中華人民共和国広東省との友好提携の締結について｜掲示板スレッド

香港／サンフランシスコ（ＣＮＮ） 中国における人権の擁護に取り組む米国の団体が、ビデオ会議システム「ズーム」のアカウントを停止されたとして抗議の声を上げている。１９８９年の天安門事件を追悼するイベントを同プラットホーム上で開催した後、アカウントが使用できなくなったという。

米カリフォルニア州を拠点に活動するこの団体は声明で、７日の時点で自分たちのズームアカウントにアクセスできなくなったと述べた。その１週間前には当該のアカウントで、２５０人以上が参加する世界規模のビデオ会議を開催していた。ズームに説明を求めているが、これまでのところ回答はないという

二十四日に閉鎖した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、トランプ米政権は、中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとみている。情報収集の手段として活用されたのが、中国政府肝いりの人材招致事業「千人計画」だ。米政府は、この事業に関わった研究者らが「経済スパイ」の役割を担い、高度な軍事・科学技術を盗み取ったとみて集中的に捜査してきた。
　「千人計画」は、世界レベルの理工系人材千人を破格の待遇で国外から引き抜き、中国の経済発展に貢献させるのが狙いで、二〇〇八年から国家的なプロジェクトとして始まった。外国人を対象とした計画のほか国外で活躍する中国人を呼び戻す取り組みもある。
　米司法省高官は記者団に対し、在ヒューストンの中国企業の子会社代表だった中国系科学者が、潜水艦に使われる技術を盗んだ事例を挙げ、「領事館員がどんな情報が必要か伝えて集めさせていた」と明かした。


劉暁軍総領事,新任の愛知産業振興機構理事長兼松啓子氏と会見
7月17日、劉暁軍総領事は館内で愛知産業振興機構理事長に就任した兼松啓子氏と会見した。孫志勇副総領事が同席した。劉暁軍総領事は兼松氏の就任を祝い、愛知県は日本の重要な製造業基地であり、トヨタ自動車はじめ数多くの企業が中国に進出し、ウィンウィン関係を築いた。
劉暁軍総領事,前川智士トヨタ自動車中国事務所代表と会見（2020-07-15）
劉暁軍総領事,新任日本中部経済連合会常務理事の平松岳人氏と会見（2020-07-03）
駐名古屋総領事劉暁軍「中日新聞」に署名入り文章を寄稿（2020-06-29）
劉暁軍総領事,鳥取県名古屋事務所新任所長岡山佳文氏と会見（2020-06-19）

香港、新型コロナ域内感染者が新たに105人１日当たりで過去最多となっている。

林鄭（キャリー・ラム）氏は13日の記者会見で、深センの企業2社に数億香港ドルを支払い、40万の香港人を対象にウイルス検査を行うと発表した。「中国に送られた」香港人の個人情報については、生物的特徴やDNAデータまでもが機密情報として含まれているため、国民のプライバシーが守られているかどうかについては、林鄭氏は説明していない。
複数の香港メディアによると、検査を担当する2社の大陸会社はそれぞれ「華大基因（BGI）」と「中国検験認証集団」であり、香港当局は2社の選定について、入札が行われたのかどうかは説明していないという。数十万人もの香港人のデータが検査のために中国に送られたことは、医療界で不安が広がっている。


愛知県では「外国人留学生支援ポータルサイト」
（http://www.pref.aichi.jp/kokusai/ryugakuseiportal/index.html）を開設し、外国人留学生への就職支援などの情報提供を行っている。また、愛知県は独自に企業を募り、留学生インターンシップ・プログラムも実施している。
このプログラムでは講座と職場体験が組み合わされており、講座では最低限のビジネスマナーや言葉遣いについてセミナー形式で参加外国人留学生を指導している。

アメリカ政府はファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止します。日本企業も対応を迫られることになります。

「国防権限法」に基づいて来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業はアメリカ政府との取引が禁止されます。排除の対象になるのは通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」や「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」です。アメリカ政府はこれらの社の製品を通じて中国政府に情報が漏れることを警戒しています。日本企業もアメリカ政府と契約する場合などにはこの5社の製品の排除を求められます。この措置はいわば「アメリカか、中国か」の選択を求めるもので、ハイテク市場の分断を広げることになりそうです。

愛知県は、海外から外国人患者受け入れる医療ツーリズムを推進するため、中国の広東省の深圳(しんせん)で開催される国際医療旅游展覧会でPRを行う。

愛知県では、既存の医療の受入余力を活用して外国人患者を受入れて、先進的な医療や最先端の医療機器等による検診の実施などの推進を図るため、具体的な取組について協議することを目的として『あいち医療ツーリズム推進協議会』を設置している。今回はこの取り組みに関連して、中国の広東省の深圳(しんせん)で開催される展覧会でPR業務を担当する事業者の募集が開始された。

今回実施される業務名は「愛知の医療ツーリズム海外PR業務」となる。この業務の目的は、『世界最大の人口を抱える中国は、中部国際空港からの航空路線も充実しており、効果的なプロモーションによって本県へ患者を呼び込むことが期待できる。本業務では、中国の深圳で開催される「国際医療旅游展覧会」に出展し、海外の医療関係者等に向けて本県の医療サービス等をPRすることによって、富裕層を始めとする本県への医療ツーリズムを促進することを目的とする。』となっている。

検査数が少ないためか、陽性率が高まっていることも気になる。検査数に占める陽性患者の割合は、７月第４週（２０～２６日）の１週間平均が３１・１％に達した。東京や大阪と比べても圧倒的に高い数値だ。欧米では７％を超えると死者が急増という分析結果もある。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276586

陽性率30％超～

7月12日～21日　休業
7月22日　　　　国際線出発便の保安検査業務のため出社（10～14時）※勤務中はマスク、ゴーグル、手袋を着用
7月23日以降　　休業
7月26日　　　　PCR検査を実施し、陽性と判明

当該従業員には発熱をはじめとする症状はありませんが、休業中に空港外で行動を共にした知人の感染が判明したことを受け、7月26日（日曜）にPCR検査を実施し陽性反応が出たものです。同従業員の容態は安定しており、保健所の指示により自宅待機としております。
現在のところ、お客様との濃厚接触が疑われる事実はございません。当該事業者において、保健所の指示に従い、同社社員に対し、当該従業員との22日（水曜）の接触状況や体調の確認を行っております。また、当該従業員が使用した設備・機器に対し消毒を実施しました。

https://www.centrair.jp/covid-19/patient.html

気の毒すぎる。

国案法の38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」
世界のどこに居ても、中国共産党が目についたものに逮捕対象に決定し、法に基づいて逮捕手続きを取る