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156 コメント 最終更新:

「物言う株主」フジテレビ どうなる?

【7604053】
スレッド作成者: なかなか (ID:cfW22CQ/ufg)
2025年 01月 15日 12:30

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社は、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対して、噂のアテンドについてのか?第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付した。

【7604085】 投稿者: 独り言   (ID:rjwrOUXOOPo)
投稿日時:2025年 01月 15日 13:11

さてさて、トランプ就任に外相が招待されたらしいが、Ǹ党がこの件で国会質問をする予定だとか?いまだに沈黙する、日本政府(総務省、警察)そして日本の弁護士事務所は被害を訴えたが、相手を知ると弁護依頼を断ったという日弁連ってなんのためにあるのかな?見つかって示談できたというものの弁護人探しに苦労する日本って闇の組織が支配していたのね?どうなってますの?
もう時代は昭和じゃなくて令和なんですけどね・・・・

ものいう株主、しかも外圧が動かないと何もできない日本人って情けないよね

変わりたいね。

【7604110】 投稿者: いや   (ID:opU/NS4WhCQ)
投稿日時:2025年 01月 15日 14:07

何もできないじゃなくて何もしたくない(現状維持)だと思う。
どんなことでも現状で利益を得ている人が上層部で仕切っているのだからその人たちからすれば現状を変えるということは、既得権益が脅かされるということになる。

【7604113】 投稿者: 既得権益保持   (ID:rjwrOUXOOPo)
投稿日時:2025年 01月 15日 14:11

既得権益を守ることができるのは政治家が裏で暗躍しているからかなって想像

もともとテレビ局と新聞社はつながっていて、東京都の一等地でお仕事ができて不動産業で利益も得ていると言われるのは、敗戦後の処理として日本人が覚醒しないように、野球好き、ジャニタレ好きの日本人育成に力をつくした首脳陣の賜物なのかもしんねえ

【7604134】 投稿者: 逆効果   (ID:rjwrOUXOOPo)
投稿日時:2025年 01月 15日 14:46

上場企業、放送局という既得権益を維持するためには、一層のコンプライアンスの遵守が求められる令和において、今回の年始の黙ってタレント映像を一斉にカットしたのは視聴者になにがあったのか説明責任が求められるが、本人からの示談は事実であるとの報告でやっと各局が報道しだした。

タレントは暴力はふるっていないといっていたが、入院しなければならないほどの被害に示談金の高さは、命の危険性を感じたという報告から何があったのかと憶測を呼んでいる。
タレントはテレビ局は無関係のような報告をしているが、示談金の際のタレント側の弁護士は日ごろテレビに出演している人だという。
これで無関係なのかどうか
一つをとっても甚だ疑問であるが・・・・

このテレビ局の退社した社員に逮捕歴のいる人物がいる。
社員の逮捕を受けて「誠に遺憾です」「司法の判断を踏まえ厳正に対処します」と放送もしている。
『SMAP×SMAP』など数多くのバラエティ番組に携わっていたらしいが

タレントは個人事務所である。
活動停止だと事務所の従業員の給与は支払うことはできない。
さて、誰がどのようなアドバイスをして、タレントは発表したのか?

結果、逆効果

海外ではフランス、ドイツが報道しているという

【7604183】 投稿者: 2022年   (ID:rjwrOUXOOPo)
投稿日時:2025年 01月 15日 15:57

元テレビ局員が逮捕され、退社したのは2022年6月9日

雲の上タレントが虫垂炎で入院したのは同年7月4日

一年後 雨の日を境に人生が変わり、テレビ局を退職した女性

身体の復活は休養が必要である。

そして心の復活は身体よりも長期にわたる



個人事務所を維持するには収入源となタレントの名誉を守るのが弁護士の役目

彼女の名誉は誰も守っていない。無法地帯で憶測が飛び交う。

コロナ明けの2024年末、企業の倒産件数は過去最多、
飲食店のサービス業の倒産が目立つ

事件は飲食店じゃない。
タレントの数所有するマンションの一室だった・・・・。

【7604227】 投稿者: ファンド   (ID:rjwrOUXOOPo)
投稿日時:2025年 01月 15日 17:04

スレ記事、投資同会社のジェイミーローゼンワルドさんは高市早苗政権になれば日本株は上昇すると期待をこめて言っていた。
企業統治の在り方コーポレートガバナンスを日本に期待しているようだが、日本企業と日本政府は、ガン無視を続けると日本国民の大半が、ケセラセラと傍観し同調圧力に従う国民性は今も昔も変わらない感じである。

日本レボリューションは起こらない。
石田政権は立憲民主党と手を組んで生命維持を確保し、来年春には消費税増税をもたらすだろう。
日本株が上がらない理由は経団連が消費税増税を願っているから。

年金生活者にバラマキしておけば現政権は維持できる。
企業ガバナンスも政治ガバナンスも週刊誌と蜜月なら日本の世論を動かすのは、いとも簡単に行われる。

この事件の裏で決まっている法律

中国人のビザ緩和
食料配給制

【7604244】 投稿者: 失敬   (ID:EpNXxIv7PRs)
投稿日時:2025年 01月 15日 17:39

石田政権→いしば 破壊の破で 石破政権デスワ

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