医療壊した財界要求｜掲示板スレッド

新型コロナの感染爆発に見舞われた８月～９月。「自宅療養」中の感染者は１０万人を超えました。
保健所からの連絡が遅れ、何の支援もなく自宅放置の状態に陥る感染者が続出しました。
財界主導の医療費抑制政策の害悪が「医療崩壊」の形で噴き出た格好です。

感染爆発招く
コロナの感染者が増えるたびに病床がひっぱくし、「自宅療養」者が急増します。
この傾向は昨年８月頃の感染拡大第二波ですでに表れていました
それに先立つ昨年６月４日、野党は「医療崩壊を起こさない」ために「病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行う」ことを提言しました。

ところが自民・公明政権は十分な手だてをとらず、逆に「ＧＯＴＯ」事業やオリンピック開催を強行して感染爆発を引き起こしました。「自宅療養」者が激増しても臨時医療施設の設置を怠り、自宅放置状態を追認しました。自宅で命を落とした感染者は今年８月、２５０人にのぼりました。
まさに人災です。

「自公政権が新型コロナ対策に失敗するのには単に無能だからではありません」

「大企業の税・社会保険料負担を軽減する新自由主義的改革決別する意思がないからです。長年の医療費抑制政策が日本の医療から余裕を奪いました」

病床は半分に

新自由主義的改革を始めたのは１９８０年代の自民党政権です。自公が連立した政権は９９年以来、医療費の伸びを押さえるために医師養成数を抑制し、病床数を減らし続けました。
とりわけ感染症を含む急性期の医療を縮小しました。
特定の感染症患者の入院治療を担い、新型コロナ対応でも要となるはずの感染症病床は、９９年から２０１９年までの２０年間で半分程度に激減しました。

自公政権は医療崩壊を反省せず、今後も公立・公的病院の削減・統廃合を進めて急性期病床を２０万床も減らす方針です。
企業負担軽減のために病床減らしなどの医療費抑制政策を提言してきたのは、経団連です。

「自公政権が臨時医療施設の設置に二の足を踏むのは、この期に及んで、病院・病床の削減に固執しているからです。国民の命を守るためには、財界が求める新自由主義改革からの脱却が欠かせません」