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投稿者: 消費税財源を充てる病床削減の法改悪 (ID:pquDz1EICb.) 投稿日時:2021年 10月 22日 14:50
全額国費の補助金で医療機関を統廃合や病床削減へ誘導する「病床機能再編支援」にかかわって、
新型コロナ感染症対応の中心となる急性期病床などが、2020年度分で、約3400床の削減となったことが厚生労働省の調べで分かりました。
コロナ下でも「 医療費を抑制ありき」の自公政権の姿勢をむき出しにしたものです。
再編支援は、25年度までに高度急性期病床と急性期病床を計20万床
減らすという「地域医療構想の実現」を狙ったものです。
20年度限りの「病床ダウンサイジング支援」(全国国費84億円)として創設されましたが、21年度に現在の名称を改め、予算額は2倍超え(同195億円)に増額。先の国会で再編支援を法制化し、全額に消費税財源を充てる法改悪が成立しています。
厚生労働省がこのほど発表したのは20年度分の実績。急性期病床の削減が最も多く、医療機関単独の削減と統廃合での削減が計2404床でした。
長期入院向けの慢性期病床の削減を含めると計3401病床でした。
看護体制が急性期より薄い回復期病床や介護医療院への転換分を除く2846病床を対象に、33道府県143医療機関に計56屋外7千万円を交付しています。
厚生労働省はこれまで、急性期病床で特に看護体制が手厚い「7対1病床」(患者7人に医師1人)の認定基準の厳格化や診療報酬の総額削減を続け、医療機関に体制縮小を迫ってきました。
7対1病床はピーク時の14年時点から19年までに3万8千床減っています。
病床削減に固執する自公政権に対し、地域医療構想の中止しを何度も要求。医療逼迫ひっぱくを再び起こさないために、感染症病床や救急・救命体制への国の予算2倍化、医師の削減計画の中止・「臨時増員措置」の継続を訴えています。
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【6526103】 投稿者: 死生観 (ID:7bBFFQm7P96) 投稿日時:2021年 10月 22日 15:12
日本人の死生観を北欧なみに合理的に考えないと医療保障の社会福祉費が未来の子のしわ寄せになることは必須です。
80歳まで生きることができれば後世が生きやすい割り当てを考えて政治を考えないと、人生100年時代が薬漬けワクチン漬けで手に入れたとして、それは後世に引き継がれなければならない習慣でしょうか?
薬に頼らない生き方、死生観を養わなければ、現役世代が利用できる医療がお金をもった人間でしか利用できない世の中になり、国民皆保険は崩壊します。
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