報道しない自由｜掲示板スレッド

コロナワクチンを打った高校生のなかには、すでに死亡者が出ている。
しかし今のところ、マスコミで報道されていない。無論、報道規制である。当局にとって、いわば、今が「かきいれどき」である。イケイケどんどんで、とにかく若年者にワクチンを打ちまくりたい。打ちまくって、若年者の接種率を上げたい。こんな重要なときに、マスコミが高校生の死亡を報じては、大きな騒ぎになり、ワクチン接種がストップしてしまう。だから、報じない。
しかし僕はマスコミではないので、当局に忖度しない。だから、ここに紹介する。
N高校２年生「先週土曜日、同じ学年の友人がワクチンを打って亡くなりました。バスケ部所属で、持病なんて何もなかったと思う。夏休みにファイザーの1回目を打って、ちょっと前に2回目を打った。亡くなったのが土曜日で、月曜日には学年で黙祷をしました。
化学の先生が「もう20年以上教員やってるけどこんなふうに生徒が死んだのは初めてだ」と悲しんでいました。
あくまで僕の感覚で正確なアンケートをとったわけではないけど、1クラスに5人は副反応で休んでいる印象です。2回目はやっぱり副反応がきつくて、学校側もリモートで授業に出れるようにするとか、何かと配慮しています。欠席がかさむと大学の推薦をもらうのに差し支えたりするので。
あと、2日前に1年生が亡くなったって話も聞きました。夏休みにモデルナの1回目の接種して、2回目を最近打ったと聞いています。友達でないので、名前とか詳しいことは知りません。
うちのクラスは40人いて、2回接種済みの人が7人、1回接種済みの人が15人以上はいると思います。僕は絶対打たない。でも、かといってクラスメートに「絶対打っちゃダメだ！」と説得するわけでもないですが。

アメリカは20州でワクチンパスポート禁止ている。

日本で自宅や部活中の中学生の突然死は事故死として処理されている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は、人工衛星画像の分析の結果、中国が新疆ウイグル自治区ロプノールにある核実験場の再建を進めている可能性があると報じた。核実験再開の準備との見方も出ているという。

米国家地理空間情報局の元分析官が、ここ数年にわたり撮影された衛星画像を分析した。画像には、核実験場で道路や送電線、変電所などに加え、大規模な掘削装置が新設された様子が捉えられている。元分析官は同紙に「全体的な兆候としては、実験の準備を進めている」と指摘した。

中国はロプノール実験場で核実験を繰り返していたが、１９９６年を最後に爆発を伴う実験を停止。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准しておらず、米英仏と同様、爆発を伴う核実験のモラトリアム（一時停止）を宣言している。

米政府は２０２０年、中国がロプノール実験場で「高水準の活動」を続けており、一時停止を順守していない恐れがあると懸念を表明。ＮＹＴは一部の核専門家の見解として、中国が臨界前核実験を準備している可能性などに触れている。

米国防総省は１０月、中国が５月時点で運用可能な核弾頭５００発以上を保有しており、３０年には１０００発以上になるとの推計を公表。核戦力の急激な増強に警鐘を鳴らしている。

SNS Xにて、「農民」を検索するとEU各国で農民一揆の様子が画像で確認できる。

世界経済フォーラムというダボス会議なるものが、「地球温暖化の原因は農業だ」として、農民を弾圧した結果、各地でデモが盛んに行われている。

動画配信されているものを発見した。
イタリアの食卓 Miho's kitchen
チャンネル登録者数 11.8万人
表題
欧州で農民一揆の拡大が止まらない！すでに歴史的な事態になっています

株価の動きに注目
報道しない自由は株価に影響を与えている？与えていない？

報道しない内容とは？
フーシ派という武装組織、イスラム教シーア派の一派が、イランから支援を受けアラブの春で台頭してきたのが2011年、その3年後2014年、イエメンの首都を実効支配した。
岸田政権になり、2023年11月 日本郵船の貨物船拿捕する。
これについての報道は自粛されているように何もなかったような日本である。
イエメンを実行支配してから、昨年あたりから急に紅海で商船を攻撃しまくっている。これに対して、2024年1月 米英軍がフーシ派に反撃開始した。
日本は何もしない。
2024年2月 ヤマザキ春のパン祭りの邪魔となっている。
フランスからの輸入品、白い皿が日本に入ってこないのだ。
これから物流の値段が爆上がりで物価も今よりも、もっと上がるだろう。
なのに報道しない自由を行使する地上波。

今、世界の赤っ恥なのは、フーシ派に拿捕されている日本郵船の輸送艦、現地のSNSでバズりまくって観光のようなことになって凄いことになっている模様だ。

日本郵船がフーシ派の攻撃を回避するために喜望峰回りで行うことになると燃料費上昇する。
米英軍はフーシ派への攻撃を継続されるし、フーシ派がハマス支持も変わらない。
日本郵船は、契約上、船主（英国持ち主）にただちに転嫁することができないようだ。
船主は英国のギャラクシー・マリタイム。それを日本郵船がチャーター(傭船)して運航に利用していた。
「コスト増分をどう負担していくのかを今後、相談する」

フーシ派 政治局幹部アルブハイティ氏の言い分
日本のようにガザの人々を支持していない国々は、神の罰を受けることになるだろう。我々は、この船を運航する日本の企業が被害を被っていることを認識しているが、自己本位になるなと言いたい。パレスチナの人々に起きている大量虐殺を考えるべきなのだ。日本政府は自国の利益だけでなく、人道的見地を持たなければならないのだ。

「フーシ派」の幹部は、再び日本の船を攻撃することもあると警告した。


テロ思想のある集団は無関係な人間を巻き込み自己主張をする。
最近、鎌倉の民間病院で亡くなった指名手配の人間と同じ。
自分の主張のために無関係なものに危害を加えて屈服させるのだ。
話し合いなんてできない相手に日本はこれからどうするのだろうか？

日本のマスメディアは無言
2023年末からドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、オランダ、ギリシア、ベルギー、ルーマニアの農民が各国政府に対する激しい抗議行動が終わらない。
SNS　X　で【農民一揆】とぐぐるといい。

従来の「農業保護制度」を大きく後退させかねない官僚主導の緊縮財政政策などに猛反発しているのだ。

緊縮財政政策とは？
輸入の増大、長期の価格低迷、所得補償の切り詰め策

ベルギーでは農民が首都ブリュッセルにある欧州議会の建物周囲を占拠し、建物に卵を投げつけたり、路上で火を燃やしたりと激しい行動に出ている。

さらにフランスではパリやリオンやトゥルーズなどへと続く主要幹線道路を農民たちが農業用大型トラクターなどで封鎖し、家畜のし尿をぶちまけたりと、この行動は少なからぬフランス国民に深い共感をもって受け止められている。

幹線道路を封鎖するトラクターに乗った農民にパンや飲み物を差し入れる人、なかには「迷惑？とんでもない！デモは彼ら農民の当然の権利。それは私たち自身の権利保障にも関わる重要なこと」と明言するパリ市民もいたのです。

「我々はだれ一人として、日々の労働に見合った賃金の支払いを受けていない。にもかかわらず、税金はしっかりと徴収され、農業所得補償制度を利用するには煩雑で手間がかかる認証申請のための書類を作成し、役所に提出しなければならない。そんな官僚主義的手続きに耐え続けろというのか」

「EU主導で各国政府に輸入量が割当られ、しかも関税免除とされているウクライナ産の農産物が大量に輸入されている。ウクライナ国民の直面している苦しみは理解できるが、このまま自分たちの生産する作物が販路を失えば、とても暮らして行けなくなる」という深刻な危機感も共通したものとなっているようだ。

小池百合子さん守られている