Zoomアカウントが凍結？｜掲示板スレッド

中国ＩＴと４５日後に「取引禁止」　トランプ氏が大統領令
「TikTok」のほか「WeChat」との取引も禁止に。
トランプ氏は対中強硬姿勢を一層鮮明にした。

「TikTok」位置情報、写真、相手の情報、中共の要請があれば提出できる。

お風呂でスマホを持ち込んで動画を見ている横で貴方の裸が・・・・

販売停止以上に重要なことは、zoomアプリを使って、天安門事件のことを話しあった人権活動家らのアカウントを、チャイナ共産党の指示でズーム社が凍結に応じたことを認めた。

八尾恵という女性の『謝罪します』（文藝春秋社）という本の中に、彼女をオルグし北朝鮮行きを指示した人物として、日本青年チュチェ思想研究会のリーダー・尾上健一の名と日教組委員長だった槙枝元文が加わっております
後にこの研究会に参加した女性は“よど号犯の妻”として北朝鮮に送り込まれることになります。拉致事件が発生しました。

日教組は生徒の情報を知っています。
今度はZOOMが知ることとなります。

大阪・埼玉県・神戸市等もアカを停止
藤井聡「長期的に考えれば必ず日本としてはその方向は取るべきなんですが、短期的には経済合理性だけを考えて中国に擦り寄ろうとする勢力が日本国内に有るのが長期的な国益を損なう」

米国は今後、4000人にのぼる中国人記者のビザ更新をしない方針とのこと。理由は、彼らの多くが記者の名を借りた情報工作員、スパイ、中共幹部の家族だったりするからだ。米中情報戦はますます熾烈化差を増している。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。

石平太郎
アメリカだけでなく､孔子学院の追放は先進国全体の流れとなっているなか、日本の各大学だけはいつまでも、中共のこの悪名高いプロパガンダ機関を完全に野放しにしている｡日本はどうかしている｡

女子高生、動画投稿アプリ「TikTok」規制に嘆き「もし使えなくなったら生きていけない」日本経済新聞の記事から

日ソ冷戦時代から北朝鮮による拉致事件、ダッカ襲撃事件等々が発生

今後トランプでもバイデンでもアメリカは中国を許さない。

米中冷戦時代突入です。

女子高生の個人情報が筒抜け、新たな拉致の恐れを母は心配します。