コロナ禍の教訓は「ゆとりある医療体制」ではないか！？｜掲示板スレッド

国の進める地域医療構想に則って、広島県が「高度医療と人材育成の拠点」となる新しい病院の基本構想を公表しました。
同時に、公立・公的病院の再編・統合を行い、民間病院を含めて急性期病床を減らすとしています。

広島県が地域医療構想で削減しようとしている急性期病床は、看護体制「７対１病床」（患者７人に看護師１人）とマンパワーが手厚い体制です。コロナパンデイミックのような緊急時の人材確保は、急性期病床を確保できてこそ可能となることは市当局も認めました。舟入市民病院に感染病床を残すとしていますが、片方で急性期病床を削減して市民の命を守ることができるのでしょうか。

平時から余力のある医療提供体制の再構築の必要性を示したコロナの教訓を生かすべきです。

①県立病院とＪＲ病院・中電病院を統合し、独立法人化して、２０２６～２０３０年に約１０００床の病院を二葉の里に建設する。
②新しい病院に小児救急のＥＲをもち、機能が拡充されることから舟入病院の小児科を廃止する。
急性期病床を回復期へ転換する。
③記念病院と吉島病院を統合する。急性期病床を回復期病床に転換する。
④土谷病院、マツダ病院の一部の機能を新しい病院が担い、急性期病床を削減したり、回復期へ転換する。

地域医療構想とは
国が示した推計を基に団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に必要となる病床を推計し、地域の医療提供体制を構築するとしています。

それによると広島圏域では、
２０２１年時点で高度急性期が９６７床、急性期が２８２７床が過剰とし、回復期が３６２６床不足するという推計を出しています。

大本には、病床を減らせば医療費を削減できるという国の医療費抑制路線があります。国は４４３の公立・公的病院を名指しして、統廃合計画を促しています。広島市では吉島病院と安芸市民病院がありました。