24時間テレビと統一教会｜掲示板スレッド

どう関係あるんですか？

明日やるんだw今知ったわ。
もう誰も興味無いよ。

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は2022年8月25日のプレスリリースで、過去に多くの報道機関と密接に関わってきたとし、その証左として日本テレビのチャリティー番組「24時間テレビ」への協力を挙げた。

突如名指しされた日テレは26日、見解を発表した。

「多くの報道機関から確かな信頼」
旧統一教会と関係があった政治家が連日釈明に追われる中、同会は21日、「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題したプレスリリースを配信し、「当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来た」と主張していた。

メディアとの関係について調査を進め、「結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」と予告しており、25日に一例として日テレを挙げた。

旧統一教会によれば、女性信徒が7年間、「24時間テレビ」のボランティアスタッフとして同じ立場の関係者をまとめる役割を果たした。

2014年の放送では、番組内で参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」を紹介したとしている。

「現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実」と強調し、「注意喚起の意味を重く受け止めていただき、鋭意ご対応下さるよう宜しくお願い申し上げます」としている。

日テレ「現時点で把握している事実関係」発表
日テレ広報部に26日午前、取材を申し込むと、夕方までに自社サイトで「現時点で把握している事実関係」として次の見解を発表した。

24時間テレビと女性信徒の関係は、「番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と説明。

番組内での紹介については、「弊社系列のテレビ金沢が 2014 年 7 月 27 日にローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています」とするも、「2014 年の弊社『24 時間テレビ』の中で放送されたものではなく、全国放送はされていません」との認識を示した。

統一教会をたたいているエイト氏は福島瑞穂氏の仲間。
福島瑞穂氏の夫の弁護士事務所の中に所属している人が被害者救出を強く訴え、自民党は蜜月であると取り上げメディアのバッシングがはじまった。
メディアも政治家を支援する人の内心の自由について反社だと言い切るなら、自ら襟を正して、関係者一人ひとりに踏み絵でも利用して反社宗教信心者を迫害するのかどうか、見ものである。

司会のフリーアナウンサー・宮根誠司が「解散請求は難しいものなんですか？」と尋ねると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。

「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合に限ってのみ解散命令の申し立てができる』というようなことは（条文の）どこにも書いてない」と力説

　宗教法人法第８１条（解散命令）の条文には「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、本村氏は「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。

「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令申し立てをするべきだったんです」

　本村氏は２００１年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明。

「すでに裁判所は統一教会のやっている布教活動そのものが違法であるという司法判断が下っているんです。最高裁で確定しているんです。にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけなんですね」と“怠慢”をあらためて強調した。


政治家は利権にならないことは、後回しする習性がある生き物である。

宗教法人は政治家の手助けをしてくれる、大切な存在です。
誰が選挙ポスター貼ってくれてると思ってるんですか？

宗教法人の皆様に感謝の気持ちでいっぱいです。砂をかけるような不義理なことに保守政党ができるはずもなく。