関西女子の東京国医進学者数をもとに｜掲示板スレッド

吸引力は日本がいつまで魅力的な国であり続けるかによるでしょうね。日本はまだまだ閉鎖的な国なので税優遇などの経済的なインセンティブを提示しないと優秀な国際人材は集まらないような気がする。お金は他国で儲けて日本には観光で、という人材の方が多いんではないだろうか。日本での子供の教育も考えるし。

海外の高度人材を招き入れる政策もおっしゃるようなこととセットで考えなければ成り立たないですよね。また、今後そういった高度人材が日本に流入するのであれば、競争はより一層厳しくなる。

関西近畿で生まれ育ち、日本国内の理工系の大学や大学院で学び、民間企業に就職し、日本国内や関西近畿に拠点をおいた仕事をして経済的に豊かに暮らす。これができるためにはよほど突き抜けた能力や実績が欠かせないのではないかと思うのですよね。まず無理かもしれない。

ならば、医学部への進学が手堅いと考える人が多いのもわかる気がします。何も外に出て行くことだけが幸せとは限らないです。

私は東京居住経験がありますが、住み続けたいと思いませんでした。
若い頃は楽しいとも感じましたが。
どこに行っても人、どこに行っても街、という環境がストレスでした。
物価は高いですし、豊かなくらしをしにくい街だと思いました。
東京でそう感じるのですから、拠点を外国に移すのは推して知るべしだと思います。

もちろん環境が変わっても住めば都でなんとかなるものです。
しかし、どちらが良いかと言われれば、生まれ育った町に住み親兄弟や友人の近くで生きていきたいと思う人は多いでしょうね。

関西で暮らし続けるとして、医師以外の道はどうか。
企業就職の場合、以前でしたら関西の大企業がいくつもありましたが、減ってきており将来的には気がかりです。
電力ガスなどのインフラ、電鉄系は今後もあり続けるでしょう。
他にはキーエンス、任天堂、村田、シスメックス、京セラ、日本電産、シマノ、武田など、まだ通用しそうな企業はそれなりにはあります。
これらの企業に勤めてそこそこの収入を得て生きていくのであれば、突き抜けた能力や実績までは要らないと思います。
とはいえ、関東、海外を視野に入れる入れないでは選択肢の幅は全く違いますね。

他にも公務員や学者、士業、起業という道もあり得ます。
子どもが自ら選ぶときのために出来るだけ選択肢は増やしてあげたいですね。

博士号を持つエンジニアの初任給を８００万円以上にしたら風景は変わると思いますね。女子の中でも大手製造業、ゼネコンなどへの就職を考える子も増えるのではないでしょうか。起業はまだまだリスクが高いから最初からというのは考えにくい。博士号取って普通に就職したら家庭を維持するだけの給料は貰えると判れば安心。何がなんでも医師、とはならないと思う。国益にもなると思う。医師は卒業後の基礎研修、専門医研修なども長くなかなかストレスフルです。その間に３０歳を過ぎ、大学院に戻って研究したいという意欲・余裕なども無くなってくる。

科学技術・学術政策研究所の調査によると、博士課程取得者の年収で最も多いレンジは300～500万円で、男女別でみると男性では400〜500万円、女性は300～400万円の割合が最も高いとのこと。

分野別だと、保健や工学、社会では800万円以上の高所得者が生まれることもある（工学で20%程度）ようですが、人文系は200万円未満の層が最も多いようです。

博士修了まで大学院に5年ですかね。まっすぐ行けて27歳か。たしかによほど覚悟があるか環境に恵まれていないとなかなかその道を極めようとはなりにくいでしょうね。

昔々、親に学者になんかなっても飯が食えないとよく言われたものです。今どきも変わりはないのですね。勉強になりました。

「博士課程取得者の年収で最も多いレンジは300～500万円で、男女別でみると男性では400〜500万円、女性は300～400万円の割合が最も高いとのこと。」バカにしすぎですね。高卒でももっといい稼ぎができるでしょ。大学院卒を大事にしない国ならこれ以上は伸びないと思いますね。国としての成熟がない。インドや中国にボロ負けですよ。

博士号を取得している人の人数は海外と比較しても日本は低水準です。諸外国と日本の博士号取得者数を、人口100万人当たりで比較すると下記の通りです。（2018年現在）

英　375人
独　330人
韓　295人
米　280人
仏　170人
日　120人
中　45人

日本は単に少ないだけでなく、ここ10年で減少しているのも大きな特徴です。諸外国の大学院は、博士課程から大学と雇用契約を結んで学費や生活費を給与として受け取りながら研究を行うことも多く、取得者数に大きな違いが生まれているようです。

日本の博士課程の学生の6割以上が返済義務のある奨学金や借入金があり、課程修了時に300万円以上の借入金を抱えている人も4割ほどいるというデータもあります。

こういう環境下で博士課程に進むことに躊躇するのは当然だろうし、過去は企業の日本式終身雇用が学士修了者を研究者として育成していたということも関係があるのかもしれませんから、大学院と国力を直接結びつけてよいのかどうかはわかりません。

しかし、日本の大学で博士号を取得するのも、その後の経済活動も、大変厳しい現実があることは、今回のお話を紐解いていくことでよくわかりました。

ありがとうございました。米国での博士号取得者もエンジニア系は韓国の子供多いですね。今後も半導体・EV・人工知能・ロボットなどの分野は伸びると思いますが、英語が自在に使える博士号取得者が自国に戻って活躍できる場を日本企業が提供する（または最初から学費・滞在費をサポートする）ことも国力を高める上でも重要なのではと思います。一昔前に「もう海外から学ぶものはない」というJapan is No.1主義がありましたが、大学院レベルの教育はまだまだ米国に遅れを取っているのが現実だと思います。高校までは日本が進んでいますが。