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投稿者: ダボス会議 (ID:BaOp9S7NK8Q) 投稿日時:2021年 09月 15日 11:53
7月
2021/07/13
ロイター通信より
(翻訳:AnswersNews)
米ファイザーと独ビオンテックは、新型コロナウイルスワクチンの2回目接種から6カ月経過すると感染のリスクが高まるとのデータがイスラエルから公表されたことを受け、欧米の規制当局に追加接種の許可を求める方針だ。
ただ、研究者の間では、3回目の接種が必要であるというコンセンサスはまだ得られていない。
アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンでは先月、中国・シノファーム製ワクチンの接種を受けた人に対し、ブースターショットとしてファイザー製ワクチンの提供を開始。一方、WHO(世界保健機関)は7月9日、追加接種の必要性を判断するにはさらなるデータの収集が必要との見解を表明した。
この問題に対して、各国・地域がそのような選択肢を検討しているか、以下にまとめた。
米国
FDA(食品医薬品局)とCDC(疾患管理センター)は7月8日、現時点では2回の接種を完了した人に追加接種は必要ないとの声明を発表した。
EU
EMA(欧州医薬品庁)は7月9日、3回目の接種が必要かどうかを判断するのは時期尚早とした上で、現時点では確立されたレジメンで十分であることを確信しているとの見解を示した。一方、EUが最近、ファイザー/ビオンテック、米モデルナと結んだ供給契約には、追加接種分を購入する可能性が含まれている。
英国
英国では、ワクチンについて政府に助言する専門家らが、9月にも高齢者らに対する3回目の接種が必要になる可能性を指摘した。これを受け、英国政府は追加接種プログラムの検討を始めている。追加接種プログラムの実施はまだ最終決定されていないが、専門家らは念の為、準備を進めていくべきだと助言している。
英国は、ファイザー/ビオンテックのワクチンを追加で6000万回分購入し、あわせて1億回分を調達すると発表した。
ブラジル
ブラジルでは、公的機関であるブタンタン研究所の責任者が、現時点で使用可能なワクチンによる保護を強化するため、毎年接種の準備を行うべきだとの見解を表明している。
フィンランド
フィンランドは、3回目の接種を推奨するかどうかについて、8月に結論を出す予定だ。
フランス
仏保健省の関係者によると、政府は秋以降に3回目の接種を推奨するかどうか検討している。当局はすでにロジスティクスを整備し、地域の保健機関と連携して準備を進めているという。ただし、実施の配備には最高保健諮問機関の承認が必要で、同機関はまだ追加接種についての見解を示していない。
インドネシア/タイ
インドネシアとタイは、中国・シノバック製ワクチンを接種した医療従事者へのブースターショットを検討している。
イスラエル
イスラエル政府は7月11日、免疫が低い成人を対象に3回目の接種を行うと明らかにした。一般の人への追加接種は検討中という。
ロシア
ロシアの首都モスクワの診療所では、ワクチン接種から半年以上たった人を対象に、今月初めからブースターショットの提供を行っている。これにより、ロシアは追加接種を始めた最初の国の1つとなった。
シンガポール
シンガポールは5月、必要に応じて今年末から来年初めにかけて追加接種を行う計画を立てていることを明らかにした。
韓国
韓国は6月、全人口5200万人を対象に、来年のブースターショットに使用するmRNAワクチンを追加で確保する予定だと発表した。
スイス
スイス保健省は、来年必要になる可能性がある追加接種分も含め、4300万回分のワクチンを発注したと発表した。スイスは感染率が非常に低いとされているが、当局の規制緩和によって感染者数は増加傾向にある。
企業の対応は
モデルナは、追加接種用ワクチンとして現行の半量となる50マイクログラム接種の可能性を検討している。同社はスペインのロヴィ、スイスのロンザとの契約により、欧州で50マイクログラム接種製品の生産を年間最大6億回分まで増やす。低用量ワクチンの生産は年内にも始まるという。
9月度
2021年9月14日 1:14 (2021年9月14日 5:25更新)
イスラエル保健省高官は12日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に必要な量の確保に向けて準備する考えを示した。「いつかは不明で、3回目接種(の効果)がより長続きすることを望む」と地元メディアに語った。米ブルームバーグ通信が伝えた。
イスラエルは2020年12月から米製薬大手ファイザー製のワクチン接種を世界的に速いペースで進め、一時は新規感染者が激減した。しかし感染力の強いデルタ型の拡大で今年6月に増加に転じたのを受け、8月に3回目の接種に踏み切っていた。
2回の接種を済ませた人は人口の6割強で、70歳以上に限れば9割超に達する。同国のデータは接種から時間がたつほど感染予防効果が低下する可能性を示している。
主要メディア記事転載以上
アメリカではバイデン政権の意向により強制接種の義務化の決定により、FDA管理職が辞任、医療従事者等が職場から離れる事態になっている。
スイスではワクチン証明利用についてのデモが行われている。
スウェーデンはワクチン証明の利用は行われていないため、暴動は起きていない。
デンマークは接種者が8割を占めた時点でインフルエンザ並みの対応をとることを決定した。ワクチン証明も廃止である。
シンガポールも接種率が高止まりしたまま、デルタ株の脅威にさらされている。
日本菅義偉政権のワクチン一辺倒からの引継ぎとしてワクチン担当大臣河野氏が、二階氏、麻生氏、石破氏や小泉ジュニア氏、福田ジュニア氏の支援を取り付けたので、独走状態だ。
河野総理大臣発足後、日本はワクチン証明デジタル化へと憲法改正なくまま、有事的法が決行される見込み、新しいライフスタイルができるように見えるが、その前に大不況が先です。
金融緩和の安倍晋三と真逆の方針の河野太郎氏は、緊縮財政派、皆様お覚悟を。
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【6483271】 投稿者: 民主党政権の内閣秘書 育英会 (ID:jynvg9YWhpw) 投稿日時:2021年 09月 15日 13:01
コモンパスの概要
近藤 正晃ジェームス
The Commons Project グローバル副理事長
公益財団法人国際文化会館 理事長
国際的に信用できる
検査結果・ワクチン接種の証明書
をいかに作ることができるか?
(世界の公共財としてのデータ)
1. 検査・ワクチン接種が認可された機関の登記データベース
2. 国際的な互換性を担保した、検査結果・ワクチン接種の情報コードと医療
情報連携規格の採択
3. プライバシーを保護しつつ、検査結果・ワクチン接種履歴を本人のID(例:
パスポート番号)と紐づける仕組み
4. 各国の出入国基準をリアルタイムで把握するデータベース
5. 出入国基準を満たしていることを検証するソフトウェア
6. 各国の関連アプリとAPI連携するための仕組み
デジタル
ヘルス証明書
コモンパス 等
アプリ
渡航先/
入国審査 渡航先・認証システム
API
コンプライアンス
エンジン 証明書データベース
Platform
コモントラスト
情報源
医療機関
検査機関
製薬会社
ワクチン接種機関
検査およびワクチン接種登録機関
入国書類の記入、
アプリ登録
(必要に応じて)
証明書
コモンパス画面
医学誌『The New England
Journal of Medicine』で重要な技術革新として紹介
実証実験
新たな航空会社
日本の航空会社も
参加予定
業界団体
日本の協力団体 一覧(2020/12/15 現在)
・ 日本経済団体連合会 ・ 全日本空輸株式会社
・ 経済同友会 ・ 日本航空株式会社
・ 日本商工会議所 ・ 定期航空協会
・ 新経済連盟 ・ 日本観光振興協会
・ 日本医療情報学会
近藤正晃ジェームス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
こんどう まさあきらじぇーむす
近藤正晃ジェームス
生誕 1967年12月9日(53歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニューヨーク州
出身校 慶應義塾大学経済学部
ハーバード大学経営大学院
近藤 正晃ジェームス(こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 - )は、日本の実業家。公益財団法人国際文化会館理事長。
元Twitter日本法人代表。
社会事業、テクノロジー、政策分野の経営者。
略歴
学歴
1986年、慶應義塾高等学校 卒業
1990年、慶應義塾大学経済学部 卒業
1997年、米国ハーバード大学経営大学院修了
2008年、米国イェール大学ワールド・フェロー[3]
社会事業
2007年に、ダボス会議のヤング・グローバル・リーダーの仲間と共に、世界の飢餓と肥満の同時解消を目指す社会運動、TABLE FOR TWO(テーブル・フォー・トゥー)を設立、共同代表理事を経て、現在は創設者会議メンバー。
2011年には、被災した若者のリーダーシップ教育を支援する一般財団法人 教育支援グローバル基金(ビヨンド・トゥモロー)発起人となり、2011年から2013年まで代表理事を務める。。
Asia Societyのグローバル評議員 及び Asia Society Japan Center 代表理事。
公益財団法人国際文化会館評議員、理事を経て、2019年1月より理事長。
あしなが育英会賢人達人会メンバー。
テクノロジー
2011年より、Twitter Country Manager(日本名「日本代表」)、2013年にTwitter社の東アジア代表、2014年よりTwitter社副社長兼Twitter Japan代表取締役会長[7] (2015年12月退任)。東日本大震災以後、ライフラインとしてのTwitterの機能拡充に注力し、その重要性について各方面で発言。
Geodesic Capital、IBM Japan等のアドバイザーを務める。
シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長。
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター (C4IR Japan)代表理事。
政策
1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。グローバル企業の戦略立案と組織設計を専門とした。また、マッキンゼーの経済シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの中心メンバーの一人として、各国の経済政策を立案。
政府においては、2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。
シンクタンクの分野では、2004年に特定非営利活動法人 日本医療政策機構を共同設立し、2009年まで副代表理事、事務局長。米国戦略国際問題研究所(CSIS)のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。
2011年に、一般財団法人日本再建イニシアティブ(現 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ)を共同設立し、専務理事に就任。
学界
2003年から2009年まで、東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として東京大学医療政策人材養成講座を共同設立、運営した。
同講座終了者には小西洋之らがいる。
2014年より2017年まで、MITメディアラボ、Laboratory for Social Machinesの客員サイエンティスト。
2011年より一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻客員教授。Business, Government & International Economy の講座で教鞭をとる。
2019年7月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 訪問教授。
受賞歴
2003年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、New Asian Leader
2005年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、Young Global Leader
2005年、米日財団、US-Japan Leadership Program 2005-06 Delegate Asia Society、Asia 21 Fellow[13]
2006年、稲盛財団、イナモリ・フェロー(第4期生)
2016年、Bosch財団、Richard von Weizsäcker Fellow -
【6483276】 投稿者: マブダチ (ID:ChGZIon7OuE) 投稿日時:2021年 09月 15日 13:10
古川元久
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より
2005年、世界経済フォーラム(ダボス会議)のYoung Global Leadersの1人に選出された。2007年には古川、近藤正晃ジェームス、堂前宣夫の3人でNPO法人「TABLE FOR TWO International」を設立した。 -
【6483298】 投稿者: 許諾は? (ID:QT7yBvbX7Gg) 投稿日時:2021年 09月 15日 13:20
>主要メディア記事転載以上
関係のない話ですが、主要メディアの記事を転載するには許諾が必要なところがほとんどです。
掲示板であっても、それは同じ。
無断での転載は著作権の侵害に当たる場合がありますが、大丈夫ですか?
コピペは、無意識に、日常的に行ってしまいがちですが、法律的にはかなりグレーで、犯罪行為になる場合も少なくありません。 -
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【6483440】 投稿者: 同調圧力には理由があった。 (ID:awXDSfXP8N.) 投稿日時:2021年 09月 15日 15:41
コモンズ・プロジェクトとは
コモンズ・プロジェクト(TCP)は、米ロックフェラー財団の支援を受けて設立された非営利組織で、スイスに本部を置き、米国をはじめ世界各国で活動しています。世界経済フォーラムとの連携のもと、テクノロジーとデータを活用して地球規模の課題を解決することをミッションに、現在は新型コロナウイルスの流行を受け、国境往来時に検査結果(将来的にはワクチン接種履歴)を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」(CommonPass)を発行する取り組みを推進しています。
日本では、2020年7月に国際文化会館内に事務局が設置されました。国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームスはTCPグローバル副会長と評議員を、また同理事の宮田裕章氏(慶應義塾大学医学部教授)はTCPグローバル評議員と日本代表を務めています。
https://www.i-house.or.jp/programs/activities/tcp/
委員(ボードメンバー):
・大曲 貴夫 (国立国際医療研究センター 国際感染症センター長)
・近藤 正晃ジェームス (公益財団法人国際文化会館 理事長)
・塩崎 彰久 (長島・大野・常松法律事務所 顧問)
・関 治之 (一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表)
・細田 直樹 (日本放送協会 制作局〈第2制作ユニット〉社会・文化 チーフ・プロデューサー)
・森 亮二 (弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士)
・和田 照子 (一般社団法人日本経済団体連合会 国際経済本部長)
フランスやスイスでワクチン証明の利用による行動監視制限は国民に受け入れられず、デモが起きているようすを地上波が隠しているのは、日本放送協会のメンバーが関与しているからだと推察できる。
ロックフェラー財団の後押しがあるプロジェクトは総理大臣が誰になっても変わらない既定路線化している。
選挙で政治家を選ぶことも無意味なぐらいの巨大な財力に物を言わせて、ワクチンの普及が進むにつれて、後遺症で苦しむのはマイノリティだ。
マイノリティの意見は、どの時代も黙殺されてきた歴史がある。 -
【6483462】 投稿者: 監視社会という奴隷制度 (ID:F8zFPsb..ew) 投稿日時:2021年 09月 15日 16:02
2021年8月号 BUSINESSによると、2010年5月にロックフェラー財団の報告書通りに現在世界がグレートリセットしている過渡期にあるという事だろう。これ身の安全と引き換えに、主権とプライバシーの一部を政府に進んで譲り渡すと、と書かれている。
今の憲法の下で可能なのか?
元総理安部晋三のみが9条改正を主張している。安倍さん以外の周囲は9条よりも国民主権と個人情報を政府が掌握する法改正を望んでいるということだ。
昭和時代の全体主義を望む経営者と政治家と官僚は自由すぎる国民にうんざりしているのだろう。恐怖と安心安全の狭間で我々は決断を迫られているのだ。
未来としてのシナリオは生体ID認証技術が日常生活に定着させることだろう。
人間をAIが管理可能な人造システムの構築にある。 -
【6483498】 投稿者: 沈没 (ID:Y7Sc4UOEjmA) 投稿日時:2021年 09月 15日 16:34
ロックウェラー財団と近いリベラル派にとって行き過ぎた個人主義は家族主義の崩壊をもって全体主義に変革できると信じている。
家族の放棄は個人をいかようにも先導しやすく洗脳しやすい。
ウイルスの猛威は、家族から個人を引き離し全体主義の力で駒として動いてもらうことを容易にした。
それが一番のリベラル派にとって社会的公正によって家族支配から解き放つことが容易になるからだ。
相手の価値観に寛容になるということ。それは家族制度の廃止である。
家族の価値観は個人の価値観を認めない。家族は悪なのである。
新型コロナウイルスは家族や友達とを引き離す絶好な媒体だ。
この媒体をメディアが創作し恐怖を国民に植え付ける。
内面的な価値観について家族からも友人からも干渉されないのだ。
素晴らしい新型コロナウイルス
ころからリベラル派の確信的な改革が新社会全体主義として世界を網羅できる。
主権は我々の手に って感じでしょうが?
ロックフェラー財団の考えておられることは?
ウイルスでグレートリセットが可能だと思いますか?
できたのはタリバン政権の誕生だけ。
ガラガラポンの残り香は多くの命と青春の引き換えだけです。
過ぎ去った時間は帰ってきません。
これから自民党の再編がなければ日本列島沈没
それをまっているのがグローバル財団
まずは東北震災の消費税を上げた野田さんの国際公約のように、河野太郎氏はコロナ税という消費税をあげるかも? -
【6484111】 投稿者: 国民的荷物 (ID:N1L3vSTUJSw) 投稿日時:2021年 09月 16日 05:51
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38926505
オランダの政治家ボーデ氏が国会で、2010年にロックフェラー財団によって作成された「ロックステップ」シナリオに、今回のコロナ騒動の一連がすでに計画されていたことを暴露。彼らは人々の精神をどのように洗脳していくかも、計画、計算済みだったようです。
最近のオランダのSNSから流れてくる情報ですが、
コロナパス導入と身体的距離などは制限緩和という決定に対して、世論は、王室が開催するF1レースは開催できるのに音楽フェスは病院が逼迫するから制限するというコロナ規制に多くの国民がアムステルダムでデモを行いました。
病院が逼迫するなら、そのために準備をすればいい、ある開催はOKで、コンサートはダメ?冗談じゃない。
サッカーの会場はOKみたいですね。ソーシャルディスタンスなどなく、全員が密でマスクなしで観戦する姿をテレビで見ました。
要するに大きな資本家が主催する行事はやってもいいけど、小さなコンサートや集会がダメなんて、国民を拘束したいだけでしょと言ってますね
https://twitter.com/AnonymeCitoyen/status/1437119078565548036?s=20
ドイツ政府がワクチン接種を呼び掛けますが、Twitterで#impftodがトレンド入り
訳はワクチン接種による死亡
フランスは過激なデモする人に対して香港警察が行ったように催涙スプレーを国民に撒いているSNSも観られるようになりました。
https://twitter.com/ianbremmer/status/1436810414122229762?s=20
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