める公益財団法人似鳥国際奨学財団は、①外国人対象奨学金、②日本人大学生を対象とした奨学金、③日本人高校生を対象とした奨学金、④日本人中学生を対象とした奨学金のすべてが返済義務のない給付型の奨学金です。

世帯収入が800万円以下で、日本人大学生の場合、給付額は自宅生が月額5万円、自宅外生が月額8万円。レポートの提出と財団が主催する行事への参加が義務づけられていますが、エントリーは、似鳥国際奨学財団のホームページよりオンラインで行うだけです。成績証明書も不要で、さらに募集要項には「奨学金受給による入社義務はありません」ということも明記されています。

他にも、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団や、公益財団法人ダイオーズ記念財団公益財団法人帝人奨学会(修士課程、博士課程対象)、など、指定のない給付型奨学金を設けている団体もたくさんあります。

自治体によっては高校・大学受験費用の支援制度も

 東京都には、4人世帯で世帯年収が386万4000円以下の場合、いくつかの条件をクリアすれば、高校・大学受験にかかる費用の一部を貸与し、入学後に返済が免除される「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。学習塾等の受講料や入試する学校の受験料に利用できるものです。また大阪市には中学生を対象とした「塾代助成事業」を展開しています。こうした助成事業はお住まいの自治体でも同様の制度があるかもしれませんので、自治体に確認してみるとよいでしょう。

これらの情報は大々的に広報しているものは少なく、自ら情報を得る行動が必要です。
しかし、学習継続が困難な家庭も多くある現在、さまざまな支援策もできつつあります。家計状況や志望校で進学を諦める時代は終わりに近づいていると言えそうです。

大学・公益団体・自治体の奨学金制度については次回以降、詳しくご説明いたします。

参考サイト

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
https://www.jasso.go.jp/

文部科学省 高等教育の修学支援新制度
http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm